アフリカ南部にある人口約１２０万人の王国スワジランドに、台湾からの支援が浸透している。今年の財政赤字見通しは対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１３％に上るが、「アフリカ最後の専制君主」とも呼ばれる国王ムスワティ３世（４３）による財政改革は進まず、国際機関は援助を断念。６８年の独立当時からの「旧友」台湾からの医療支援や農業支援が頼りなのだ。【マンジーニ（スワジランド）で高尾具成】 ◇妻１３人に豪華宮殿、国王に批判集中 「ギリシャやポルトガルのように、スワジランドも救済されるべきだ」。ムスワティ氏は先月、国内で開かれた企業関係者らとの会合で、欧州債務危機を引き合いに、国際社会からの支援がないことに不満を訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は融資の条件として財政改革や政府の支出削減を求めたが、実施されていないと判断して支援を見送った経緯がある。 ムスワティ氏は、公務員の給与削減を国民に提示するなど改革努力を

◇証拠保全のため文書持ち出し 東京都渋谷区立中で不透明な給食費会計を調査していた元ＰＴＡ役員の女性（４６）が昨年６月、校長（当時）の提示した公文書の中から記録の書き換えを指示したとみられるメモを見つけた。「返したら証拠を隠滅される」と考えた女性は、そのまま文書の束を警察に持ち込んだが、逆に窃盗の「容疑者」となってしまった。一般市民の調査活動は、どこまで許されるのか。この事件は根本的な問題を含んでいる。【日下部聡】 ◇給食費に不審点 舞台となったのは渋谷区北部の笹塚中。「量が少なくて部活まで持たない（腹が減る）」「味が薄い」など、生徒から給食の貧弱さを訴える声が目立ったため、０９年春、ＰＴＡが学校と交渉することになり、女性がその担当役員となった。 しかし、学校側が給食費会計の詳細を明らかにしないことにＰＴＡ側は不信感を抱き、元区立小ＰＴＡ連合会長の久保田正尚氏（５５）が代表を務める市民団体「

今年夏の日韓関係で目立ったのは、両国が領有権を主張する竹島を巡る一連の騒動だった。これを見て「ドラマや音楽など文化を中心とした交流で相互理解が進んだのに残念だ」と思っている人がいるかもしれないが、そうした考えには二つの問題がある。 一つは、文化交流への過大評価だ。小針進・静岡県立大教授らが両国で行った調査によれば、文化交流は相手国への好感度を高めるが、政治的態度に大きな影響は与えない。日本の音楽やアニメが大好きな韓国人は珍しくないが、それと領土問題は別ということだ。韓流にはまる日本人にも同じことがいえる。 もう一つは、政治・外交面での関係弱体化を無視していること。文化交流が進む一方で、両国間の政治レベルの関係はかつてなかったほどに細いといえる水準だ。特に、植民地時代の経験から良くも悪くも「日本を知っている」はずだった韓国で、近年は、日本に対する無知、無理解、無関心が目立っている。 私は数年

＜追跡＞ 菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選へ向け、小沢一郎元代表が今月中旬、藤井裕久元財務相（７９）に出馬を打診し固辞されていたことが分かった。藤井氏は小沢元代表と長く行動をともにしてきたが、今は疎遠な関係にあり、自前候補を持たない小沢元代表の苦衷もにじむ。小沢元代表は独自候補の擁立を断念。複数の候補を支援し、代表選の１回目の投票で２位となった候補に３位以下の支援候補の票を集中させる「２、３位連合」を模索する方針を固めた。【須藤孝、朝日弘行】 「自前候補がいない以上、『敵』だけ決めておけば（支援候補は）だれでもいい。藤井先生に望みを残していたが、もう２、３位連合にかじを切った」 こう話す元代表周辺によると、藤井氏に出馬を打診したのはお盆前後。元代表自ら電話で出馬を求めた。 藤井氏は９３年に元代表とともに自民党を離党した元側近だが、民主党と自由党の合併後、次第に疎遠となり、今は岡田克也幹事

◇日立、東芝とグループ社中心 作業員のうち東電社員は一部（２１日現在２８９４人中３７４人）に過ぎず、大半は協力企業だ。 その中心は、１号機（米ゼネラル・エレクトリック＝ＧＥ＝製）と４号機（日立製）を担当する原子炉メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーと、２、３、５、６号機を納入した東芝（２、６号機はＧＥと連合）。両社で１０００人近くに上り、日立ＧＥは半数が本社とグループ企業、残りが下請けの所属。東芝も同様の構成。日立ＧＥによると、震災当初は混乱していたため東電の指示を待たずに外部電源の引き込みなど独自の判断で作業にあたったという。 高線量のがれきを移動させる無人重機の遠隔操作は大成建設が主体。建屋カバーは清水建設、日立ＧＥ、鹿島などが担当する。東電グループでは東電工業、東電環境エンジニアリング、東京エネシスが中核。３月１８日に高圧放水車で放水したのも東電工業の社員２人だった。 協力企業の

