いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武

最近、バイオマス発電所の事故が相次いでいます。バイオマスといっても化石燃料の代わりに木質ペレットを燃やしているだけですが、バイオマスは再生可能エネルギーということになっていて、FIT（固定価格買取）で32～40円/kWhで買い取ってもらえるので、各地に発電所が増えています。 ところがEU（欧州連合）は2023年12月に可決した再生可能エネルギー指令（RED Ⅲ）で、木質ペレットを再エネ補助金から除外することを決めました。どうしてでしょうか。チャットGPTにきいてみました。 Q. バイオマスって何ですか？ バイオマスとは、生物資源からなる有機物のことを指します。この用語は、通常、植物、木材、農業廃棄物、藻類などの植物性の物質、そして動物や微生物に由来する物質を含んでいます。バイオマスは、再生可能エネルギーとして利用されることが多く、化石燃料の代替として期待されています。 Q. バイオマスは再

維新の音喜多政調会長と国民民主の玉木代表が社会保険料について討論した。ほとんどはこれまでさんざん議論された問題で、玉木氏の話は国会答弁みたいだったが、国会でタブーになっていた社会保険料に切り込んだのはいいことだ。 チャンネルくららで社会保障制度改革について維新の音喜多さんと議論させていただきました。「玉木さん、奥歯にものがはさまっているような言い方だ」との書き込みもいただきましたが、それは、数日前にX（旧Twitter）で炎上したからではなく、社会保障制度改革の難しさを知ってるがゆえに、いつもの「… pic.twitter.com/glI3nWjNfe — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2023 気になったのは、玉木氏の「社会保険料を下げるのは無理だ」という話である。日本は超高齢化が進むのだから、社会保険料が増えることはあっても減

放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある（たぶん日程表に出ているだろう）。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書

日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1　超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏） これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

大学の研究者が、来年3月で雇い止めになるという問題が、最近また話題になっている。これは私が9年前のコラムで書いた「5年雇い止め」と同じ問題である。 文科省の調べでは、2023年3月末に有期雇用の期間が通算10年になる研究者は、国公立大学だけで3099人だという。朝日新聞や東京新聞は「大学が無期雇用にしないのはけしからん」とか「競争が激しすぎる」などと騒いでいるが、これはお門違いである。 大学側は10年で雇い止めするつもりはない。プロジェクトごとに有期雇用しているが、2013年4月に改正された労働契約法で、有期雇用契約が通算5年を超えると無期雇用に転換しなければならないという「5年ルール」ができ、その後、大学だけは「10年ルール」に延長されたが、その期限がいよいよ迫ってきたので、一律に雇い止めせざるをえないのだ。 厚労省の進める「ジョブ型正社員」 これは大学だけの問題ではない。「5年を超えて

本年1月に発表された「The Longer Telegram; Toward a new American China strategy（より長い電報:米国の新対中政策へ）」という米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文が話題だ。（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/参照。また、より原文に近いexecutive summary概要について読みたい方は一つ前のブログを参照してもらいたい（「米国の長期的対中戦略「新Ｘ論文」の概要」）。） 冷戦時の対ソ戦略の「封じ込め」政策の基礎となったと言われるジョージケナンの長電報（the long telegram）、いわゆる「Ｘ論文」にちなんで名づけられた対中戦略を論じた非常に長

昨年12月7日、小池百合子都知事は東京都議会本会議において、同性パートナーシップ制度を始めることを告知した。2022年度中に導入するという。 すでに大阪府や茨城県など5つの府県で同様の制度が実施されており、「これに東京都が加われば同性婚の議論が進まない国会にプレッシャーをかけられる」とLGBT活動家は意気込む。 だがそこに落とし穴はないのか。 ゲイを公言している政治家である筆者には、すぐさまいくつかの懸念材料が脳裏に浮かんだ。順を追って説明したい。 1. 男性も「産む性」に 読者の皆さんは、同性カップルというとどのようなイメージを持たれるだろうか。ゲイカップルといえば身体的男性同士、レズビアンカップルといえば身体的女性同士だと想像するかもしれないが、実はそれだけではない。未手術のトランス男性で、なおかつゲイ（体は女性で性自認は男性、性的指向は男性）という人もいるのだ。 昨年、北海道千歳市で

