電通総研の「若者まるわかり調査2015」（2015年2月）によると、若い世代ではTwitterの複数アカウント所持は当たり前となっている。高校生では62.7％、大学生では50.4％がTwitterで複数アカウントを所持している。女子高生3.4個、男子高生2.7個と、高校生にいたっては平均3.1個のアカウントを使い分けている。 普段の生活で使うことのあるキャラの数は、女子高生は6.6キャラ、男子高生は4.9キャラ。女子大生は5.8キャラ、20代社会人女子は4.8キャラなど、若ければ若いほど、男子より女子の方が使うキャラの数が多かった。キャラを使い分けるということは、コミュニティで役割を演じるということだ。人間関係の維持のために、複数のキャラを使い分けていると考えられる。女子の方が使うキャラ数が多いのは、一般的に男子より女子の方がコミュニケーションを好むことが影響しているだろう。 また、人間関

Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため、報道機関は許可なくこれを掲載できないとする判決が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事によって下された。Reutersが報じた。 2010年1月に起こったハイチ地震の後、写真家Daniel Morel氏が撮影しTwitterに投稿した現地の写真を、通信社Agence France-Presse（AFP）とThe Washington Postが掲載した件で、同判事は両社がMorel氏の著作権を侵害したと認めた。 AFPは裁判で、問題の写真がTwitterに投稿されていたことから、公的に利用可能なものとみなされるべきだと主張したものの、Nathan判事はTwitterのサービス利用規約には、投稿された写真について、撮影者の許可を得ることなく報道機関が掲載できるとは書かれていないという点を指摘した。 米国時

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は12月10日、全国の携帯電話を所有する高校生を対象にスマートフォンの使用やメディア接触状況を調査した「スマートティーン調査報告」の結果を発表した。 高校生の2人に1人がスマートフォンを所有し、フィーチャーフォンを所有する高校生を上回った。男女別のスマートフォン所有は女子が6割、男子が5割。所有時期は2012年になってからの購入が約6割を占め、急激な普及がうかがわれると分析している。 スマートフォンを所有する高校生の4人に1人が「初めて買った携帯電話がスマートフォン」と回答し、特に男子では約4割に上る。同社は、スマートフォンしか携帯電話を知らないユーザー、“スマホネイティブ”が登場していると表現している。 インストールしているアプリ数は平均29個で、そのうち有料アプリは1個とほぼ無料アプリが占めた。だが、利用しているアプリは11個と、インス

電通パブリックリレーションズ（電通PR）は10月23日、「男女間におけるソーシャルメディア活用」に関する調査の結果を発表した。ソーシャルメディアをきっかけに異性と親しくなったり、彼氏や彼女ができたりしたことがあるかを聞くと、「彼氏や彼女ほどではないが、親しくなった異性ができた」と回答した人は全体の3割以上（36.6％）、「彼氏や彼女ができた」と答えた人は2割弱となった（17.5％）。 ステージ属性別に比較すると、「親しくなった異性ができた」と回答したのは学生（46.2％）、29歳以下社会人（37.9％）、30代社会人（28.6％）の順で多く、「彼氏や彼女ができた」でも学生（24.7％）、29歳以下社会人（15.3％）、30代社会人（14.1％）の順に多い結果となった。 ソーシャルメディア上でどんな人とつながっているかを聞くと、1位は「友達」で95.3％。2位以下は「学校の先輩・後輩」（47

なぜ私たちは「ノマド論」みたいな代物にムカつくのでしょうか。 ノマドという看板によるワークスタイル論は、ワークスタイル論である以上、そもそも部分最適の話しかしていません。しかもノマドはそれを絞り込んで徹底化しているので、端的にはノマド化した自分しか気持ちよくない。 一方2012年を生きる私たちは、全体最適で解かなければならない問題に直面しています。自分だけではどうしようもない問題ばかりなのに、自分に直接跳ね返ってくる。これはとても気持ち悪いものです。 たとえば、社会保障（中央政府の財政問題とリンクさせたい人は多いが必ずしもリンクしてはいけない）、原発問題（電気がないと現代人はすぐ死ねますが何か？）、実は低下している生産性というか製造技術（シャープの堺工場が買収された理由を考えてみよう）、等。 こういう問題を前にしたとき、ノマドはそれを解決してくれるか。 いや全然。 そのあたりのギャップとい

