【読売新聞】編集委員 吉田典之 昨年秋、 この欄 で、日本で初めて小学生向けのプログラミング教育を始めた富山県の元教師、戸塚滝登さん(70)が、教え子たちのその後について調査し、書籍として出版した話を書きました。 その後も戸塚さん
PTA――その名称はよく聞くものの、実際に何をやっているのか、説明できるお父さんがどれだけいるだろうか。PTA活動の主体は母親であることが多く、父親がその実態に触れることは少ない。とはいえ、タレントの菊池桃子さんが3月に「PTAは任意」と、その強制性について言及して大きな反響を呼ぶなど、PTAはしばしば議論の的になる。妻から、役員決めや平日の活動などについて、グチを聞かされた経験がある人もいるだろう。一体なぜ、妻はPTAを忌み嫌うのか。『PTAをけっこうラクにたのしくする本』などの著書もあるライターの大塚玲子さんに、PTAが嫌われる理由と、新しいPTAのあり方と楽しみ方について解説してもらった。 PTAはなぜ嫌われるのか 以前から事あるごとに話題になる“PTA”。妻あるいは職場の女性が、舌打ちせんばかりの勢いでその単語を口にするのを、みなさん一度は聞いたことがあるでしょう。「よほど恐ろしい
今年2月に東京で開かれたハッキングコンテスト「SECCON」。世界の一流大会で何度も優勝した米国の強豪チームPPPも参加したが、もし米国の規制案がそのまま通れば日本の大会には参加できなくなるかもしれない(提供・日本ネットワークセキュリティ協会 SECCON実行委員会) 兵器や関連品に関する米国の輸出規制案が波紋を広げている。 焦点はサイバー兵器にも悪用される「未知の脆弱(ぜいじゃく)性」情報の扱いだ。米国には安全保障上重要な情報を敵対的な国家や国際テロ組織に渡したくないとの思惑があるが、一方で、これらの情報はセキュリティー製品の開発や研究にも使われており、関係者は米国の「囲い込み」を警戒している。 修正遅れ 攻撃許す恐れ 軍用民用問わず 「セキュリティーのための製品まで規制されるのか」「脆弱性を見つけても海外の企業には教えられなくなるかもしれない」 先月、米ラスベガスで開かれたハッカーの国
Windows10が登場した。Windows10で何が変わるのか、アップグレードのタイミングと注意ポイントをまとめる。(ITジャーナリスト・三上洋) Windows7と8.1から無償アップグレード。「最後のWindows」として登場 7月29日から、Windows10のアップグレードが始まった。Windows10は今までと何が違うのか、インストールしていいのか、など気になる人も多いだろう。Windows10の特徴を見た上で、アップグレードの注意点をチェックする。 Windows 10へのアップグレードは、Windows7と8.1からは無償となっている(2016年7月28日までの1年間)。Windows 10は今までと何が違うのだろうか、特徴は以下の通りだ。 ●パソコンでも使いやすい。不評のWindows 8/8.1の欠点を解消 前バージョンのWindows 8/8.1は、タッチ式の操作を基
誰もが風邪をひくように、サイバー攻撃が高度化する中、ウイルス感染を完全に防ぐことは不可能だ。 むしろ感染を前提として、その後の対応策を事前に強化することが重要になっている。大量の個人情報流出を招いた日本年金機構の問題は、事故想定型の対応ができずに被害を広げた典型例だ。一連の対応を検証した。 厚労省の対応組織 動かず 2週間後 厚生労働省に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から一報が入ったのは5月8日。一方、情報の大量流出は約2週間後の23日頃とみられる。「この間、回避の機会は何度かあったのではないか」とみるのは、特定の組織をターゲットにした「標的型攻撃」に詳しい国立情報学研究所の高倉弘喜教授だ。 厚労省を通じて連絡を受けた年金機構では、感染が判明した九州ブロックのパソコン(PC)1台をネットワークから遮断したが、ブロック全体を遮断したのは22日、機構全体の遮断は29日(メールは6
