JRなどのローカル線の存廃を話し合うため、10月に導入する「再構築協議会」について国土交通省は、バスなどへの転換が決まった場合でも、JRがバス運行などに十分な協力をするように求める方針を固めた。赤字が見込まれるバス運行の持続性を確保する狙いで、JRのグループ会社による運行などを想定している。新制度を運用するためにつくる基本方針に盛り込み、今月中に決定する。 【関連記事】地域交通の維持へJRの関与促す 再構築協議会は、利用が低迷するローカル線の鉄道事業者か沿線自治体の要請を受けて国が設置し、事業者と自治体が話し合う新制度。自治体などの財政支援で増便や設備投資をして鉄道を存続させるか、バスなどに転換するかを決定する。

新型コロナウイルス禍以降、積極的な融資を続けてきた銀行の姿勢に陰りが見えてきた。企業経営の先行きへの警戒が強まっているためで、日銀がまとめた7月の主要銀行貸出動向アンケート調査では銀行の融資態度を示す指数が2009年以来、約14年ぶりの低水準となった。足元では中小企業を中心に倒産が増加傾向にあり、銀行が融資にさらに慎重になるリスクもある。ある大手銀行の関係者は「世界的な経済減速などのリスクを踏

東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水について、海への放出に向けて大量の海水を加えてトリチウムの濃度を測定した結果、想定どおり薄められていることや気象条件に問題がないことが確認できたとして、政府の方針に基づき、24日午後1時ごろに放出を始めると発表しました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日の関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、きょうにも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量

テレビや新聞で毎日のように取り上げられるChatGPT。多くの企業で活用・応用に向けた多様な試みが始まり、ネット上にはその情報であふれている。ただし、大手企業が本格導入したケースは少ない。そのレアケースにチャレンジし、しかも導入からわずか4カ月で、成果や課題などについて社外に発表した企業がある。それが、パナソニック コネクトだ。導入の発案者でありプロジェクトのリーダーでもある、同社 IT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野 孔己氏に、ChatGPTを活用した取り組みの成果や課題、成功の秘訣を聞いた。 放送・映像制作、通信・ネットワーク、パソコン・タブレット、産業用機器など、非常に幅広いB2B領域のビジネスをカバーするパナソニック コネクトは、あるプロジェクトで一躍、注目を集めた。同社は、国内の全社員約1万3400名に対して、ChatGPTベースのAIアシスタントサービス

グッチーのジモト応援団全国に誇る北海道のイイモノ。職人の情熱とこだわりが詰まったジモトの逸品を応援します！

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

取材・文／小峯隆生　写真／©Pool/Wagner Group/Planet Pix via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 武装蜂起したワグネルのプリゴジン氏だが、プーチン大統領にとっての「中立化」が達成されていれば、どうやら殺されることはないようだ ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。本連載「#佐藤優のシン世界地図探索」ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！ ＊　＊　＊ ――去る6月23日にワグネルのブリゴジン氏が武装蜂起しました。これは、プーチン大統領とプリゴジン氏が密かに組んで、ロシア軍の中の反プーチン勢力を駆逐するため