キタムラ、「TSUTAYA」のCCCが買収 上場廃止へ
キタムラは5月15日、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が実施する株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。CCCは子会社を通じてキタムラの全株式を取得する予定で、キタムラは上場廃止（東証2部）になる見通し。 CCCはキタムラ株式の約30％を保有する筆頭株主。キタムラが事業領域とするデジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントはそれぞれ縮小しており、今後も厳しい事業環境が続く見通し。資本・経営の一体化で提携を強化し、新たな収益源の開発などを進める。 TOBはCCCの100％子会社「CKホールディングス」を通じて5月16日から6月26日まで行い、1株当たり1230円で買い付ける（15日終値は1026円）。買収総額は最大180億円。 今後はCCCがTUSTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し、新しいビジネスモデルの開発や、リアル店舗に加
Twitter利用率「最も高いのは京都府」 インスタは富山県 モニタス調べ
「Twitterの利用率が最も高いのは京都府」――ネットアンケートなどを行うモニタス（東京都港区）が5月8日、こんな調査結果を発表した。47都道府県を対象にSNSの使用率を調査したところ、地域ごとに利用傾向の違いが見られたという。全国2830人が対象（1都道府県あたり約60人）。 調査対象のSNSはTwitter、Facebook、Instagramで、全体の利用率はそれぞれ33.4％、33.6％、27.0％だった。Twitterの利用率が最も高いのは京都府（57.4％）で、北海道（44.2％）、東京都（42.4％）が続く。最も利用率が低いのは石川県で13.1％にとどまった。年代別で見ると、20代（59.5％）が多い。
Alexa開発の中心人物がAmazon.comを退社「忙しすぎた」
米Amazon.comの音声AIアシスタント「Alexa」の立ち上げに参加し、関連事業を推進してきたチャーリー・キンデル氏が4月27日（現地時間）に退社した。同氏が自分のブログで発表した。 キンデル氏は2013年、21年務めたMicrosoftを退社した後Amazon入りした。その際、自身のLinkedInで、「Amazonで秘密のあるものを担当するディレクターになった」と書いた。Amazon Wawlletなどを手掛けた後、2015年に立ち上げられたばかりのAlexaチームに参加し、製品管理責任者に就任。AlexaおよびEchoシリーズの開発に従事した。 同氏はAmazonを退社する理由を「この5年間のペースについにやられた。一息つく必要がある」と説明した。車の修理スケジュールが2年遅れているし、（Amazonでスマートホームを手掛けているのに）自宅のスマートホームが2001年のままの状
スシローの進化についていけなかったかっぱ寿司
特集「数字で納得！ あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」
「Google Play Music」、年内に終了し、ユーザーは「YouTube Remix」に統合か？
米Googleが2013年から提供している音楽ストリーミングサービス「Google Play Music」を年内にも終了し、ユーザーにはYouTubeの新音楽サービス（コードネーム：Remix）への移行を促すと、米Droid Lifeが4月24日（現地時間）、“信頼できる情報筋”の話として報じた。 GoogleがRemixを立ち上げるといううわさは、昨年12月に米Bloombergが報じた。このサービスは、音楽ストリーミング最大手のスウェーデンSpotifyに対抗するもので、「Google Play Music」と「YouTube Music」の両方の長所を持つ新サービスになるという。 YouTube Musicは、Google傘下のYouTubeが2015年に立ち上げた有料会員サービス「YouTube Red」（日本では非公開）に含まれる音楽サービスだ。 Googl Play Music
「Amazon Echo」と「Google Home」を120日使い比べて分かった優劣
「Amazon Echo」と「Google Home」を120日使い比べて分かった優劣：特集・音声言語インタフェース最前線（1/3 ページ） スマートスピーカーを代表する「Amazon Echo」と「Google Home」は何が違うのか、どちらが優れているのか。4カ月以上これらを使い比べてきた筆者が、七番勝負で判定する。 2017年秋から国内でも次々とリリースされ始めたスマートスピーカー。現在市場に出ている製品のうち人気が高いのが、Amazonの「Amazon Echo」と、Googleの「Google Home」という両陣営だ。Amazon Echoは「Alexa」、Google Homeは「Googleアシスタント」という音声アシスタントに対応しており、音声によってクラウドベースのさまざまな操作が行える。 筆者は上記2陣営のスマートスピーカー5製品を一通り入手し、自宅で使用しているが
