佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）を読んでみた。 著者は、この本は創価学会の会員以外の一般の人に読んでもらいたいと書いている。 しかし、その内容からすると、創価学会の会員向けの本であることは間違いない。 というのも、そこに書かれていることは、世間で考えられているのとは大きく異なるからである。 佐藤氏は、安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に乗り出したにもかかわらず、創価学会が支持する公明党が、それを阻止した、それゆえに創価学会の唱える平和主義が本物であると主張している。 総選挙になれば、創価学会の会員は、公明党の候補者への投票を依頼するために活動を展開する。創価学会では、会員にはなっていないけれども、公明党に投票してくれる人間の票を「フレンド票」と呼び、その獲得をめざしてきた。 今回の総選挙に際しては、フレンド票獲得をめざして、一般の有権者のところを訪れた創価学会の会

小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。 １１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教

衆議員選挙を前にして、与野党ともに消費税の増税を先送りし、また年金給付の削減（若年者からみれば負担の軽減）を訴える党がない中、経済評論家（研究者）が世に啓発するテーマのとして、日本の「世代間格差」が目立ち始めた。日本が抱える主たる社会問題でありながら、世代間格差の是正を政策に掲げて当選できる議員はいないから、政治的には問題先送りが結論として見えている、悩ましいテーマである。 そんな中、世代間格差論争の中で欠落している論点がある。それは、いまの40代以下が、そもそも公的年金を受け取る必要があるのか、という点である。 下図は、国立社会保障人口問題研究所が公表している、いまから約30年後の日本の人口“スフィンクス”の予測である。 30年後の日本がどのような姿をしているかの予測は困難だが、団塊ジュニア世代のボリュームゾーンが70歳前後になり、公的年金を受給する年齢に入ることはわかっている。団塊ジュ

中国の広西チワン族自治区で、ウイグル族のイスラム教徒をテロリストと同一視するポスターが数カ月前から掲示されている。テロリストの特徴が偏向して描かれているアニメ風のポスターで、市民がウイグル族に対して悪い印象を持つ懸念がある。11月27日、フランスの国際ニュース専門チャンネルのFrance24が報じた。 このポスターは、現地の柳州市に住むブロガー、Liuzhou Laowaiさんによって撮影されたとされる。複数のデザインのポスターが存在するが、テロリストは高い鼻にくせ毛、そして髭という風貌で描写されている。テロリストを助けることは犯罪だと書かれているものや、テロリストを見かけたら110番通報するよう、市民に呼びかけているものもある。

東京新聞の〈首相はネトウヨ〉に次いで、朝日新聞も〈市民やメディアの批判を受け入れない姿勢はネトウヨと言われる人々に共通している〉と大学教授の口を借りて安倍首相批判。だが、首相がネトウヨで何が悪いのか。市民やマスメディアこそ、安易なレッテル貼りで国民の声を封殺しているのではないか。

Sexy Zoneがミスチルを抜いたCDシングルランキングをどう考える？　さやわかが歴史的視点から提言 Sexy Zoneの新シングル『君にHITOMEBORE』（11月19日発売）が初週で約33.6万枚を売り上げ、同日に発売されたMr.Childrenの新シングル『足音～Be Strong』の売り上げ11.4万枚を上回り、12月1日付けのオリコン週間CDシングルランキング1位に初登場したことが、一部で波紋を呼んだ。（参考：2014年12月01日付オリコン週間CDシングルランキング） Sexy Zoneが初回限定盤４種に加え、通常盤と限定流通商品の〈Sexy Zone Shop盤〉など、セット販売を含めて計33形態で販売する、いわゆる“複数販売形式”を展開したことに対し、Mr.ChildrenはCD１種類のみという対照的な販売方法だったため、そのランキングに疑問を抱く声が多く挙った形だ。ネ

1 名無しさん＠おーぷん :2014/11/29(土)16:48:49 ID:???・朝鮮総連への課税 ・国旗と国歌強制 ・黒字になるまで都職員を減らし自身も含め給料減額３年間ボーナスカット ・特定施設の税減免措置排除 ・銀行税 ・都バスの広告付与 ・赤字第三セクターの売却 ・都財政の黒字化(1兆円の貯金をつくる) ・日本で初めて公会計制度を取入 ・風俗店の一斉撤去 ・電気、ガス、水道工事の１本化 ・害鳥の駆除 ・排ガス規制 ・東京オリンピック誘致計画 ・東京水 ・災害時(三宅島噴火、東北大震災の際の迅速な対応) ・災害対策費の備蓄 ・羽田沖の拡張、第四滑走路の建設 ・東京の治安回復 ・新型インフルエンザの特効薬タミフル400万人分備蓄等危機管理 ・東京マラソンの実施 ・認証保育所の待機児童対策 ・長寿医療に対する独自補助 ・南鳥島の承認 ・

行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠を続けている香港民主派が３０日夜、官庁街の金鐘（アドミラルティ）で集会を開いた。学生団体は「政府が市民の要求に応えない以上、さらに行動を強めるしかない」などと訴え、政府を包囲すると宣言。集まった多数の市民がこれに応じて政府本部などを取り囲み、警官隊と衝突が起きた。　集会は、政府本部や立法会（議会）、行政長官弁公室（執務庁舎）が集まる官庁街近くの大通りで開かれた。午後９時すぎ、学生団体の呼びかけに従い、集まった市民らがマスクやゴーグルをして包囲行動を開始。解散を求める警官隊と衝突し、警官隊は催涙スプレーなどで応じた。　占拠は約２カ月にわたり、金鐘、旺角（モンコック）、銅鑼湾（コーズウェイベイ）の３カ所で続いたが、旺角は２５、２６両日に強制的に排除された。その後も、不満を持つデモ隊と警官隊との衝突が続いている一方、占拠反対の世論も大きくなっている。学生

警察庁は、自転車を運転する際の「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転など１４の行為を対象とすることを決め、自転車に乗ってこうした危険な行為をし３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 去年６月に成立した改正道路交通法では、自転車を運転する際に「危険行為」をしたとして３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 警察庁はこうした「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転、一時停止の標識の無視、ブレーキのない自転車の運転など１４の行為を対象とすることを決めました。 また、安全運転の義務違反として、スマートフォンを操作しながら自転車を運転して事故を起こした場合も「危険行為」の対象にするということです。 「危険行為」を繰り返し安全講習の受講を命じられたのに受けなかった場合は、５万円以下の罰金が科されることになります。