新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

デジタル改革関連法の成立によって、行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。一方で「人生の節目」として押印を望む意見が数多く寄せられたことから、法務省は希望する人については引き続き認めることになりました。 デジタル改革関連法が、12日の参議院本会議で可決・成立したことを受けて、ことし9月から行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。 このため法務省は、こうした戸籍の手続きの際は、押印を廃止する方向で検討を進めていましたが、「昔から大切な書類には印鑑を押すものだ」といった指摘や「人生の節目だからはんこを押したい」という声など、押印の存続を望む意見が数多く寄せられたということです。 これを受けて法務省は、婚姻届や離婚届を含む戸籍の手続きについては、押印そのものは廃止せず、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

中東のエルサレムでの衝突をきっかけに、イスラエルとパレスチナによる攻撃の応酬が激しさを増しています。イスラエルによるガザ地区への空爆でこれまでに子どもを含む43人が死亡するなど、緊張が続いています。 中東のエルサレムではイスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人が衝突し、反発が各地に波及しました。 パレスチナのガザ地区では、イスラエルが報復として激しい空爆を行い、建物が倒壊するなどして、これまでに子どもを含む43人が死亡したとされています。 一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは報復としてロケット弾で対抗し、現地時間の11日夜には、イスラエル最大の商業都市テルアビブや、南部の都市などに向けて200発以上のロケット弾を発射しました。 ハマスがテルアビブなどに向けてこれほど多くのロケット弾を発射するのは異例で、イスラエル側は軍が迎撃し

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

アイドルの世界でしか生きられない人たちがいます。 そう聞くと、世間の注目や憧れを集める芸能人を想像するかもしれません。 しかしゼロ年代から始まったアイドルブームを経て、アイドル業界の間口は格段に広がり、実にさまざまな人たちが活動できる懐が深い世界になりました。 ブサイクアイドルと呼ばれ、ツイッターに写真を投稿しただけで「ブス」「死ね」と罵詈雑言がやまなかったアイドル。 メンバー全員がうつ病で精神状態が悪く、いつも誰かがライブの出演時間に間に合わないアイドルグループ。 幼い頃から女性の体になりたくて30代で喉仏を切除し、借金を抱えながら人生の一発逆転を目指して舞台に立ち始めた性同一性障害のアイドル。悪気がないのに、やることなすこと炎上を引き起こしてしまうアイドルなどなど……。 地下アイドルは他者から解散や引退を迫られない そんな29人の個性豊かすぎるインタビューを収録した拙著『アイドル病 そ

「テーブル化しているかどうか」 これだけ 「テーブル化ってなに？」って人は残念ながら素人の部類に入る （追記） ド玄人 ・excel上でSQLクエリを使わない人はモグリ ・RDBっぽく使うテクニックと勘違いしてる素人チラホラおるな ・PowerQueryはちょっとでかいデータ食わせるとすぐフリーズする、DAXもPBIに比べていまいち使いづらい。 ・スピルを使いこなせる人かなぁ 玄人 ・PowerQueryを使いこなせるやつが職場に1人いたらなあ。 ・お前みたいなACCESSとEXCELの使い分けができない人間は迷惑 ・まずはリスト形式で作成してピボットでマトリクス化するのが文明人 ・ピボットテーブル化するようになってからが本番 ・Access使ったほうがいいのでは ・行列に貼り付けたデータ範囲からSQLで柔軟にデータ抜き出せるような技でもあるの？ ・https://www.soumu.go

中野サンプラザ跡地を含めた中野駅周辺の敷地において、ホール・商業・ホテル・オフィス・住宅などで構成される複合施設が開業予定。 中野駅新北口駅前エリアを再開発外観図 ※今後変更となる可能性がある。中野のシンボルとして愛されてきた「中野サンプラザ」と、中野区役所が位置する中野駅新北口エリア一帯が、野村不動産ら5社が推進する大規模複合開発「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」によって生まれ変わる。新たな複合施設は、ホール・ホテル・商業・オフィス・住宅などにより構成され、音楽・サブカルチャー・食など多様な文化をはぐくんできた中野駅周辺に一層の賑わいを創出する。 ＜高層棟＞展望施設や展望レストランなど展望施設イメージパース ※今後変更になる可能性がある。複合施設は、高層棟と低層棟で構成される。高層棟には、屋外テラスを有する展望施設や、ハレの日も利用できる展望レストラン、商業施設、オフィス

