病院の前に止まる救急車＝５日、中国・上海/CFOTO/Future Publishing/Getty Images （ＣＮＮ） 中国の国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は１４日の記者会見で、厳格な「ゼロコロナ」政策が撤回された先月以降、新型コロナウイルスの感染者６万人近くが死亡したと発表した。 ＮＨＣの高官によると、先月８日から今月１２日までに確認された新型コロナ関連の死者は５万９９３８人。このうち５５０３人が感染による呼吸器不全で亡くなり、５万４４３５人はがんや心血管疾患などの基礎疾患を持つ感染者だった。 中国はこれまで、新型コロナ感染者のうち死因が呼吸器不全だったケースだけを死者数として発表していた。中国疾病予防コントロールセンターの公式サイトでは、先月８日から１カ月間の死者が３７人と報告されている。 だが実際には多くの都市で、病院や葬儀場に市民らが殺到していると伝えられる。世界保健機関と米

今日は一風変わって、私が仕事で大切にしていることを書きます。 人によって大切にしていることは違うでしょうが、もう若手ではなく、中堅というよりマネージャー層になっている現在の私の状況だと、ポジションを取って発言することはかなり意識しています。 ポジションを取るというのは、自分の立場（ポジション）を持つ＝自分の意見を持つとなります。自分の意見を持つと言えばいいところを、なんでポジションを取ると表現しているかというと、この表現が直感的だからです。ある事象について、賛成を10、反対を1としたときに、自分は2の立場っていうと分かりやすいですよね。 で、「誰だって自分の立場で物を言っているのでは？」と思うかもですが、仕事で何かを相談されたときに自分の立場で意見を言う人は私が見る限りはそんなに多くはありません。玉虫色の回答・判断になりがち。 プライベートなら、「今日のご飯は何にする？」に「アジの南蛮漬け

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

サッカーワールドカップの興奮冷めやらぬ中、3月にはWBCが始まるなど、スポーツのビッグイベントが相次いでいる。しかし、同じスポーツでも男性と女性の環境には格差がある。ニュース番組『ABEMAヒルズ』では「男女で体力差があるから仕方ない」のかスポーツとジェンダーの研究をしている「立命館大学 産業社会学部」教授の岡田桂氏と共に考える。 【映像】主流スポーツは男性有利にできている？歴史を振り返る ――興行的な人気や資金、メディアの伝え方の問題など、これらが女性スポーツに与える影響はどういったことがあるのか。 岡田：「プロを頂点として考えたときに、女性と男性のスポーツに関してはまだまだ格差があるのが現状。賞金などの問題に関しては、なかなか平等にならないことが長く続いてきた。ただ、テニスでは、70年代にビリー・ジーン・キングという有名な選手が意識的に働きかけて、男女の賞金額が同じになったという例外的

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

画像説明, デニス・マントゥロフ産業商務相（右）は長年、ウラジーミル・プーチン大統領の主要閣僚を務めている（2018年10月撮影）