GitHubに過去最大級のDDoS攻撃 Akamaiの協力により約8分で復旧
ソースコード共有ツールを運営する米GitHubは3月1日（協定世界時）、日本時間の3月1日午前2時21分～午前2時30分にアクセス不能、断続化が発生したことについて謝罪、説明した。原因はDDoS攻撃だったという。サービス上のデータに影響はなかったとしている。 ピーク時には1.35Tbpsのトラフィックが集中した。メモリキャッシュサーバ「memcached」を踏み台にした反射型攻撃で、1秒当たり1億2690万パケットが送られた。米Wiredによると、これは2016年10月の攻撃以来の、過去最大の攻撃という。 GitHubは、着信転送帯域幅が100Gbpsを超えた段階で、DDoS防御サービスを提供する米Akamaiにトラフィックを転送し、Akamaiがトラフィックを吸収し、攻撃を低減した。 同社は、今後ネットワークエッジをさらに強化し、トラフィック監視インフラを使ってDDoS低減プロバイダーの
Dropbox、Googleとの提携で「G Suite」を年内統合へ
米Dropboxは3月1日（現地時間）、米Googleとの提携により、「G Suite」の各種サービスとDropboxの統合を年内に実現すると発表した。 G Suiteのドキュメント、スプレッドシート、スライドの文書をDropbox上で直接作成、編集、保存、共有できるようになる。さらに、Dropboxのアカウントでこれらの文書を保存できるようになる。 企業向けプラン「Dropbox Business」の管理者は、Dropbox上の他のファイルと同様にG Suiteの文書を管理できるようになる。 Dropboxと「Gmail」および「Hangouts Chat」を統合し、DropboxアカウントでDropboxに保存しているファイルのリンクを、GmailとHangouts Chatで送受信できるようにする。Gmailではアドオンにより、リンクしたファイルの変更履歴を表示でき、Hangouts
Google、iOS／Androidアプリ開発向けオープンソースSDK「Flutter」をβ公開
米Googleは2月27日（現地時間）、スペインのバルセロナで開催の「Mobile World Congress 2018」で、iOSおよびAndroidアプリ開発のためのSDK「Flutter」のβ版を公開したと発表した。無料でオープンソースのSDKを専用サイトからダウンロードできる。 GoogleはFlutterを「記録的短時間でiOSとAndroidの高品質なネイティブUIを構築するためのモバイルUIフレームワーク」と説明する。C／C++、GoogleのWebアプリ開発向新言語「Dart」、Googleの2Dレンダリングエンジン「Skia」で構築した。「Android Studio」、米Microsoftの「Visual Studio Code」、米Appleの「Swift」、チェコJetBrainsの「IntelliJ IDEA」をサポートした。 α版は昨年のGoogle I/Oで
Googleが普及に注力 新しいメッセージング規格「RCS」って何？
Googleが、Androidプラットフォームで「RCS（Rich Communication Services）」というメッセージングサービスをサポートするための取り組みを強化している。2月26日（中央ヨーロッパ時間）からスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress 2018」では、同社のパートナー企業がRCSを使ったデモンストレーションを行うという。 「RCS」とは一体どのようなメッセージングサービスなのだろうか。そして、日本の携帯電話用メッセージングサービスにどのような影響を与えるのだろうか。 RCSは「SMSを代替するリッチなサービス」 RCSは、移動体通信に関する業界団体「GSM Association（GSMA）」が策定した「SMS（Short Message Service）」の代替を目的としたメッセージングサービスの規格だ。 規格化に向けた動
「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」 スマホ通知にユーザー困惑
「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」――三菱東京UFJ銀行のスマートフォンアプリ利用者に2月22日昼、こんな通知が届き、ユーザーに困惑が広がった。同行によると、人為ミスで誤った文言を送ってしまったという。 同行は今年（平成30年）4月1日、行名を「三菱UFJ銀行」に変更する予定。22日昼、それを告知する通知を、公式アプリのユーザーに配信した。 その際、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJ銀行に」とすべきところを、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」と誤った文言で送信してしまったという。 22日昼、「三菱東京UFJ銀行」がTwitterトレンドに入るなど、この誤通知はネットで話題になっている。 関連記事 ドコモ、「緊急警報」誤送信 「政府からの発表」最大48通 人為ミスで ドコモが19日、緊急警報（エリアメール）を誤配信。メンテナンス
