富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
自治体向けシステムの完成度について
anond:20191229095749 某田舎市役所の現場より。 中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。 いやいやどうだろう。 うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、 大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。 幼保関係で説明しよう。 ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな）と保育2号認定（保育園のことな）を併願するってときは 2号認定を受けて保育園待機中 ※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。 かつ 1号認定を受けて幼稚園在園※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。 ていう情報を登録できなきゃ仕事にならない。 しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想
1人1台の情報端末は必要か？〜佐賀県の事例から〜／田中康平の＜教育現場レポート＞
佐賀県在住 教育ICTデザイナー 田中康平の＜教育現場レポート＞ 「1人1台の情報端末は必要か？ 〜佐賀県の事例から〜 」 自治体の独自事業として県立高校の1人1台の情報端末（佐賀県立高校では学習者用パソコンという）が稼働を始めた佐賀県。市内の全小学校の全児童にAndroid端末を貸与し、武雄式反転授業「スマイル学習」をスタートさせた武雄市。その他にも、総務省のフューチャースクールやICT絆プロジェクトの実証研究校での実践など、佐賀は1人1台の情報端末に関する教育の情報化をリードしている地域だ。 先進的な環境で試行錯誤する中には、成功例も失敗例も存在する。当然、効果や課題も経験している。課題については公に報じられる機会が少なく、一部のブログや地元新聞の報道から推測するしかないのが実情だ。また、新しい試みにはこれまでとは違う環境整備が求められ、一般的な自治体にとっては新規予算の捻出が最大の課
UQWiMAXに対して3日で1000人以上が詐欺だと訴える現状、消費者の意思はどうすれば伝わるのか。株主である京セラ等。国の機関である経済産業省等。その他全てに連絡して得られたもの - モバイル健全化への一歩
最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ
タブレット端末で授業崩壊の危機 | AERA dot. (アエラドット)
タブレット型端末に悪戦苦闘？（イメージ写真）この記事の写真をすべて見る 5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 自慢のタブレット型端末を手にした児童だったが、「先生、パスワード入れても次の画面に動かん」。 口々に助けを求める。すると、先生とサポート役の支援員が1台の動かないタブレット型端末の対処に追われ、上に向けたり、左右に振ったりと悪戦苦闘。 授業は一時中断され、右往左往しているうちに、終わってしまった。クラスの全児童は9人。普通なら瞬時に終わるはずのタブレット型端末の操作に、10分近くかかったのだ。 「教科書やプリントでやったほうがずっと効率的でわかりやすい。時間の無駄だし、端末なんていらんよ」「もっとすごいのかと思っていたのに、がっかり」と、授業参観した人々からは、手厳し
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
パネル討論会：「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える「
司会の小澤氏と鈴木理事（右） 熱心な参加者（１００名） 2010年10月 2日(土)に中京大学八事キャンパス 大会議室 (15号館1F)において、 パネル討論会：『「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える』 を開催しました。 パネリストとして、 ・大屋雄裕氏（名古屋大学大学院法学研究科准教授） ・岡本真氏（アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役） ・榎本康宏氏（有限会社情報空間 代表取締役） ・池山昭夫氏（ＢＩＢ株式会社代表取締役、ＥＳＤ２１専務理事） をお迎えし、ＥＳＤ２１の鈴木理事と小澤氏の司会の元で討論会を行いました。 会場が満席の約100名の皆様が参加して下さり、社会の関心の高さが伺われました。 パネリストの皆様 岡本氏 大屋氏 池山氏 榎本氏
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救急車の“たらい回し”を解消せよ！ 佐賀県のiPadを使った取り組み