4900万人が利用する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)のポイントサービス「Tポイント」と、会員2800万人のヤフーが、会員のこうした履歴を相互に提供できるよう規約を変更したことが波紋を広げている。 専門家は「利用者には丁寧な説明を」と指摘している。 「全然聞かされていなかった。毎日のようにコンビニでの買い物に使っているが、そんな情報が譲り渡されるなんて不安だ」。大阪市の女性会社員(35)は知人のツイッターで履歴の相互提供を知り、両社への不信感をあらわにする。 女性は今年4月、Tポイントのインターネットサービスへログインするのにヤフーの会員IDが必要になるとの通知を受け、会員IDを統合した。しかし、IDを統合した会員の履歴が相互提供されることを知り、6月半ばに拒否する手続きを取った。 行動記録を分析し、細かい好みを把握して効果的な広告に結びつけようと、ヤフーとCCCは6月上旬
ネットバンキングからお金を盗まれる被害が、史上最悪の14億1700万円となった。背景には、ネットバンキング不正送金用のウイルスが、自分を隠す技術を進化させていることがある。ウイルス対策ソフトが検知できない上に、セキュリティー会社の解析を阻止しようとしている。(ITジャーナリスト・三上洋) 不正送金14億円、4か月あまりで昨年の被害額突破 ネットバンキングからお金を盗まれる被害が、急激に増えている。警察庁が5月15日にまとめたところによると、5月9日までのネットバンキング不正送金の被害額は14億1700万円。史上最悪だった昨年は14億600万円だったから、わずか4か月強で昨年の被害額を超えたことになる。 警察庁によると、被害件数は873件で、鳥取県以外の全国46都道府県で被害が発生。また被害に遭った金融機関は58にも及んでいる。今までは大手都市銀行の被害が目立っていたが、地方銀行や信用組合の
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
インターネット上に書き込まれた小中高校の児童・生徒に対する中傷や個人情報を削除するようサイト運営者に要請したことがある自治体が、47都道府県と20政令市のうち少なくとも53自治体に上ることが読売新聞の調査でわかった。 要請件数は把握されているだけで約7万件に達する。一方、53自治体中39自治体は、「中傷された本人からの要請でないと削除できない」などの理由で断られた経験があると回答。書き込みが放置され子供が不登校になるケースもあり、専門家は「サイト運営者は要請に応じるべきだ」と訴えている。 調査は都道府県と政令市の教育委員会、私学担当部署に行った。対象期間は、民間業者などに委託してネット上の中傷を監視する自治体が増え始めた2008年の4月から13年12月まで。
読売新聞が全国の都道府県と政令市を対象に行ったインターネット上の子供への中傷に関する対応調査で、苦悩する現場の実情が浮き彫りになった。登録した会員でないと見られないサイトに中傷の場が拡大するなど、ネット上の人権侵害は実態が見えにくくなる分、深刻になっているとみられ、関係者は「中傷の削除などについてのルール作りが早急に必要」と警鐘を鳴らす。 「学校でうざい人は」「嫌いな先生は」――。東北地方のある自治体では、この数年間で公立小・中学校の9割で、学校の「非公式サイト」ができた。質問に対し、子供らの実名を挙げて回答が寄せられている。教育委員会はサイト運営者に削除を求めたが、「被害者が特定できない」などとして、一部は応じてもらえなかった。「うざい」と書き込まれた生徒の実名やあだ名が残り、それを見た生徒はショックを受け不登校に。ほかにも放置されたままの中傷があり、教委は「現状では、こうしたサイトを見
茨城県内の高校で今年8月、女子生徒の上半身裸の画像が、友人を経由して携帯電話の無料通話アプリ「LINE(ライン)」に投稿され、さらに他校の生徒らに閲覧されるトラブルがあったことがわかった。 スマートフォンとラインなどのアプリの普及で、プライバシー侵害につながる投稿や子供が性犯罪に巻き込まれる事件が起きており、学校関係者も対応を迫られている。 関係者によると、裸の画像は、友人の男子生徒が女子生徒本人から入手し、別の男子生徒にラインで送った。受け取った別の友人が、登録者間でメッセージのやりとりをできる「グループチャット」に投稿した。画像はラインのグループチャットに入っている数人が閲覧したが、それ以上拡散する前に発覚し、男子生徒らは女子生徒に謝罪。女子生徒も被害届は出さなかった。 スマホは高校生にも急速に普及している。内閣府の調査では、2012年度の高校生の携帯電話所有率は98・1%で、うちスマ
