能登半島地震、延べ1万人以上が通信インフラ復旧に従事 NTTドコモとKDDIが語る、復旧秘話能登半島地震、延べ1万人以上が通信インフラ復旧に従事 NTTドコモとKDDIが語る、復旧秘話：ものになるモノ、ならないモノ（97） 2024年6月中旬に開催された「Interop Tokyo Conference 2024」で、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災地で通信インフラ復旧に当たったNTTドコモとKDDIがその取り組みを振り返った。
「全国ハザードマップ」大雨や津波 地域の災害リスクを地図で調べる スマホやパソコンでも - NHK
「全国ハザードマップ」災害リスクをパソコンやスマホで知る 全国の「洪水」「土砂災害」「内水氾濫」「津波」のリスクは？。あなたや大切な人が住んでいる地域、通勤通学先の災害危険度、下のバナーを押して確かめてみてください⬇⬇⬇ 「全国ハザードマップ」 ※全国ハザードマップで示しているリスクについて、可能な限りデータは収集しましたが、反映されていないところ、自治体が未整備のところもあります。地図で色が塗られていないから安全というわけではありません。全国ハザードマップと併せて地元自治体のハザードマップなどもご確認下さい。 【使い方】 【ご使用上の注意】 【掲載データについて】 【利用規約】 【よくある質問】 NHKスペシャル特設サイト「全国ハザードマップ」はこちら 特集記事 34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場
大地震が起こる前に、これだけはしておけ！｜さとなお（佐藤尚之）
1995年1月17日 5時46分。 阪神大震災の朝、震度7の真上にいて被災した人間として、ちょっとだけサジェスチョンしようと思います。 それは「大地震が起こる前に、どういう準備をしておけばいいのか」ということ。 経験者しか語れないことってあると思います。悔恨をこめてお伝えします。ボクが実際に体験した例からいくつかピックアップして「備え」について書いてみようと思います。 なお、東日本大震災（2011.3.11）は、地震被害も大きかったですが、基本的に「広域大水害」でした。 それに対して、阪神大震災は「都市型地震災害」です。 以下は、阪神大震災の体験をもとに書いた知見ですので、つまり「都市型地震災害に限った教訓」になります。ご注意ください。大水害や山岳部および郊外の地震災害などには当てはまらない場合もあります。 なるべくシンプルに、箇条書きにしていきます。 最低限これだけは、と実感したことを書
ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか（斎藤秀俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要 ９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変） 最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接
新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
阪神淡路大震災 激震の記録1995 取材映像アーカイブ｜朝日放送グループホールディングス株式会社,朝日放送テレビ
①グループに分かれて、各テーマの映像を見ましょう。テーマは上のタグに書かれた6つです。 ②映像見た感想をグループで議論しましょう。関連する映像があれば、もっと見てみましょう。 ③もし自分が災害に遭遇したとしたら、どんなことが起こるか、どんなことに困るかを考えましょう。 ④自分が災害に遭遇した時に備えて、今からどんな準備ができるかをみんなで話し合ってみましょう。 ▼各映像に紐付けた「参考ページ」をもとに、書籍『スマホで見る阪神淡路大震災』（西日本出版社）を読むと、より深く学べます。 授業をされる先生方へ 災害を取材した映像は、見る人の心に少なからず負担を与える恐れがあります。 弊社では、このeラーニングサイトの本格公開に先立ち、京都大学防災研究所の協力で、映像がもたらす「学び」と「心の負担」の関係について調査しました。大学生を対象とした調査の結果、大きな学びがある映像ほど心に感じる負担が大き
「特務機関NERV災害対策車両」整備計画、始動！――ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATが災害対策車を共同製作 アウトランダーPHEVにスカパーJSAT通信衛星や内閣府準天頂衛星システムを活用した通信設備を搭載し電源と通信を独自に確保 | ゲヒルン株式会社
PDFはこちらから ゲヒルン株式会社 三菱自動車工業株式会社 スカパーJSAT株式会社 ゲヒルン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：石森 大貴、以下「ゲヒルン」）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」）、スカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下「スカパーJSAT」）は、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした災害対策車「特務機関NERV制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）」（以下、「本車両」）を共同製作しました。（※1） 2006年にクレーン船が送電架空線に接触したことにより発生した首都圏停電、2011年に行われた東京電力管内の計画停電、2018年の北海道胆振東部地震により発生した北海道全道大停電、令和元年台風
WEB特集 “地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震３つの危機 | NHKニュース