BLOGOSの記事の作り方が議論になっているというのでちと藪を突いてみます。 まず、いま議論になっているポインタはこちら。 https://twitter.com/#!/tsuda/status/185188481142755328 一番ダメな記事の作り方だと思いますけどね。 RT @healthia: 取材しなくてもコメント頂けるなんて、便利な時代になったなって思った／津田大介氏「納得のいく説明を」…NHKアナのTwitter閉鎖に著名人らも続々コメント http://blogos.com/article/35162/ https://twitter.com/#!/tsuda/status/185189570365751297 いくつも書いたのに取り上げられた発言は一個。blogosの今回の作り方は不愉快です。RT @ememra: ツイートを記事にするとつぶやきじゃなくてへんな本気感が

Fortuneの名物企画「WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES」（世界で最も賞賛される企業）が発表された。 既報の通り、総合ランキングの第1位はApple、第2位はGoogle、第3位はAmazonと、トップ3をIT企業が占めた。また、トップ50にはIBM（5位）、Microsoft（17位）、eBay（41位）、Cisco Systems（42位）、Accenture（43位）、AT&T（46位）、Oracle（49位）がランクインした。 Fortuneでは総合ランキングのほかに、アジア太平洋地域の企業が対象のランキングも発表。50位中30位に日本企業がランクインしている。 1. Toyota Motor（トヨタ自動車）：自動車 2. Canon（キヤノン）：電気機器 3. Samsung Electronics（サムスン電子）：電気機器（韓国） 4. Sony（

ソーシャルメディアをテーマにしたカンファレンス「SOCIAL MEDIA WEEK TOKYO」が2月13日から17日まで開催中だ。2月14日には、btrax CEOのブランドン片山ヒル氏が登壇。米国のソーシャルメディアマーケティングの状況と事例について語った。 ブランドン氏は現在サンフランシスコを拠点に日本企業のブランディングやマーケティングなどに関連する海外展開プロジェクトを手がけている。また、日本のスタートアップがサンフランシスコでピッチを披露するイベント「SF New Tech Japan Night」を主催するなど、日米双方の起業家を支援する取り組みにも積極的に参加している。 米国におけるソーシャルメディアの「今」 ソーシャルメディアが米国でどのようにとらえられているのか――ブランドン氏はTwitterの共同創業者、ビズ・ストーン氏と話したというハドソン川の不時着事故の話題を引き

ニフティとコムニコは2月13日、「Facebook」の利用調査結果を発表した。調査によると、年代ごとのFacebook利用者の出現率は45～49歳が1.5％でもっとも多く、次いで50～54歳が1.4％、40～44歳が1.2％と、Facebookが40代を中心に利用されていることがわかった。 Facebookの閲覧や投稿の動機としては、20～40代の7割以上が「リアルな友人とのコミュニケーション」と回答した。年代が高いほど「暇つぶし」で利用する割合が低くなり、「ネット上の知り合いとのコミュニケーション」の割合が高くなる傾向がみられた。 企業やブランドのFacebookページのファンになっている人の割合をみると、30～49歳の割合が高いという結果が出た。ファンになった理由として35～49歳では「商品やサービスに関する情報収集」という回答が多かった。 調査は1月6～16日に＠niftyのインター

※この記事はWeb 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編）の続きです。 3. データは次世代の「インテル・インサイド」 重要なインターネットアプリケーションには必ず、それを支える専門のデータベースがある。Googleのウェブクロール、Yahoo!のディレクトリ（とウェブクロール）、Amazonの製品データベース、eBayの製品／出品者データベース、MapQuestの地図データベース、Napsterの分散型楽曲データベースなどだ。昨年、Hal Varianは個人的な会話の中で、「SQLこそ、次のHTMLだ」と語った。データベース管理は、Web 2.0企業のコアコンピタンス（中核能力）でもある。このため、これらのアプリケーションは単にソフトウェアではなく、「 インフォウェア（infoware）」と呼ばれることもある。 この事実は、ある重要な問いを投げかける。それは