「Android Pay」→「Google Pay」始動 「Googleウォレット」は「Google Pay Send」に
米国などでは既にこれまで「Android Pay」と表示されていたAndroidアプリ名が「Google Pay」に変わっている。日本でもヘルプページの記載は「Google Pay」に変わっており、「Android Payアプリは、まもなくGoogle Payアプリになる予定です」とある。 Google Payは、従来のAndroid端末向けモバイル決済サービス「Android Pay」とGoogle PlayストアやGmailなどで使う送金サービス「Google Wallet」の機能を統合したブランド。Googleアカウントで使うデジタル決済がようやくまとまった形だ。 既にAndroid Payを使っているユーザーは、次期アプリ更新で自動的にアプリ名がGoogle Payに変わる。ユーザー側で設定を変えたりする必要はない。アプリのデザインがマテリアルデザインになり、幾つかの新機能が追加さ
「ヤンマガ」「モーニング」など6誌読み放題 講談社「コミックDAYS」リリースへ
講談社は、漫画誌「ヤングマガジン」「モーニング」「アフタヌーン」「イブニング」「Kiss」「BE・LOVE」が読み放題の新Webサイトとアプリ「コミックDAYS」をリリースする。2月15日にWEB版をプレ公開し、3月1日にアプリ版を公開予定だ。月額720円で利用できる（初月無料）。 6誌を定期購読できるほか、ポイントを使い、作品を1話単位で購入することも可能。1話購入後、その話を含むコミックを1冊分欲しくなった場合は、コミック1冊分との差額を支払うだけで購入できる。書店員による「人力オススメ機能」も備えた。 2月15日にプレ公開するWEBでは、6誌の現連載陣による作品2000話超が読み放題に。アプリ版は「何事もなければ」3月1日にリリース予定だ。 講談社が「圧倒的マンガアプリ」「悪魔的Webサイト」として開発してきたサービス。アプリ開発はグッドパッチが、Webサイト開発ははてなが担当してい
Google、Chromeブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明
米Googleは2月14日（現地時間）、15日のChromeブラウザのアップデートで、予告通り一定水準に達しない広告を自動的にブロックする対策を開始すると発表した。 “一定の水準”とは、同社が米Facebookやネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）などと共に2016年9月に設立したオンライン広告改善団体「The Coalition for Better Ads」が策定する広告基準「Better Ads Standard」のことで、例えば、ページを開くと自動的に音声付きで再生される動画広告や、ポップアップする広告だ。 Googleは、「広告体験の問題のほとんどは広告自体よりもWebサイトオーナーが制御するもの」だとし、ページが開く前に全面に表示されて一定時間のカウントダウンが終わらないと目的のページが表示されない「prestitial ad
Twitter、ついに初の黒字に
米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
表示速度が“爆速”なサイト、相次いで登場 その背景は
ページの読み込み速度が“爆速”のサイトが相次いで登場している。2017年後半、日経電子版がリニューアルし「表示速度を従来比2倍に」と発表した他、米国のプログラマー向けコミュニティーサイト「dev.to」の表示速度が「速すぎて不安になるレベル」と話題を呼んだ。米Googleによれば「モバイルサイトでは読み込みに3秒以上かかると訪問者の53％が離脱する」といい、表示速度の改善が「長く滞在してもらう」一助になるようだ。 こうしたサイトが利用しているのがCDN（Content Delivery Network）という技術だ。なぜ速くなるのか、CDNを提供しているファストリー（米Fastly日本法人）のチュクロ・ダグ代表取締役、松田未央シニアセールスエグゼクティブに聞いた。 CDNの基本的な仕組みは？ ユーザーがインターネットを経由してWebサイトなどコンテンツを見に行くとき、ユーザーとコンテンツの
これは分かりやすい 「ネット中立性」問題をハンバーガーに例えた動画が話題に
米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 ただ、日本では無関係ではないものの遠い話に思えるのか、世間の関心が高くありません。さらに、当事者である米国の一般国民の皆さんも、何となくピンとこないという人が多いらしいです。 そんな中、なぜか米ファストフードチェーンのBu
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