不動産情報サイトを運営する LIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME'S 総研」が、先日こんな発表をした。地方創生が叫ばれるなか、地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない。その隠れた要因となる「ファクターX」の存在が明らかになったというのだ。 地方における「仕事の確保」か「収入水準」か「仕事のやりがい」か？ 実は、ファクターXは、筆者の想像を超えるものだった。 「戻りたくない」「出たい」に隠れた要因が… 「LIFULL HOME'S 総研」所長の島原万丈氏は、こうコメントする。 「地方創生事業では、地方から東京圏への人口移動が止まらないのは地方における雇用や所得の問題だと考え、とりわけ地方経済の“稼ぐ力”に重点が置かれます。ところが各種統計で確認してみると、必ずしも人口の社会増減を雇用や所得で単純に説明することはできません」 そこで、調査プロジェクトを立

国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が進んでいない。素案は「無人駅であることだけで駅の利用を断るような対応を行わない」と強調。運転士や車掌が携帯スロープを使って介助すれば、車いす利用者が事前連絡なしで鉄道を使える環境整備につながるとした。

公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。

オタクのコラボが炎上するたびにフェミニストたちは、 「オタクは世間とずれている」 「自分の部屋の中だけでやってろ」 「なんで自分の趣味が世間に受け入れられないと駄々をこねるんだ」と、 いかにオタクが世間とずれているかを語る。 それらの表現がどれほど性的な消費でよくないものかを語る。 だが、そんなに「世間の常識から外れてる表現」なら、 「気持ちの悪い女性差別の異常な性的欲望表現」なら、 なぜオタクは毎回それを押し付けることが出来てるんだ？ 「警察」や「地方の自治体」や「赤十字」や「NHK」相手に、常識はずれの性的欲望を押し付けることが出来てるんだ？ どうしてそんなことが可能なんだ？ それらの組織には常識を持った人間や女性は一切存在しないのか？ 俺にはさっぱりわからない。 「世間の誰もがおかしいと思う表現」を公共コラボの度に毎回押し通せる理由が、本当に1ミリも思いつかない。 フェミニストは毎回

東・名・阪と高速バスで直結！ すごいぞ「新城」。 新バス停＆JRバス関東「新城支店」発足 東名高速経由が基本だったJRハイウェイバスの、新東名への移行が本格化します。 愛知県新城市とジェイアールバス関東、西日本ジェイアールバスは2021年9月22日（水）、東京方面と京阪神を結ぶ高速バスの新バス停として、「新城（道の駅もっくる新城）」を10月28日（木）に開設すると発表しました。 拡大画像 ジェイアールバス関東の車両イメージ（画像：新城市）。 同バス停は、新東名高速の新城ICにほぼ直結している「道の駅もっくる新城」内に開設。10月28日から、東京方面ならびに大阪方面の「グラン昼特急」「青春昼特急」計12便が停車します。新城～東京間は4時間30分程度、新城～大阪間は3時間40分程度だそうです。 また同日から、ジェイアールバスが新城IC付近に建設中している乗務員交代のための基地（管理事務所、睡眠

＜富の再分配に弱者救済...自民党総裁選の候補たちの主張は、アメリカ基準では完全にリベラル。もう「保守」と名乗らなくてもいいんじゃない？＞ 自民党の総裁選挙を9月29日に控えて、またまた日本の政治の「不思議」に僕は驚かされている。今回特に目立っているのは「保守だ！」と大声で主張しながら、アメリカ人から見て完全に「リベラル」なレトリックを繰り出す候補たちだ。 【画像】「レオ様」激似の顔を持つ男...その数奇な運命と、たどり着いた境地 分かりやすいのは河野太郎氏。NHKの『日曜討論』では「これから少子高齢化の日本の中で大事なのは人が人に寄り添っていく、安心感がある、ぬくもりのある社会だと思う。本来保守主義というのは、度量の広い温かい寛容な社会を目指すのが保守主義なんだと思う」と述べた。 安心感、寄り添う、度量の広い、寛容。こういった形容詞は、手厚い社会福祉制度が働く、ダイバシティーを受け入れる

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。 同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。 演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が続いている。電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける恒大の子会社が２６日までに、資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表した。恒大集団自体も２９日に約５２億円の利払いが迫るなど、今後もデフォルト（債務不履行）の危機が懸念される。 中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は２４日、高齢者向け施設の関連プロジェクトなどが停止したと発表した。必要な費用の支払いが滞っているためとみられる。保有資産の売却などによる資金手当てを目指すが、実際に買い手が見つかるかは不透明だ。 中国メディアによると、恒大汽車は元々「恒大健康産業」の名称でヘルスケア事業が中心だったが、社名を変更して主力業務をＥＶ事業に切り替えた。ただ、現時点でＥＶの販売には至っておらず、資金繰り悪化がＥＶ事業にも影響を与える可能性がある。 恒大集団