ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
ドコモが「パスキー」を導入してフィッシング被害報告が0件に パスワードレス認証の効果
パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ
Microsoftの“ダサセーター”に新作 今度はXPの「あの壁紙」
関連記事 Microsoft公式の“ださい”セーターが完売 「増産に取り組んでいる」 米Microsoftが、歴代のソフトウェアのデザインを施したセーターをECサイトで販売。すでに3種類全サイズが完売し「増産に取り組んでいる」（同社）としている。 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 Microsoft、「W
「ユーザーの大半にサービス提供できない」 社労士向けシステムのランサムウェア被害、発生から2週間たつも完全復旧せず
社会保険労務士（社労士）向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）は6月21日、ランサムウェア攻撃による障害への対応状況を発表した。5日から複数のサービスで障害が発生しており、21日時点で完全復旧に至っていない。「当社の約3400ユーザーの大半にサービス提供できない状況」（同社）という。 影響を受けているサービスは社労夢に加え、人事労務向けサービス「DirectHR」など9サービス。当初は8サービスと発表していたが、記載漏れがあったとして追加した。いずれもデータセンターにあるサービス提供用のサーバが暗号化されたという。 一部サービスについては復旧の状況も公開した。まず、社労夢などで提供している社労士事務所向けの給与計算機能については、AWS上で開発中だったバージョンを急きょ改修し、暫定版としてリリース。約2800の事務所に提供して対応した。開発中のバージョンは社労士
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
「復旧めど立たず」 クラウドベンダーがランサムウェア被害に 8サービスがダウン、約4日経過
クラウドベンダーのエムケイシステム（大阪市）が提供するサービスで障害が発生している。6月5日から9日午後7時現在まで、クラウド型の人事労務向けサービス「DirectHR」など8サービスが利用しにくい状況だ。原因はランサムウェア攻撃。サービス提供に使っているサーバに不正アクセスを受け、データを暗号化されたという。 影響を受けているのは、DirectHRに加え、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢V3.4」など。一部、バックアップから復旧を進めているサービスもあるが「システム全体の復旧についてはまだめどが立っておらず、調査を継続している」（同社）という。 同社が事態に気付いたのは5日の早朝。同社のデータセンターにあるサーバがダウンしたため、調査したところ、不正アクセスの可能性が浮上した。サーバをネットワークから切り離し、改めて調査したところ、ランサムウェアによる攻撃を受け、データが暗号化
メタバース事業、9割が事業化に“失敗”
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
スペイン村に人がいる……だと!? VTuber「周央サンゴ」コラボで来場者2.3倍、チュロス販売25倍
「スペイン村に一体何が起こってるのか？」「本当にスペイン村か？」──三重県志摩市のテーマパーク「志摩スペイン村」で2月11日、バーチャルYouTuber「周央サンゴ」さん（通称「ンゴちゃん」）とのコラボ企画が始まった。「人がいなくて快適に遊べる」ともいわれる同パークだが、当日は平時の2.3倍の来場者が押し寄せた。 コラボ期間は2月11日から4月2日まで。期間中には周央サンゴさんのスタンプラリー企画やパーク内劇場での特別上映、コラボスイーツやグッズの販売などを実施している。 初日の来場者数は7000人、前年同日の来場者数3000人に比べて2.3倍。パーク内で販売しているチュロスは1000本（前年同日40本）を売り上げ過去最高となった。 周央サンゴさんは2021年12月のYouTube配信で志摩スペイン村について熱弁。これが話題になり、3Dライブの際には志摩スペイン村が協力するなどこれまでもつ
宅食「ナッシュ」に不正アクセス、約6000件の顧客情報流出か ランサムウェアに感染
ナッシュで約6000件の顧客情報が流出した可能性がある分かった。ランサムウェアにより社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 食事宅配サービス「ナッシュ」を展開するナッシュ（大阪市北区）は1月4日、第三者によるランサム攻撃を受け、約6000件の顧客情報が流出した可能性があると発表し、謝罪した。社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 問題を認識したのは2022年12月21日。社内システムで障害が発生したため調査したところ、ランサムウェアを使った不正アクセスとデータの暗号化があったと分かった。 暗号化されたのは当該PC内のデータのみ。顧客の氏名や会社名、住所、電話番号など6184件が第三者に閲覧された可能性がある。影響を受けた可能性がある顧客には個別に連絡済み。情報の不正利用などの二次被害は確認されていないという。
Adobe、Figmaを約2.9兆円で買収へ デザインコラボツール大手
米Adobeは9月15日（現地時間）、デザインコラボレーションツール大手のFigmaを200億ドル（約2.9兆円）で買収すると発表した。2023年内に買収を完了する予定としている。 Figmaは、Webサイトやアプリなどのデザイン制作全般をWebブラウザ上で完結できるコラボレーションツール。プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなど、非デザイナー人材も参加して、一緒にデザインを作り上げられるのが特徴。チームでのプロダクト制作を支援する。 海外ではGoogle、Microsoft、vmware、Twitter、Uber、Block（旧Square）などテックジャイアントで導入されており、国内でもヤフー、LINE、楽天、富士通などがすでに採用している。2022年7月には日本進出を果たしたばかりだ。 買収後は、Figmaの共同創業者兼CEOのディラン・フィールド氏が引き続きFigmaチーム