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

茨城一家殺傷事件で逮捕された岡庭由征容疑者を巡り、無関係の三郷市議会議員、建材会社が誹謗中傷の被害にあっている事が分かりました。 発表された声明 被害に遭っているのは、岡庭明三郷市議と岡庭建材工業の岡庭正明社長。SNSやトレンドブログなどを中心に、岡庭由征容疑者に関する情報として「岡庭明の孫・甥」「岡庭建材工業の社長の息子」といった書き込みが多数行われています。 SNSでの誹謗中傷 市議の甥であると断定する書き込みも これについて岡庭明市議と岡庭正明社長は、被害者へのお悔やみと共に「同じ地区で同姓『岡庭』ですが親戚ではありません」との共同声明を発表。「岡庭由征容疑者とは面識も無く、2011年の事件以前より岡庭由征容疑者のご親類ともお付き合いが無いので、事件に関して各報道機関から連日多数の取材依頼をいただいておりますがお答えすることはできません」とコメントしています。 市議の名前を検索すると

ことし2月の生活保護の申請件数は、1万7000件余りと前の年の同じ月より増えて、6か月連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言が出されるなど、状況はさらに深刻化するおそれがある」としています。 厚生労働省によりますと、ことし2月に生活保護が申請された件数は全国で1万7424件で、前の年の同じ月と比べて1309件、率にして8.1％増えました。 生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは6か月連続です。 前の年と比較した増加率は去年9月は1.7％でしたが、11月は2.7％、12月は6.5％、ことし2月は8.1％と大きくなる傾向にあります。 また、ことし2月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6518世帯と、前の年の同じ月と比べて1475世帯、9.8％増えました。 生活保護を受給している世帯は全国で163万7143世帯と、前の年の同じ月より0.3％

お探しのページは見つかりませんでした。 ページが削除されたか移動した可能性があります。 ホームに戻るか、検索をご利用ください。 The page you are looking for might have been removed, or had its name changed. Please go back to Home page or try searching.

各地で始まった高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約。ところが、この予約を巡り、ある市の幹部が特定の市民に便宜を図っていたことがわかりました。 中村西尾市長： 「市民の皆さまからの信用を著しく損ねてしまったことに対しまして、心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」 11日会見で謝罪したのは愛知県西尾市の中村健市長、そして近藤芳英副市長ら市の幹部。ワクチン接種を巡り、市内在住で「スギ薬局」を展開するスギホールディングス杉浦広一会長(70)と、妻の昭子相談役(67)の予約枠を、市が優先的に確保していたことが発覚しました。 中村市長： 「通常の働きかけという言葉ではなくて、より強い、より重いものだったと思いますので、圧力やプレッシャーという形で現場としては認識をして対応したものと考えております」 西尾市の発表などによりますと、事の発端は4月12日、スギホールディングスの秘書

金融サービスのデジタル化に対応するため、三菱UFJ銀行とNTTドコモが、業務提携を行うと発表しました。顧客データを活用した新たなサービスの開発などを目指し、今年度中に共同で新会社を設立することも検討しているということです。 発表によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは金融事業のデジタル化を進めるため包括的な業務提携を結びます。 ドコモの利用者向けに携帯電話の料金の引き落としを行うと月ごとにポイントがたまる銀行口座の開設や、共同で開発した住宅ローンの販売などを行います。 また、銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」への参入も念頭に、今年度中に両社が出資する新会社の設立を検討しているということです。 新会社では携帯電話や銀行口座の顧客データの収集や分析を行い、新たなサービスの開発などを通じて金融分野でのデジタル化を目指します。 両社の顧客基盤は合わせて

追記　弱者男性による言葉狩りだろうがフェミによる言葉狩りだろうが言葉狩りには反対に決まってんだろ。馬鹿馬鹿しい。「キモい」と言われて腹が立つなら侮辱罪で訴えろ。 テメェは、フェミのアンチとしてしか存在出来ない虫けらか？ tsutsumi154 そこまで必死になるほど守りたい言葉なのか 他人の行動は制限したがるのに自分たちは自由でないと我慢ができない ったりめえだろ。「きもい」「ばか」「あほ」「うざい」「くさい」全部テメェらに制限される謂れのない言葉なんだわ。not beautifulと言えってか？ニュースピークか？クソが。 「他人の行動は制限したがるのに自分たちは自由でないと我慢ができない」のは今やテメェら自身だろうが。わかるか？言ってる意味。 己の主張をフェミになすりつけてんじゃねえよ。言葉狩りするなら言葉狩りの顔をしろ。だいたいテメェらリベラルなんだからリベラルの顔しとけよ。こっち来ん

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような