５.１. 日本の情報政策の展開
本章では，「子どもの情報行動」に関係する各種施策のうち，特に(1)子どもの読書活動推進，(2)違法・有害コンテンツ規制，(3)インフォメーションリテラシー・情報活用能力の涵養の3つを取り上げて，背景，経緯，動向について紹介する。その上で，これらの施策のもと，学校や図書館，図書館類縁機関がどのような活動を行っているのかについて，現況を紹介する。 これに先立ち本稿では，これら個別の施策に通底する，府省を横断した政府全体の情報政策，戦略スキーマについて，1990年代後半から時系列で概観する。個別の施策については，特に「子どもの情報行動」に関係のあるものについて，その概要を紹介する。ただし各種審議会での議論及び答申については，本稿では取り扱わない。 なお本稿では，金容媛に倣い，情報政策の概念を「政府が，情報社会の実現のため設定した，情報生産・情報流通・情報応用・情報制度などの目標達成のため行うすべ
５.３. 情報リテラシー教育
本稿では，日本における情報政策の一領域として，初等中等教育における情報教育政策を対象とする。ただしその背景となる世界的な情報化の動向を概観する上で，情報を取り扱う能力（情報リテラシー）に関する米国での展開を中心に紹介し，日本の情報教育の特徴と現状を相対化する素材としたい。 本稿で使用する用語として，日本語表記の情報リテラシーとインフォメーション・リテラシー，情報活用能力を使い分けることとするが，それは各用語の属性により差異が生じているためであることを前置きしておく。詳細は本文中で解説する。 ５.３.１. 情報化社会と新たなリテラシー 「情報化社会」という言葉が叫ばれて久しい。その嚆矢は，日本においては梅棹忠夫（1963）の「情報産業論」であり，世界的に広範囲に影響力を与えたのは，1960年代後半から70年代にかけてのBell（1975）やDrucker（1969）らの著作である。 水越伸（
デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立
2018年5月18日、第196回通常国会の参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。 改正の概要は次のとおりです。 （1）ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。また、情報通信技術の進展に伴い新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的な規定を整備する。 （2）学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等を、著作権者に相当の額の補償金を支払うことで許諾なく行えるようにする。 （3）2018年4月25日に参議院本会議で承認されたマラケシュ条約締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等を含めた障害を持つ者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにする。 （4）美術館等の展示作品の解説・紹介
UNESCOがメディアリテラシー・情報リテラシーの政策・戦略についてのガイドラインを発表
2014年3月4日、UNESCOがメディアリテラシー・情報リテラシー（MIL）の政策・戦略についてのガイドライン“Media and Information Literacy Policy and Strategy Guidelines”を発表しました。ガイドラインは二部にわかれており、第一部の“MIL Policy Brief”はガイドラインの要約となっており、第二部はいくつかの総合的な章に分かれ、以下のようなトピックを含んでいるとのことです。 ・どうやってMILを開発ツールとして取り入れるか、 ・MILの政策・戦略の概念的な枠組み ・世界の国々に適応できるMILの政策・戦略モデル UNESCO Releases Media and Information Literacy Policy and Strategy Guidelines (UNESCO, 2014/3/4) http://
欧州の子どものモバイルによるインターネットアクセスや利用についての調査レポートが公開
“Net Children Go Mobile”というプロジェクトで調査された、欧州の子どものモバイル端末からのインターネットアクセスや利用についての報告書が2013年10月17日に公開されました。 “Net Children Go Mobile”は、インターネットの安全な利用を促進するヨーロッパ連合（EU）の”Safer Internet Programme”から助成を受けた2年計画のプロジェクトとのことです。デンマーク、イタリア、ルーマニア、英国が参加し、各国の9歳から16歳までの子どもを対象に、モバイル端末からのインターネット利用について質的な調査行い、子どものモバイルによるインターネット利用で生じる出来事やリスクについてのデータを提供することを目的としているとのことです。今回の報告書は最初の報告書で、2014年10月に最終報告書等をまとめる予定とのことです。 今回の報告書では、上記
CA1748 – 動向レビュー：デジタル教科書をめぐって / 澤田大祐
デジタル教科書をめぐって 日本のデジタル教科書：これまで 2009年度の補正予算以後、小中学校において「電子黒板」(1)は、すっかり有名なものとなった。この次の世代の教材として注目されるのが、「デジタル教科書」(2)である。現在、「デジタル教科書」として市販されているものは、教員が「電子黒板」上に投影して、児童・生徒に提示することを目的とするものである。これに対して、導入に向けての検討が進められているのは、児童・生徒が1人につき1台の端末を使い、教科書やノートと同様に使うことのできる、「学習者用デジタル教科書」である。1人1台のノートパソコンの使用は、2000年代初めから導入事例はあった(3)が、本格的な議論になったのは最近1-2年のことだ。 「学習者用デジタル教科書」（以下「デジタル教科書」とする。）とは、どのようなものだろうか？主に教科書製作や端末供給、コンテンツ制作といった企業の側
総務省、通知「指定管理者制度の運用について」を発出
総務省は、2010年12月28日付で、各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長あてに、「指定管理者制度の運用について」という通知を発出しています。「地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努められるよう」出されたものとのことです。片山総務大臣は、2011年1月5日の記者会見での指定管理者制度についての質疑応答の部分で、図書館について言及しています。 「指定管理者制度の運用について」の発出（2010/12/28付け総務省の報道資料） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_01000004.html 指定管理者制度の運用について http://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf 片
E1127 – 「ぬいぐるみの図書館おとまり会」現場の様子と舞台裏（日本）
「ぬいぐるみの図書館おとまり会」現場の様子と舞台裏（日本） 子どものお気に入りのぬいぐるみを図書館で一晩預かり，ぬいぐるみが夜の図書館を楽しんでいる姿を写真に撮って子どもに渡すという「ぬいぐるみの図書館おとまり会」（E1088参照）が，兵庫県の宝塚市立西図書館で，2010年12月11日夕方から12日にかけて開催された。ぬいぐるみが図書館で本を読んだり遊んだりしている姿を見て図書館や読書に親しみを持ってもらうことを狙いとして実施された。当日の様子と舞台裏を，現地取材に基づき紹介する。 ●当日の様子 おとまり会は予約不要で，11日に来館した子どもは同館の利用カードの有無にかかわらず参加することができた。受付開始時刻の前からぬいぐるみや人形を持った子どもが来館し，最終的には1歳から11歳までの62人の子どもが参加した。ぬいぐるみはクマや犬などの動物からアニメのキャラクターまで，種類も大きさも様々
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総務省情報通信政策研究所、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の速報を公開
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