かつてない事故の収束に向け苦闘が続く東京電力福島第１原発。労働現場で何が起き、作業員は日々どんな思いで臨んでいるのか。 ◆３・１２～１５　連続爆発 ◇俺たちに、ここで死ねっていうことか 大地震発生翌日の３月１２日午前３時過ぎ。「圧力上昇を続ける１号機の原子炉格納容器から、放射性物質を含んだ水蒸気を放出する」と政府は発表した。５０代の東電男性社員はそのことを伝える非常用ラジオのニュースに聴き入った。構内には屋内退避の指示が出されていた。 「屋内にいるだけで大丈夫なのか。放射線を浴びるとこのまま隔離されるんじゃないか」。一刻も早く逃げたかった。 菅直人首相が視察のため作業拠点の「免震重要棟」に現れたのは、その日の朝。原発の「頭脳」に当たる中央制御室にいた若手社員（２１）は、同僚たちが首相に「何やってんだ。何とかしろ」と怒鳴り散らされたと聞いた。「俺たちに、ここで死ねっていうことか」 午後３時３

【カイロ和田浩明】ノルウェーで２２日起きた連続テロで、欧米メディアが当初、イスラム過激派の犯行を疑う報道を繰り広げたことに対してイスラム圏で反発が出ている。欧州では過去にイスラム過激派が関与した大規模テロがあり、今回も過激派ウェブサイトに「犯行声明」が一時、掲示された。だが、逮捕された容疑者はノルウェー人の男で、反イスラム的な考えを持っている可能性も浮上した。 ノルウェーはアフガニスタンに派兵しており、国際テロ組織アルカイダなどが批判してきた。英ＢＢＣや米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などの主要メディアは、連続テロの発生から数時間の間は「イスラム過激派犯行説」をほのめかす報道ぶりだった。 実際、イスラム過激派のサイトには「今回の攻撃はアフガン駐留が理由だ」などとする犯行声明の体裁を取った文書が一時、掲示された。サイトにはテロを称賛する多数の書き込みも行われた。 しかし、逮捕されたアンネシ

３月１２日の衝撃が忘れられない。この日、東京電力福島第１原発１号機の建屋が水素爆発で吹き飛んだ。テレビに映し出された「爆発前」と「爆発後」の映像に、「もうだめか」という言葉さえ頭をよぎった。 そうした体験をしたためだろう。６月１８日に原子力安全・保安院が示した「水素爆発防止策」の図に、思わず笑った。もちろん、楽しい笑いではない。当時の衝撃との落差に力が抜けた、といったところだろうか。 「水素爆発防止策」は、福島の事故を踏まえ、保安院が電力各社に求めた「シビアアクシデント（過酷事故）対応」の一環である。原子炉の型によって異なるが、力が抜けたのは福島第１原発のような沸騰水型（ＢＷＲ）の対策だ。 原子炉建屋の天井に穴のあいた図が描かれ、「穴あけ作業の手順の整備」とある。その脇には電気ドリルで作業する男性の写真。保安院は「穴あけ作業に必要なドリル等を配備、または、手配済みであることを確認した」と述

津波に襲われた常磐山元自動車学校（左奥）。余震による津波に警戒しながら、消防隊員らが行方不明者を捜していた＝宮城県山元町で２０１１年３月１４日、丸山博撮影 宮城県山元町の常磐山元自動車学校は、送迎のワゴン車など７台のうち５台が津波にのまれ、１０代の教習生２５人が死亡した。防災無線が大津波警報を告げ、避難を呼びかけていたにもかかわらず、学校が送迎車を出発させたのは地震から４０分余りたってから。しかも、車は通常の送迎ルートをたどった。遺族は「対応の遅れと不適切さが最悪の事態を招いた」と指摘、裁判で責任を追及する構えだ。【鈴木美穂】 ■騒　然 「先生、早く（車を）出して！」「やばい」。３月１１日午後３時半すぎ、教官の運転で自動車学校を出たワゴン車が国道６号交差点に差し掛かった時、車内は騒然となった。３人の教習生と乗り合わせていた山元町の川越美幸さん（１９）が振り返ると、黒い波が迫っていた。しかし

