チリの首都サンティアゴで助産師の健診を受ける妊娠33週目の女性（2012年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Claudio Santana 【4月12日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は10日、医学的には必要がないにもかかわらず出産時に帝王切開に頼る女性があまりに多すぎると警鐘を鳴らした。 この状況は発展途上国でも先進国でも同様に「まん延」している一方、帝王切開手術が必要なのに手術を受けることができない妊婦も多いという。 医学界では1980年代半ば以降、帝王切開の割合は全出産例の10～15％が望ましいとされてきた。この割合については現在、見直しが進められている。 WHOの2008年の統計によれば出産に占める帝王切開の割合は欧州では約23％、南北アメリカでは35％、西太平洋地域では24％だった。一方、アフリカと東南アジアはそれぞれ3

【AFP＝時事】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は10日、医学的には必要がないにもかかわらず出産時に帝王切開に頼る女性があまりに多すぎると警鐘を鳴らした。 帝王切開による出産「大流行」のブラジル、政府が歯止めの取り組み 　この状況は発展途上国でも先進国でも同様に「まん延」している一方、帝王切開手術が必要なのに手術を受けることができない妊婦も多いという。 医学界では1980年代半ば以降、帝王切開の割合は全出産例の10〜15％が望ましいとされてきた。この割合については現在、見直しが進められている。 WHOの2008年の統計によれば出産に占める帝王切開の割合は欧州では約23％、南北アメリカでは35％、西太平洋地域では24％だった。一方、アフリカと東南アジアはそれぞれ3.8％、8.8％と低い割合にとどまった。 WHOのリプロダクティブ・ヘルス（性と生

近年の米国の政軍関係研究では、確立された文民統制をどのように運用していくかが議論のテーマとなっている。サウジアラビアの空軍基地近くを飛行するUH-60ブラックホーク・ヘリコプター（2000年10月30日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 前回（「自衛隊がクーデター？日本の議論は時代遅れだ」）、すでに米国ではクーデター防止や軍隊の暴走が主要なテーマから外れたと述べましたが、では、近年の米国の政軍関係研究ではどのようなことが議論されているのでしょうか。 それは、確立された文民統制をどのように運用していくかということでした。これは1990年代以降の「政軍関係研究のルネサンス」と言われた中で中心となった議論の1つです。この問題意識に関しては多くの議論が存在しますが、ここでは主観的に興味深いものをご紹介させていただきます。 米国における文民統制の考え方 （1）文民を「元請け」、軍人を「下請け」

4月1日午後1時19分、2機のアメリカ海兵隊F/A-18Cホーネット戦闘機が台湾の「台南飛行場」（民間と軍が共用）に緊急着陸をした。ペンタゴンは「着陸した2機の戦闘機のうちの1機にメカニカルトラブルが発生したため、台湾当局の許可を得て台南空港に緊急着陸した」と発表した。 これに対して中国共産党政府はアメリカ側に対して厳重な抗議をするとともに、「1つの中国政策」ならびに三度にわたる「米中共同声明」を尊重し遵守するように強く警告した。 警告灯点灯により緊急着陸 緊急着陸した2機のF/A-18Cはアメリカ海兵隊第323戦闘攻撃飛行隊（VMFA-323）に所属し、現在は岩国アメリカ海兵隊基地を拠点にしている戦闘機である。 4月1日は、岩国から沖縄を経て台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空を抜けて南シナ海上空に至り、南シナ海上空を南下してシンガポールに向かう予定であった。そしてシンガポールでは、シン

財政的課題　その１　初期費用について 大阪都構想は二重行政の無駄を省き、４０００億円の財政効果額を生み出し、これを大阪の成長戦略に注ぎこむとしたものであった。これは橋下徹・松井一郎らによって盛んに政治宣伝がなされた。しかしこの財政効果額がまったく存在しない事が大阪府市両議会での大都市局質疑等により既に暴かれている。 そのうえで特別区設置にあたって庁舎改修費、新庁舎建設費で約５００億円、システム改修費約１５０億円、移転経費約５億円、街区表示板・看板などに約１０億円。その他諸費用あわせて６８０億円もの初期費用が必要となる。行政コストの増大は年間２０億円。当然これは住民の税金で賄われる事になる。このような莫大な不要経費を生む壮大なムダが大阪都構想という大型詐欺である。 住友陽文 @akisumitomo 大阪市には市議会という市民の代表機関にして意思決定機関があったが、それが今度の住民投票でYE

５３年前に日本初のオールステンレス車として登場し、高度経済成長期の大量輸送を支えた南海電鉄の通勤車両「６０００系」の最初の車両の走行距離が来年、地球１５０周分に相当する６００万キロに達する見通しになった。後継車両の廃車が進む中、腐食しにくいオールステンレスの「名車」７２両はすべて現役で半世紀以上を走り続けてきた。丁寧な整備で長寿を支える同社の担当者は、「高速で走ってもタフで壊れない。さびない鉄人です」と誇らしげに話す。 ６０００系は昭和３７年、オールステンレスで日本で初めて製造された４ドアの２０メートル車としてデビューした。今では珍しくなった片開きの大きなドアと、「コルゲート」と呼ばれる波形模様が車体側面にあるのが特徴だ。 電車の寿命は一般的に３０～４０年とされ、同時期に東京の大手私鉄で登場したオールステンレス車はすでに廃車が進んでいる。廃車にならなくとも、後継の新型車両が登場すれば、寿命