立憲民主党の泉健太代表は30日の記者会見で、次期衆院選での野党各党の選挙協力を巡り、「衆院解散が少し延びた。体制をもう一回、再構築することは野党第1党として考えなければならない」と述べた。共産党との選挙協力を否定してきた自身の発言を事実上、軌道修正した形だ。 泉氏は「自民党に対抗するつもりが各政党どれぐらいあるのか、選挙区調整を行う意思があるのか改めて確認したい」とも述べた。202…

しかもこれを美談のように語る共産党に背筋が凍る…😭 https://i.imgur.com/ijf4fpR.jpg 東日本のある青年支部は、2月にさまざまな事情で活動に参加できていなかった党員を訪問する活動をはじめました。 この間訪ねた5人全員が訪問を歓迎し、近況を語り合って党費を納めました。 青年支部の党員はそれぞれ仕事が大変です。数十人在籍しているものの、党費を納めているのは2割程度でした。 担当地区委員のAさん自身、仕事や子育てに追われる日々です。 それでも地区常任委員に励まされ、思い切って支部会議で話し合い、みんなでとりくむことにしました。 在籍党員の多くを知っているのはAさんだけ。 車2台に分乗し、6人で一緒に訪ねました。 30代の党員夫妻は夫は仕事で多忙で、妻は体調が良くありません。 Aさんはこれまでも訪ねたり、支部会議の連絡をするなど努力していました。 夫妻は今回の訪問を「

今更だが、6/7に発生した藤沢駅での線路立ち入りに関する動画を見た。 自分はあまり良い性格の人間ではなく、今までこうした話題を見ると自分に関係のない話であっても、迷惑な行動をした人に対して必要以上に石を投げてきた。 今回も石を投げようと思っていた。 でも、実際に動画を見たら、投げることができなかった。投げたいとは思えなかった。 御多分に漏れず、今回もこれに対してネット上で心ない言葉を浴びせている人がたくさんいた。 しかし、自分はあれを見て涙がとまらなかったのである。 母親と見られると女性が線路にいる男性のもとへ行き、抱きしめている光景。 その後移動してしまう男性を追いかける後ろ姿。 その全てに温かみを感じた。 動画に登場した女性の背格好が自分の母親と似ていたからかもしれないが、思い出しても涙が止まらない。 迷惑なことをした人にも、その人を支えている人がいる。そんな当たり前のことにあの動画で

「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。

新型コロナウイルスの「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70代以上が8割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。 年代別では ▽80代以上が最も多い63％ 次いで▽70代が22.6％で、70代以上が全体の85.6％を占めました。 また、77.5％の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38.3％は軽症か無症状だったということです。 自宅での療養について ▽「希望あり」だった人は16％で ▽「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80％となっています。 入

空港設備事業を手掛ける空港施設は29日、株主総会を開き、乗田俊明社長の再任議案を反対多数で否決した。同社は「新たな社長候補を速やかに選定して公表する」としている。同社を巡っては国土交通省の元事務次官が乗田社長に対し、国交省出身者を次期社長に就任させるよう求めるなど同社の幹部人事に

玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した

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