日本中の白熱灯や蛍光灯を消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明に換えた場合、国内の年間電力消費量の約９％に相当する９２２億キロワット時の節電になることが、経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。節電分は原子力発電所１３基分の発電量に相当し、同研究所は「導入促進は、即効性が高くて持続性もある省エネ対策となる」と指摘する。【江口一】 東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー政策の見直しや省エネ対策に関心が集まる中、柴田善朗主任研究員らがＬＥＤ導入による節電効果を試算した。ＬＥＤ照明は同タイプの白熱灯の約８分の１、蛍光灯の約６割の消費電力で、寿命は白熱灯の数十倍、蛍光灯の数倍以上と長い。 国内の照明器具の総数は推定１６億個で、内訳は家庭で８．７億個、オフィス・商業ビルなどで５．８億個、製造業などで１．６億個ある。使用時間を考慮して年間電力消費量を推定すると、家

米フロリダ州中部オーランドで０８年に当時２歳の娘を殺害したなどとして死刑を求刑されたケーシー・アンソニー被告（２５）が今月５日、殺人罪で無罪評決を受けた。愛くるしい笑顔の犠牲者が無軌道な生活を続ける若い未婚の母親に殺されるストーリーにメディアは飛びつき、被告一家のプライバシーを暴き立てた。それはフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアで全米中に増幅された。６週間に及んだ公判は「世紀の、ソーシャルメディアによる裁判」（米タイム誌）となったが、陪審は冷静な結論を導き出した。【ニューヨーク山科武司】 ■ケーブル局の「突出」 「逮捕してほしい人がいます。私の娘です」。０８年７月１５日、フロリダ州警察への９１１番（日本の１１０番）が事件の始まりだった。ケーシー被告の母、シンディーさん（５３）からの通報だった。クレジットカードと７００ドル分の小切手を盗んだ娘を告発し、孫娘のケイリーちゃんに

【台北・大谷麻由美】台湾バナナの卸売価格が先月末から暴落し、農民が窮状を訴える中、中国政府が産地に乗り込んで大量のバナナを購入し、台湾の「農民救済」に乗り出した。中国への警戒感が強い野党・民進党の地盤である台湾南部の農民に対し、バナナ購入という「善意」を示すことで、将来の統一に向けた布石を打つ狙いがありそうだ。 中国側は、台湾の馬英九総統が状況を把握する前に大量購入していた。馬総統は「なぜ（農民は）先に言ってくれなかったのか」と嘆いたが、民進党は「（総統の）反応が鈍い」と批判している。 台湾バナナは高温続きで収穫量が急増。卸売価格は２月の１キロ約３６台湾ドル（約１０１円）から今月は約１３台湾ドル（約３６円）まで下落。こうした中、中国国務院台湾事務弁公室の鄭立中副主任が８日に訪台し、南部を訪問。高雄市と屏東県のバナナ２００～３００トンの緊急輸入を即決した。 地元の農業協同組合関係者によると、

「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば

東日本大震災の復興を担う松本龍復興担当相が４日、被災地の岩手、宮城両県知事に対する乱暴な発言で陳謝に追い込まれた。６月２８日の就任会見で「民主党も自民党も公明党も嫌い」と発言し、１日に陳謝したばかり。防災担当相として震災の政府対応を担ってきた強い自負が、被災３県の知事や国会に対する不満につながったとみられるが、発言は知事を通り越し、被災者自身に不快感を与えてしまった。松本氏は菅直人首相の「延命」にも批判的で、周辺は「本音は復興相をやりたくないのでは」と、松本氏が投げやりになっている可能性を指摘する。 「３月１１日からずっとこの間、５月５日に丸一日休んだことを除いて、ずっと東北の問題にかかわってきた」。松本氏は４日、記者団に対し、被災者への陳謝とともに、震災後の自らの役割も強調した。松本氏は被災地を何回も訪ね、一部の市町村長とは携帯電話で連絡を取り合う関係を築いた。一方、政府内には、仮設住宅

東京電力福島第１原発事故から１カ月足らずの４月初旬、米ワシントン。水素爆発した過程などを図解したカラーの冊子（Ａ４判３３ページ）が、米連邦議会や政府関係者の間に出回った。 後に「フクシマ・ファイル」と呼ばれるこの冊子は、フランスの原子力大手アレバ社のロビイストたちがばらまいたものだった。 原子炉は「米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製マーク１」。そう強調したうえ、内容は臆測を交えていた。実際には起こっていない貯蔵プールの使用済み核燃料の溶融までも記述。最終ページには「東京電力は、ほとんどの情報を開示していないようだ」と記した。 事故対応に追われる日米両政府やＧＥ関係者は衝撃を受けた。ロビイストたちは、冊子を配る時に「事故は日本特有のもの」と口にし、アレバ社の原発では起きないと言外ににおわせていた。「フクシマ・ファイル」は、原発ビジネスの競合相手を陥れる「工作」ととらえられた。 サルコジ仏

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

◇「賠償支援は応急措置」 東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の