今回は「社会はどこかで戦っていないとかえって平和を維持できないのだ」という話をさせて頂きます。 1980年代末から90年代にかけ、ベルリンの壁崩壊を始めとする東西冷戦への運動が活性化し、人々は戦争のない平和な社会な未来を待望しました。しかし冷戦後も世界から戦争の火種が消える事はなく、地域によってはむしろ紛争は激化して行きました。 元ロンドン大学教授のシャンタル・ムフはこの社会状況を冷静に分析し「調和的・同質的な民主主義は正反対の全体主義に転換される危険が高い」と指摘し「民主主義には調和よりむしろ衝突こそが重要である」と訴え、「闘技的民主主義」という理念を提唱しました。 ムフの主張を支持し、「わら人形劇団」という人形劇を企画する「AYKK」というチームがあります 彼らは毎回様々な人からのインタビューを基に「呪いたい存在」をモチーフにしたコミカルな藁人形劇を上演する事で、様々な社会問題の昇華・

高橋洋一氏が「民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！」というコラムを書いている。もはや彼の話なんか誰も信用しないが、朝日新聞のように嘘の上塗りをするのは困ったものだ。彼の出すのは「安倍政権で就業者数が増えた」という次のグラフだ。 就業者数は安倍政権が成立する前の2012年から増えているが、2013年から就業者が増えたのは事実である。しかし労働力調査でいう就業者とは、1ヶ月に1時間でも仕事をした人で、パート・アルバイトも含まれる。非正社員数は、次の図のように2009年にリーマン・ショックで減ったあと、民主党政権でも増えており、就業者の増加は非正社員の増加でほぼ説明できる（後者のほうがやや多い）。 現在の就業者数はリーマン・ショック前の水準に戻っただけで、この変化は循環的なものだが、その中身は大きく変わった。それは週刊東洋経済も指摘するように、2010年代に団塊の世代が引退して再就職

■「反知性主義」はバカの代名詞？ ここところ、「安倍晋三的なるもの」を反知性主義と呼ぶキャンペーンが内田樹氏らを中心に（？）行われていて、安保法制賛成派は誰でももれなく「反知性主義」とするかの動きがあった。 そもそも「反知性主義」とは「インテリに対する懐疑」を示す言葉で、『反知性主義』の著者である森本あんり氏の言うように、（アメリカの事例を引いて使う以上は）必ずしもネガティブなだけの言葉ではない。 それを「バカの代名詞」の如く使う向きに、様々な指摘がなされている。 山形浩生氏「反知性主義3 Part 1: 内田編『日本の反知性主義』は編者のオレ様節が痛々しく浮いた、よじれた本。」 岩田温氏「宗教的情熱こそが「反知性主義」の原点である」 内田氏たちが、「反知性主義」を「バカ」「無知」の代名詞の如く使い、それも右派のみ対象にしたのは、元々の意味を知らないのか、敢えてなのか。安倍総理やその支持者

日本人は戦後70年たっても、安全保障のリアリティを知らない精神的幼児のままだ。国会の中央公聴会での岡本行夫氏の証言が、世界の現状を的確に伝えているので、一部を紹介しておこう。 政府見解が出された1972年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。しかし、その後、情勢は激変しました。 マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。2000年以降でもソマリア海賊の襲撃は1000回を超え、4000人を超える人質が取られました。 1994年、イエメンの内戦で96人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの

今回は「労災療養中でも解雇可能」などというわけのわからないメディアの見出しにより話題となっている専修大学の解雇裁判についてです。 労働基準法19条で、確かに労災による療養中の労働者を解雇することは禁止されています。しかし、療養開始後3年が経った労働者に対して平均賃金の1200日分の「打切補償」を支払った場合はこの限りではありません。 なので、わたしには「労災療養中でも解雇可能」なんて驚いたり、煽ったりするメディアの気が知れません。条件付きとはいえ、法律上はずっと前から可能だったわけですし、今回の事件で専修大学はきちんとこの労働基準法19条に基づき打切補償を支払った上で解雇を行っているからです。 専修大学事件の本来の争点 この事件の本来の争点は、労働基準法上の療養補償（労働基準法75条）と労災保険法の療養補償給付（労災保険法12条の8第1項1号）が同一視できるものなのか全く別のものなのかとい

ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事： http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか！」という的外れな批判は置いといて（そんなことは一言も言ってません）、代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、という主

前回から続いて、大阪都構想について、「賛成派のカルチャー」と「反対派のカルチャー」の真ん中で仕事をしてきた人間なりの意見を書いています。 前回の記事では、「反対派の意見自体」は少しイチャモン的すぎるところがあるが、「橋下氏的なものが進展しすぎることの不安」については一考の余地があるという話でした。 しかし、その「不安」があるからこそ、今回都構想は前に進めていって欲しいというのが、在住者ではないなりの私の願いであり、それをあなたに伝えたくてこの文章を書いています。 ちなみに連続した記事全体としてのキモは以下の絵（クリックで拡大します）のようになります。 ・ ２・”安定性維持”のための反対派の懸念はわかるが、動き出すことでその懸念も吸い上げられるようになる。 で、「反対派」に対して私が一応理解できるのは、「反対派の言ってる内容」ではなくて、「橋下氏的なもの」がこのまま前進していった時に社会の安

『戦後リベラルの終焉』は、むずかしいテーマの割には好評で、田原総一朗氏にほめていただいたおかげか、香山リカ氏が劣化した左翼の極致を見せてくれたおかげか、発売直後に増刷が決まったが、喜んでばかりもいられない。左翼が衰退する時代は、危険な時代でもあるからだ。 『全体主義の起原』はファシズムがいかにして生まれたかを解明した古典だが、アーレントによれば、こういう勢力が出てくる背景には、議会政治が機能しなくなるという共通点がある。近代の議会政治は次の二つの前提にもとづいている。 社会が階級に明確に分化し、それぞれを代表する政党が拮抗している 有権者に納税者としての意識が高く、政策を理解している 初期の身分制議会では党派と身分が1対1に対応し、高額納税者が有権者だったので、この二つの前提が満たされていたが、普通選挙で政治が大衆化すると、圧倒的多数の大衆は既存の政党に代表者をもたず、政策についての知識も

「素粒子」などの代表作が日本語にも翻訳されている仏人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏の最新小説「服従」の独語訳が出版されたが、同氏はドイツ週刊紙「ツァイト」とのインタビューの中で、「自分の小説と風刺週刊紙『シャルリーエブド』本社襲撃テロ事件との関係は全くない。テロリストは決して悪魔的な存在ではなく、明確な目標を追及する戦闘家だ」と述べる一方、「宗教なき社会は生存力がない。自分は墓地に足を運ぶ度、われわれ社会の無神論主義にやりきれない思いが湧き、耐えられなくなる」と率直に述べている。 ▲新作を発表したフランスの作家ミシェル・ウエルベック氏（ウィキぺディアから） 同氏の小説は、2件のテロ事件がパリで起きた日の1月7日、発表された。そのため、新作とテロ事件には何らかの関係があるのではないか、といった憶測情報が流れていた。著者は今回、それに対してはっきりと「関

佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）を読んでみた。 著者は、この本は創価学会の会員以外の一般の人に読んでもらいたいと書いている。 しかし、その内容からすると、創価学会の会員向けの本であることは間違いない。 というのも、そこに書かれていることは、世間で考えられているのとは大きく異なるからである。 佐藤氏は、安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に乗り出したにもかかわらず、創価学会が支持する公明党が、それを阻止した、それゆえに創価学会の唱える平和主義が本物であると主張している。 総選挙になれば、創価学会の会員は、公明党の候補者への投票を依頼するために活動を展開する。創価学会では、会員にはなっていないけれども、公明党に投票してくれる人間の票を「フレンド票」と呼び、その獲得をめざしてきた。 今回の総選挙に際しては、フレンド票獲得をめざして、一般の有権者のところを訪れた創価学会の会