米国で交わされている「文民統制」議論の中身 離島防衛を考える（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)

近年の米国の政軍関係研究では、確立された文民統制をどのように運用していくかが議論のテーマとなっている。サウジアラビアの空軍基地近くを飛行するUH-60ブラックホーク・ヘリコプター（2000年10月30日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 前回（「自衛隊がクーデター？日本の議論は時代遅れだ」）、すでに米国ではクーデター防止や軍隊の暴走が主要なテーマから外れたと述べましたが、では、近年の米国の政軍関係研究ではどのようなことが議論されているのでしょうか。 それは、確立された文民統制をどのように運用していくかということでした。これは1990年代以降の「政軍関係研究のルネサンス」と言われた中で中心となった議論の1つです。この問題意識に関しては多くの議論が存在しますが、ここでは主観的に興味深いものをご紹介させていただきます。 米国における文民統制の考え方 （1）文民を「元請け」、軍人を「下請け」

[Ereni]

4.7 部谷直亮 起こりそうもないクーデターを問題視するよりも、特定の利益集団の1つである軍の部分最適を目指そうとする行動が、全体最適を破壊する事態こそが現代の課題〜現在の政軍関係の主要なテーマの1つ

[yodogawa-kahan]

自国を武装解除すべきという議員・政党が文民統制に手を出すリスクが組織改革の妨げになるのでは。