2014/11/8(土)に開催された政策分析ネットワーク事務局によるイベントに参加してきました。Windowsタブレットを導入した佐賀県と荒川区、iPadを独自に導入している多摩市愛和小からキーパーソンが登壇しました。
教育委員会制度を定める地方教育行政法の改正法案が、5月20日に衆議院を通過しました。今国会中に改正法が成立することは間違いないでしょう。改正法が成立すると、58年ぶりの教育委員会制度の改革となります。そこで、以下に戦後の教育委員会制度の経緯をレビューしつつ、改革のポイントについて見てみましょう。 1 教育委員会制度の経緯 第2次大戦後、地方教育行政制度は、アメリカをモデルとした教育委員会制度で始まりました。すなわち、1948年に制定された「教育委員会法」は、教育委員会を首長から独立した行政機関と位置付け、教育委員の選任を公選制とし、教育委員会に予算と条例の提案権を付与したのです。 しかし、いざスタートしてみると、教育委員選挙の投票率が極度に低かったり、委員の構成が特定政党に偏ったり、教育委員会の予算提案権が首長の予算編成方針と対立したりして、制度がうまく機能しませんでした。 このため、19
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法(平成18年法律第120号)第14条に規定されていると
第10-27-190号 掲載日:2010年 7月 5日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) IPA (独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2010年6月および2010年上半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 (届出状況の詳細PDF資料はこちら) IPA では、2007年5月公開の「今月の呼びかけ」(※1)で、サポートが終了した OS(Operating System)を使うことの危険性を取り上げましたが、IPA に寄せられる相談には、依然として Windows 98/Me 等のサポートが終了した OS の利用者からのものが含まれています。また、これらの OS を使うことの危険性を認識していない、企業のシステム担当者からの相談もありました。 2010年7月13日(米国時間)には、多数の利用者がいると推測される
「学校教育の情報化に関する懇談会」の開催について 文部科学省では、今後の学校教育(初等中等教育段階)の情報化に関する総合的な推進方策について有識者等との意見交換を行うため、文部科学副大臣主催の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。 ○「学校教育の情報化に関する懇談会」(第1回) 日時 平成22年4月22日(木)16:00~18:00 場所 文部科学省東館3F1特別会議室 議事 (1)懇談会座長の選任等について (2)自由討議 <動画配信> 低速用 高速用 <配布資料> 資料1 学校教育の情報化に関する懇談会の設置について 資料2 学校教育の情報化に関する懇談会委員名簿 資料3 学校教育の情報化に関する懇談会の懇談内容の公開について(案) 資料4 論点(案) 資料5 委員提出資料 5-1 新井委員提出資料 5-2 安西委員提出資料 5-3
(1)授業におけるICTの活用について(デジタル教科書・教材、情報端末・デジタル機器、学校・教員等の在り方を含む) (2)ICTを活用した校務支援について (3)ICTの活用に関する教員へのサポート等について (4)その他 (敬称略、五十音順) 天野 一 社団法人日本PTA全国協議会副会長 新井 紀子 国立情報学研究所社会共有知研究センター長 安西 祐一郎 慶應義塾大学理工学部教授 五十嵐 俊子 日野市立平山小学校校長 市川 寛 東京書籍株式会社編集局ソフトウエア制作部部長 馬野 耕至 読売新聞東京本社メディア戦略局専門委員 大路 幹生 日本放送協会放送総局ライツ・アーカイブスセンター長 小城 武彦 丸善株式会社代表取締役社長 陰山 英男 立命館大学教育開発推進機構教授 國定 勇人 三条市長 重木 昭信 株式会社NTTデ
家庭にインターネットがどんどん普及しています。日本中の学校もすべてインターネットに繋がっています。 インターネットは、学校と保護者、そして地域の人を結んでくれるインフラとなります。学校は保護者や地域の方に協力を仰ぎながら教育を進めていくわけですが、そのためにはホームページを介して学校を知ってもらうことが早道です。 私たちは学校ホームページに教職員や児童・生徒が校内で創り出す情報を、効果的・効率的に発信できるようにする仕組みを研究しています。「地域と繋がり、地域ぐるみで子どもたちを育てる。」そんな学校づくりをお手伝いしたいと思っています。 学校用CMSに関する共同研究グループ 主査 堀田龍也(静岡大学情報学部)
電子教科書20の質問(2010.02.14 http://twilog.org/koshix) 【導入の意義と目的】 Q1:電子教科書とは何ですか? 「デジタル化された教科書=ノート」を学校の授業でほぼ常時使うというものです。紙の教科書やノートと鉛筆の代替物として考えています。 #e_textbook Q2:なぜ電子教科書が必要なのですか? 社会活動の総体がデジタルベースに移行しつつあるるからです。電子本・電子メディアが多数派になる段階では,学校だけが紙の教科書を使う必然性がありません。 #e_textbook Q3:以前も同じような儲け話がありましたが? 1985パーソナルコンピュータ,1995インターネット,(2005電子黒板),と同様の話は繰り返されています。2015電子教科書も似たようなものですが,3度目の掃除機か。 #e_textbook 【機器整備の問題】 Q4:電子教科書を使
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