「これは、日本の“地獄絵図”に近い」 長年、災害を研究する専門家は、あるものを見てつぶやきました。今回、ＮＨＫが初めて作った、首都直下地震の“被災ツリー”です。あぶり出された被害は、2000以上。「未治療死」や「住宅難民」、それに「財政破綻」まで。作成の過程で見えてきたのは、地震からなんとか生き延びたあなたを次々と待ち受ける、３つの大きな危機でした。 （「終わりの見えない被災」取材班） 10月上旬、６人の専門家が、ＮＨＫ放送センターに集まりました。首都直下地震の“被災ツリー”を作るためです。復興、経営システム、医療、被災者支援、心理学、それに都市防災。異なる分野の専門家たちが集まり、首都直下地震で考えられる被害を、すべて書き出してみようという、これまでにない試みです。 書き出したのは、「過去の災害」と「最新の研究」から、専門家が起こりうると考える被害。それぞれが考えた被害を付箋に書き出し、
国土地理院のWeb地図に「自然災害伝承碑」 先人が遺した教訓を生かす
災害大国といわれる日本。昔から台風や洪水、地震、火山の噴火など、さまざまな自然災害に見舞われてきたこの国では、その記憶を失わないよう、災害時の様子や教訓などを石碑などに遺してきた。そのような先人たちのモニュメントを、国土地理院が6月から「自然災害伝承碑」として地図に掲載する取り組みを始めている。 この取り組みでは、全国の自治体と国土地理院が連携し、新たな地図記号を決めて同院が提供するWeb地図サービス「地理院地図」に自然災害伝承碑の掲載を始めた。9月にはこの地図記号を掲載した初めての2万5千分1地形図も刊行している。 小特集：地図に学ぶ もう他人事じゃない ハザードマップで自宅の浸水リスクを知る 古地図に記された災害の記憶 旧地名はスマホで確認できる 国土地理院のWeb地図に「自然災害伝承碑」 先人が遺した教訓を生かす 著者紹介 片岡義明（かたおか よしあき） 専門新聞社や出版社勤務を経て
災害に強く、携帯網が使えない非常時にも即時展開・利用可能な分散型地域ネットワーク NerveNet（ナーブネット） | NICT-情報通信研究機構
災害発生時、当該地域に即時展開するための、無線マルチホップ技術を用いた分散ネットワークとアプリケーションを開発しました。 これにより、堅牢でネットワーク上の特定位置で生じる障害の回避等、耐障害性の高いネットワークが実現できます。 一般的なアドホック・メッシュネットワークとは異なり、接続相手毎に動的なL2パスの設定・構築が可能です。 無線アクセスポイント内の分散サーバによりデータを蓄積・同期することで、ネットワーク寸断に際してもアプリケーションサービスの継続及び認証サービスの分散化を実現できます。 パッケージ化された無線アクセスポイントの開発、及び無線設定の自動化の実現により、ネットワークの即時構築・即時展開が容易です。 開発ツールの整備により、アプリケーションの新規作成・導入が容易です。
京都大学が基幹系をオンプレミスから「AWS」へ移行した理由
関連キーワード Amazon EC2 | Amazon Web Services | BCP（事業継続計画） | Google Apps | kintone | Notes | クラウドコンピューティング | サイボウズ | 災害対策 | 基幹システム 京都大学は基幹システムの運用基盤を、旧来のオンプレミスからAmazon Web Service（AWS）の「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）へと移行した。主な目的はシステムの可用性確保と事業継続計画（BCP）／災害復旧（DR）対策だ。同大学でITインフラの運用を担当する永井靖浩氏が、2019年6月12日開催のイベント「AWS Summit Tokyo 2019」で講演した内容を基に、インフラ移行の実例を紹介する。 活断層のそばに立つ大学、急務だったBCP／DR対策の打ち手は 京都大学の永井靖
「職員ブラボー」──西日本豪雨被害、東広島市が公開した道路通行止め情報に称賛の声 「Googleマップ」活用で 担当者に聞いた
東広島市は今回の豪雨被害を受け、市のWebサイトで道路の通行止め情報をPDFファイルで公開。さらに「東広島市道路情報（グーグルマップ版）」というリンクを設置した。これを開くとWebブラウザやアプリでGoogleマップが開き、通行止め、片側通行といった情報が地図に重ねて表示される。 これはGoogleマップ上でオリジナルの地図が作れる「マイマップ」機能を使ったもの。地図上の好きな場所に任意のアイコンや説明文などを示せる他、経路を作ったり、作った地図の情報が含まれるCSVファイルをURLで簡単に共有できたりするのが特徴だ。 Googleアカウントを持っていれば誰でも作ることができ、見るだけならアカウントは必要ない。 道路通行止め情報の公開にGoogleマップを活用するメリットとして、「ユーザーの持つデバイスの画面解像度に自動で合わせて表示できる」「拡大縮小がしやすい」「現在地表示やナビ機能と連
きょうと危機管理WEB
（免責事項） 本府の免責事項については、以下の各号のとおりです。 （1）本府では、本データについて、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、いかなる保障も行いません。 （2）本データを利用したこと、利用できなかったこと、本データに基づいて利用者が下した判断及び起こした行動により、いかなる結果が発生した場合においても、本府はその責を負いません。 （3）利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じたすべての苦情や請求については、利用者自身の費用と責任で解決するものとし、本府はその責を負いません。 （4）本データについて、事前に予告することなく内容等の改変を行うことがあります。 （注意事項） （1）ダウンロードされるファイルの拡張子はJSONになります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
阪神・淡路大震災～自然災害の記録～NHK東日本大震災アーカイブス
NHK東日本大震災アーカイブス
自衛隊の体験入隊に行ったら大変なことになった。
「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間
北海道がブラックアウト、そのときIIJは―― インターネット事業者のリアルな体験談と災害対策【IIJ Technical DAY 2018】
女児死亡のブロック塀、高槻市「建築基準法に適合せず」…ルールはどうなっている？ - 弁護士ドットコムニュース