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて

オタク or 非オタク ＝ Twitter or Facebook ？ 海外では基本Facebookにほぼ全員が登録するという状況だが、日本ではオタクかそうでないかという「文化階級」の違いによって、ソーシャルメディアも棲み分けられる傾向にある。 そもそも日本では、80年代くらいから「新人類／オタク」「ネアカ／ネクラ」「イケてる／イケてない」「モテ／非モテ」というように、「オタクかそうじゃないか」が最も人間関係を分ける要因になっており、ライフスタイルもコミュニケーション作法も全然違う。mixiは2004年頃から20-30代を中心に大きく普及したが、どちらかといえばそれは「リア充」寄りの人たち向けのサービスで、当時からオタク系のユーザーはmixiは「リア充くさい」と感じてあまり積極的に使っていなかった。そう感じていたユーザーの多くがその後Twitterに飛びついていった。その一方で、mixiユ

石川県議会は6月29日、かねてより話題になっていた、小中学生の保護者は子供に携帯電話端末などを持たせないよう務める「いしかわ子ども総合条例の一部を改正する条例」を可決しました。 条例により携帯電話端末などの所持規制が行われるのは全国初であり、地方が主体的に県民、市民を守る姿勢が明確化されたものといえるでしょう。条例は2010年の1月1日から施行されることになります。条例改正の内容は、「防災や防犯その他特別な目的のために所持する場合を除き」といった文言が入り、罰則はなく努力義務になっています。 また18歳未満が、携帯電話のフィルタリングを解除する場合は、携帯電話販売事業者に保護者が理由を書面で提出することを義務付けることも可決されたとのことです。今後、同様の条例が兵庫県などでも施行される予定で、ほかの地方自治体へと波及していくきっかけになるのでしょうか。 文部科学省が学校への持込を制限する通

クロサカタツヤの情報通信インサイト クロサカタツヤ / KUROSAKA, Tatsuya インターネットや通信、放送サービスが大きく変容する中、産業、政策、技術開発等の最新動向や、情報通信サービスと社会の関係性を考える上での「新たな視点」を、さまざまな分野でコンサルティング活動をしているクロサカタツヤ氏がお届けします。 Web3騒動から考えるインターネットの歴史編纂の必要性 Web3の書籍（※）をきっかけにして起きた「インターネット歴史認識」の騒動は、正直これまでも何度か目にしてきました。今回を含め、そのたびに忸怩たる思いにかられるのは、私がかつて村井さんに「インター... 2021年はこんな仕事をしていました 2021年のお仕事のうち、対外的に公表している政府委員や講演等をまとめました。いずれも本業のコンサルティングの合間にお引き受けしたものです。非公表のものを含めると、政府委員20件

伝播投資貨幣PICSY、構成的社会契約論などの構想をもつ鈴木健氏が、荒川修作建築の三鷹天命反転住宅での生活を通じて、コンピュータやインターネットの登場が、人間の認知構造・身体性にどのような影響を与え、文明を変容させていくのか、多方面から分析をしていきます。 市場原理主義にも極端な規制強化にもしっくりいかないあなたにお送りするワンデーイベント リーマンショック以降の金融危機において、株主中心のコーポレートガバナンスのあり方に疑問符がつけられている。極端な株主偏重主義はなりをひそめたが、一方でグローバルスタンダードに倣っておけばいいという... パラレルワールドとしての電脳コイル 「物理空間の統治者は電脳空間の統治者であるべきか」という前回のエントリーは、去年冬のコミケのために境さんや山口さんと一緒に書いた本の原稿で、電脳コイルを二次創作したものだ。京都の町の中で、巨大な... 物理空間の統治