GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議 > GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～ 文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」のイベントとして働き方改革の実現・教育活動の高度化にむけた次世代校務DXウェビナー動画を公開いたしました。 本ウェビナーのプログラムは以下のとおりです。 令和5年3月8日に公開された校務情報化に関する專門化会議の提言資料の解説や校務DXに取り組む先進事例を紹介しております。 1.校務DXの政策動向 (武藤久慶 文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダー) 2.次世代の校務DXの方向性・今後取り組むべき施策 (高橋純 東京学芸大学教育学部教授) 3.先進事
「学習者用デジタル教科書」の現状と課題～どうしたら活用していけるのか～（前編） | みんなの教育技術
デジタル教科書は「指導者用」からスタートした 「デジタル教科書」と聞けば、一般的には子供たちが使う教科書のデジタル版といったイメージが想起されるでしょう。けれども、2000年代に日本で最初に提供された「デジタル教科書」は指導者用でした。児童生徒向けの端末数は限られていましたし、その多くがPC教室にあったことから、学習者向けより指導者向けの方が実用的だったからだと思われます。 とはいえ、当時の指導者用デジタル教科書は、評判がいまひとつでした。インターフェースが分かりにくい、動作も貧弱、ほぼPDFと同じではないか、と評価される製品もありました。 それでも今では機能やコンテンツが充実し、すっかり学校現場に定着しているようです。筆者が取材した先生方も、教科書出版社の担当者も、そう声を揃えていました。実際、令和６年度版からは、教師用指導書にデジタル版を標準で同梱する会社が増えています。もはや「授業で
子どもとコンピューターの これからについて語ろう 〜家庭での使い方、学校でのICT活用の実際から考える〜
安心安全な利活用と デジタル・シティズンシップ教育 2021/8/30 GIGAスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議 国際大学GLOCOM 豊福晋平 Shimpei Toyofuku 2021 CC-BY-NC 1 日常のデジタル化を達成して はじめて圧倒的な学習効果が得られる Puentedula(2010) SAMRモデルに豊福が加筆 S Substitution 代替 A Augmentation 増強 M Modification 変容 R Redefinition 再定義 活用特徴 教員の教具的活用 学習者の文具的活用 知的生産と蓄積編集 学習プロセスの転換 活用頻度 2 日常利用 の踊り場 日常への 急坂 持続性のない使い方 たまに使っても効果がないから トラブル続きで授業に支障を来すから 持続利用を前提に学習効果への転換をはかる 手間いらずで効
同志社中学｢1997年から教育ICT化｣デジタル化が進んだ学校では､何が変わったのか? | 東洋経済education×ICT
1997年から開始した､校内ICT化 現在、同志社中学校の英語教諭であり、同中学校のEdTech Promotions Manager（教育ICT推進担当）を務める反田任先生。同志社大学でも教育実習指導（英語科）を担当するほか、日本デジタル教科書学会の理事も務めている教育プロフェッショナルの一人だ。そんな反田先生はどのような経緯で教育のICT化に取り組むようになったのだろうか。 反田先生がICT化に取り組み始めたのは1997年。校内のネットワークを構築し、教員に1人1台、生徒用には40台のノートパソコンを導入した。その後、校舎を移転した2010年からは電子黒板や教室備え付けのノートパソコン、プロジェクターを授業で使うようになった。14年にはタブレット（iPad）を導入。Wi-Fiネットワークの構築にも着手するなど早くからICT化を進めてきた実績がある。 「私は英語が担当でICTの専門家では
連続講演「DX時代の図書館と児童ヤングアダルトサービス」｜スペシャルコンテンツ｜展示会・イベント｜国立国会図書館国際子ども図書館
※この連続講演はYouTubeを利用したオンデマンド配信形式で、いつでもご覧いただけます。 急激な社会環境の変化に伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっています。DXとは、データとデジタル技術を活用したあらゆる分野の変革であり、DXによって私たちの生活も様々に変化しています。 図書館における児童ヤングアダルトサービスも、例外ではありません。 子どもたちには、本を中心とする紙の資料を「読むリテラシー」だけでなく、ITデバイスを使用し膨大なデータから的確な知識を得る「デジタル・リテラシー」を育むことが求められています。国内の小中学校では、新型コロナウイルス感染拡大を機に、1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」が実現しました。 それではDX時代に、図書館の児童ヤングアダルトサービスはどのように変化する／しないのでしょうか。国際子ども図書館スペシャルコンテンツとし
｢学校図書館｣デジタル化阻む紙信仰と3つの壁 | 東洋経済education×ICT
「米国では分館を含め約9000の公共図書館がありますが、5年以上前から電子図書館の普及率は9割を超えています。一方、日本は電子書籍市場が拡大しているものの、公共図書館では予算不足などを理由に電子図書館の導入が遅れています。 それでもコロナ禍で電子図書館が注目されたことでやっと200館を超えました。学校図書館もこの数年で私立校を中心に50校くらい（2019年12月時点）まで利用が増え、学校を対象とした『School e-Library』など新たなサービスも注目されています」 電子出版制作・流通協議会によると、21年4月1日現在の電子図書館（電子書籍貸し出しサービス）の数は201館、前年同月比で110館増えた。コロナ禍で外出自粛が求められる中、インターネット上で本を手軽に借りられるメリットに市民が気づいて認知が拡大したほか、臨時交付金が出たことも後押しとなって公共図書館での導入が急増したとみら
学校教育法等の一部を改正する法律の公布について（通知）：文部科学省
30文科初第496号 平成30年6月25日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人の長 附属学校を置く各公立大学法人の理事長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 髙橋 道和 学校教育法等の一部を改正する法律の公布について（通知） この度，学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）が平成30年6月1日付けで公布され，平成31年4月1日から施行されることとなります（別添）。 今回の法律改正の趣旨，概要及び留意事項等は下記のとおりですので，十分に御了知ください。 また，各都道府県教育委員会におかれては，所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して，各指定都市教育委員会におかれては，所管の学校に対して，各都道府県
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
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