満足度の高い経費精算ツール 「マネーフォワード クラウド経費」を抑えて1位になったのは？【2022年5月版】
手間がかかり月末に回しがちな経費精算に関連する作業を、簡単で手軽に、かつ金額の計算ミスもなくせる経費精算ツール。ユーザー満足度の高い経費精算ツールはどれ？ IT製品レビューサイト「ITreview」によると、1位は「クラウド経費精算 freee」だった。以下、2位「マネーフォワード クラウド経費」、3位「経費精算システム eKeihi」と続いた。 クラウド経費精算 freeeはフリー社が提供するERP型のクラウド会計ソフト。経理担当者と従業員が携わる経費精算業務の負担を軽減し、効率化できる。領収書をスマホで撮影していくつかの項目を入力するだけで申請が完了する。承認作業はアップロードされた領収書と申請内容を確認しながらでき、承認ステータスも一覧で表示できるので承認漏れを防止できる。承認された経費は、1クリックで会計ソフトに登録可能だ。 領収書をまとめて撮影しておき空き時間で経費精算することや
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
Google、Windows版「Google Playゲーム」アプリを2022年に提供へ
米Googleは12月9日（現地時間）、米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催のゲームイベント「Game Awards 2021」で、2022年に米MicrosoftのWindows搭載PC向けに「Google Play ゲーム」アプリをリリースすると発表した。このアプリをPCにインストールすると、Google Play ゲーム内のゲームをPCでもプレイできるようになる。スマートフォンなどでプレイしたゲームの続きをPCで再開することも可能だ。 Google Playゲームアプリは、Android版ゲームのハブのような存在で、多数のAndroidゲームをここで見つけてプレイできる他、「ゲーマープロフィール」を公開してゲームに特化したSNSのように使うこともできる。そのWindows版ということは、Androidゲーム専用アプリストアのように使えそうだ。 Games Awardsで公開された告知
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
ブログ作成ツール「tDiary」20周年 「みなさんの人生を綴る日記帳であり続ける」
2001年4月20日に誕生したブログ作成ツール「tDiary」が、20周年を迎えたと、開発者のただただしさんが、公式サイトの記事「tDiaryは二十歳になりました」で告知した。 たださんは5年前から、「最低でも四半世紀は日記を書き続けられるシステムであり続ける」ことを掲げており、20周年を迎えて目標に近づいてきた。あと5年で終了するのではなく、「今後も続けられるかぎり継続して、みなさんの人生を綴る日記帳であり続けるつもり」だという。 tDiaryは、レンタルサーバやクラウドサービス上にWeb日記機能を搭載するためのオープンソースソフトウェア。当初はCGIスクリプトとして提供していたが、現在はDockerでも動く。プラグインを使ってさまざまな機能を追加できる他、300種類を超えるデザイン・テーマを選べる。 開発者のたださんは、「同じタイミングで生まれたブログツール・サービスたちの多くは消え去
松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
2025年までに全社員を“スーツを着たオタク”に育てる NTTデータ社長が語ったDX人材計画
DXを推進する人材が求められるようになってきた背景とは 本間氏はまず「ITを推進する人材」について次のように話した。 「当社はおよそ10年前、野村総合研究所（NRI）と共同で、今後のITを推進する人材像として『スーツ・ギーク人材』が求められるようになると提言し、これまで人材育成に取り組んできた」 ビジネスパーソンが着るスーツから思い浮かぶように、ここでいうスーツは「ビジネスのプロフェッシナル」を指す。ギーク（geek）はもともと英語で「オタク」を意味する俗語だが、ここでは「技術のプロフェッショナル」の意味で、「スーツ・ギーク人材」はビジネスと技術の双方が分かる人材を指す（図1）。 その上で、同氏は「この10年でITの役割や位置付けが大きく変わってきた」として、次のように説明した。 「従来のITは既存の業務を合理化、効率化するための手段だった。これに対し、最近のITは既存業務のさらなる効率化
「富士通研究所」も富士通に吸収合併 4月1日付の組織再編で
富士通は1月28日、4月1日付の組織再編で富士通研究所とグループ11社を吸収合併すると発表した。需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引するため、グループに点在している機能の集約を図る。 富士通研究所と、システムインテグレーション（SI）を手掛けるグループ15社のうち富士通ビー・エス・シーや富士通ソフトウェアテクノロジーズ、富士通アプリケーションズなど11社を富士通に統合する。吸収合併の対象社員は合計8300人。 このうち、富士通研究所（従業員数約900人）は、組織名称はそのままCTO直下の組織にする。さらに、全社の技術戦略立案機能を担う「技術戦略本部」と、先端技術研究を行う「研究本部」の2本部を新たに設置。旧研究所で培った技術実装や実用化の機能は事業部門に移管しつつ、AIや量子コンピュータの研究開発を強化する。 残りのSI系のグループ4社は子会社の富士通Japa
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