ゼロワンオンカジチャンネル
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中小企業では、社員のアカウント管理がGoogleやセールスフォースなどクラウドに移行していくのではないか
中小企業では、社員のアカウント管理がGoogleやセールスフォースなどクラウドに移行していくのではないか 「社員のアカウントを社内システムで管理するのは大企業だけになって、中小企業ではセールスフォース・ドットコムやGoogle Appsなどクラウドに移行していくのではないか」。8月5日に開催されたイベント「OpenID TechNight #7」で、企業のアカウント管理に関する予想を語ったのは工藤達雄氏。7月に米国で行われた「Cloud Identity Summit 2011」の報告の中でのことでした。 一般に多くの企業は社員のアカウントを社内で管理しています。社内のディレクトリサーバで社員情報を管理し、それを元にシングルサインオンの仕組みを用いて業務アプリケーションやメール、グループウェア、ファイル共有などへログインできるシステムを構築している企業もあるでしょう。 しかしこうした規模の
Twitter、Facebookへのうっかり投稿で94％の企業が情報漏えいを経験 － ＠IT
2011/08/03 シマンテックは8月2日、企業がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用する際にどのような自衛策を取っているか、その実態をまとめた「2011年 ソーシャルメディアからの保護に関する調査（2011 Social Media Protection Flash Poll）」を発表した。 調査対象は、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、アジア太平洋（日本含む）、中南米の33カ国で企業の経営陣とIT管理者を務める1225人。企業規模は小規模（従業員数1000～2400人）、中規模（同2500～4999人）、大規模（同5000人以上）に分類している。 同調査によると、82％の企業がソーシャルメディアの利用に伴い順業員の発信内容のアーカイブ（収集、保管、検索）やセキュリティポリシーの策定、教育プログラムの確立を検討していることが分かった。実際に導入フェ
「ソニーの漏洩事件で問題だったのはグループ内の情報共有」、三菱総研が解説
三菱総合研究所（三菱総研）は2011年7月12日、都内で報道メディア向けの意見交換会を開催し、ソニーをはじめ大手企業や有名企業を狙い撃ちする形で続発しているサイバー攻撃の実態や、それに対して企業がとるべき対策などについての解説を行った。 「大規模サイバー攻撃の実態と政府や企業の対策の方向性」と題された意見交換会で、講師として登壇したのは同社の情報技術研究センター クラウドセキュリティグループで主席研究員を務める村瀬一郎氏（写真）である。 村瀬氏はまず、「サイバーテロ」と「サイバー攻撃」という言葉の違いを説明するところから話を始めた。村瀬氏によれば、一般にサイバーテロとは「テロリストが政治的意図をもって、サイバー空間を介した攻撃をすること」であり、片やサイバー攻撃は「攻撃者が政治的意図の有無にかかわらず、サイバー空間を介した攻撃をすること」と定義されるという。サイバー攻撃の中にサイバーテロが
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
ヤマト運輸の対応が素晴らしかった
クロネコヤマトモバイルサイトで情報流出があり読売新聞で取り上げたられた件に関し、早速ヤマト運輸で対応が取られ、発表がありました。 携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」クイックログイン機能の脆弱性への対応について｜ヤマト運輸 この対応の素晴らしさは、タイトルでわかります。「脆弱性への対応」と書かれていて、ヤマト運輸のシステム側に不具合があったことを自ら認めて発表しています。 自らのミスを被害者に見せかける「プロの脆弱性対策」を使うのであれば、ここは「スマートフォンのアプリを利用したなりすましによる不正ログインについて」などと発表してもおかしくありません。 今回の件は読売新聞でも「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」と報道されているわけで、閲覧ソフトに責任転嫁するのは簡単な状況でした。それでもヤマト運輸は自らシステムの「脆弱性」だと認め、どういう状況で発生したのかまで発表しま
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三菱電機ISが図書館システム問題で謝罪、「SIerとして不十分な点があった」 逮捕された男性にも謝罪、責任についての直接的な言及は避ける