所持の低年齢化が進むスマートフォンのトラブルから子どもたちを守ろうと、京都府警サイバー犯罪対策課は16日、インターネット利用時の注意点をまとめたスマホ用ウェブサイトの公開を始めた。 モラルや著作権に関するクイズを取り入れるなど、子どもたちにも親しみやすい内容で、利便性の裏に潜む危険性を啓発している。 民間企業が全国の10~18歳に行った調査では、未成年のスマホ所有率は50%。女子高生は75%に達し、有害サイトへのアクセスによるトラブルやネット上のいじめも深刻化している。 同課はスマホの適切な取り扱いを学べるようにと、京都コンピュータ学院(南区)や日本国際映画著作権協会(東京)に協力を依頼。イラストやアナウンスが得意な学生らと音声付きのアニメーションが流れるサイトを完成させた。参加した同学院3年の喜田茜衣(あかね)さん(20)は「ネットでも一歩間違えれば現実に影響するリスクがあることを伝え
紅葉に染まる山の風景を描いてみましょう。 前編ではナナカマドを高倉さんと一緒に描きます。 (10月5日)[全文へ] ~楽しいハロウィーンを描こう~ おばけ 【前編】 (2011年9月7日) ~「おくりもの」を描こう~ 花と背景 【後編】(2011年08月17日) ~「おくりもの」を描こう~ 少女 【前編】(2011年08月03日) ~夏の夕暮れを描こう~ 背景 【後編】(2011年07月20日) ~夏の夕暮れを描こう~ 蚊取り豚・スイカ 【前編】(2011年07月06日) ~七夕を描こう~ 背景 【後編】(2011年06月15日) ~七夕を描こう~ 七夕飾り 【前編】(2011年06月01日) ~野の花を描こう~ 背景 【後編】(2011年05月18日) ~野の花を描こう~ 姫女苑(ヒメジョオン)【前編】(2011年05月04日) ~テッセンを描こう~ 【後編】(2011年04月20日)
佐賀県武雄市は16日、市情報公開条例で開示できる行政文書について、来年度から、インターネット上にデータを保存するサービス「クラウド」を活用して一般公開すると発表した。 窓口で請求せずに、パソコンで閲覧することができる。市によると、自治体がクラウドを活用し、情報公開するのは、これまでに例がないという。 市によると、クラウドを使って保存・公開するのは、各種計画書や審議会の議事録などで、個人情報や交渉中の相手先が記された文書は対象外。一部に「黒塗り」が必要な文書の取り扱いは今後、基準を設けて検討する。活用するクラウドは、米国の「Evernote(エバーノート)」社が提供するサービスを予定。窓口での情報公開請求は、従来通り受け付ける。 公開する文書をスキャナーで読み込んで保存する作業を来年4月から進め、保存した文書を順次、公開していく方針。 記者会見した樋渡啓祐市長は「個人情報などに抵触しな
音楽ニュース Mr.Children、約27万人を動員した全国ツアー終了 (5月17日) 2月19日愛知・日本ガイシホールよりスタートした「Mr.Children Tour 2011 SENSE」が、5月15日(日)京セラドーム大阪公演をもって大盛況のうちに幕を閉じた。全国約27万人を動員。(5月17日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 春の連ドラ 記者座談会(上) (5月17日) 東日本大震災で撮影中断となった作品もありましたが、春の連続ドラマがようやく出そろいました。2日間にわたる恒例の記者座談会。今回は9作品が対象です。(5月17日) [全文へ] ニュース 朝海ひかるとTOKIO城島、NEWS加藤が舞台共演 (5月16日) NEWSの加藤成亮、TOKIOの城島茂が兄弟役を演じる舞台「6月のビターオレンジ」の製作発表が13日、都内で行われ、加藤、城島をはじめ、共演の朝海ひかる、
高機能携帯電話・スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号(携帯ID)を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」(東京都)では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、9月末現在、パソコンでの利用者を含め約560万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも2人から閲覧されていたことが分かった首
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