なぜ円安にならないか - モジログ
ロイター - コラム：日本人の円売りは出てくるか＝唐鎌大輔氏（2012年08月14日 16:28 JST） http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE87D03O20120814 ＜唐鎌大輔 みずほコーポレート銀行 マーケット・エコノミスト [東京 １４日 ロイター] 円高による輸出セクターへの影響やデフレ圧力の増幅などを背景に円安待望論が根強い日本だが、そもそもどうなれば円安になるのだろうか＞。 ＜結論から言えば、筆者は「日本人による円売り」がどうしても必要だと考える。誰が「売る円」を持っているのかと考えた時に、海外勢はその候補として想定し難い。経常収支はいまだ黒字であるし、日本国債の９０％超が国内で消化されている。また、人口減少経済の株式をオーバーウェイトする海外投資家は決して多くないだろう＞。 ＜仮に海外勢が円を売るにせよ、それは円を
スタンダードチャータードの不正取引疑惑 米国のドル、米国のルール
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） 米国の金融規制当局が、新興市場で活躍する銀行を脅かしている。 ここ数年、スタンダードチャータードの株は同業他社と比べて高値で取引されてきた。これは主に、同行の事業がアフリカ、アジア、中東を主軸としてきたことによるものだ。本店はロンドンにあるものの、2011年のグループ全体の税引き前利益のうち、米大陸、英国、欧州から直接生み出されたものは5％にすぎない。 同行は世界で最も活力があり、なおかつ欧米の規制の地雷原の影響を最も受けていない地域を拠点にしていることを売りにできた。 イランとの取引で「重大な違法行為」を犯した「ならず者」金融機関 状況は変わった。8月6日に米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が27ページにわたる敵意に満ちた命令書を発表した後、同行の株価は急落した（図参照）。 DFSは命令で、スタンダードチャータードは「ならず者」の金融機
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
米証券 誤発注３４０億円損失 NHKニュース
アメリカの証券会社、ナイト・キャピタルは、２日、前日のニューヨーク株式市場での取り引きで、システム上のトラブルから大量の誤発注を出し、会社の年間利益の４倍に当たる、日本円で３４０億円の損失を出したと発表しました。 ニューヨーク株式市場では、１日、取り引き開始から４５分間、１４８の銘柄に通常を大きく上回る売買注文が入り、株価が一時、乱高下する事態になりました。 これについて、アメリカの証券会社、ナイト・キャピタルは２日、「ソフトウエアの更新の際、技術的なミスによって、システム上のトラブルが起き、大量の誤発注が発生した」と発表しました。 そして、この誤発注を解消するため、反対売買を行ったものの、最終的に４億４０００万ドル（日本円で３４０億円）の損失を抱えたことを明らかにしました。 これはナイト・キャピタルの年間の最終利益の４倍で、会社では財務基盤の強化策を急きょ検討するなど、経営を揺るがす事態
人口変動で国内の市場は縮小するのか：日経ビジネスオンライン
前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990～2010年平均並みの生産性上昇率（正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率）を前提とすると、一人当たりGDPは2010～30年平均で1.0％、2030～50年平均で0.9％増加し、GDP全体は、2010～30年平均0.6％、2030～50年平均で0.3％増加するということであった（3ページ目の表を参照）。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。 人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。 第1に、GDPも一人当たりGDP（所得）も増え続ける（ともに実質）。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そ
日本でいう典型的な「お金持ち」は誰だ？ - 常夏島日記
富裕税きたーーーーー！ 安住財務相「富裕層の方にぜひご負担を」alfalfalfa.comあたりでは時折言及されることで、日本のお金持ち研究あたりが結果として見逃していることなのですが、日本で言うお金持ちは、開業の医者ではありませんし弁護士でもありません。収入ベースでみるとそうなのですが、資産ベースでみると、日本のお金持ちで数が多くトータルとしての富を持っている人は、「土地持ち」であります。 具体的には、農地改革を免れて山林を広大に所有している元地主と、農地改革によって小規模（といっても数ヘクタール）の単位の土地を得ることができた東名阪エリアの元小作農です。 イメージがわかない、という人は、東京であれば西武新宿線や池袋線、東武東上線あたりの各駅停車しか止まらない東京近郊の駅で降りてみるとよいでしょう。駅前になぜか不釣り合いな面積が広い邸宅があって、その近隣に同じ名字のそこそこ広い邸宅があっ
修正不能の大手金融「甘えの構造」：日経ビジネスオンライン
日本では、野村証券など大手証券3社において公募増資に絡む不正な情報漏洩問題が相次いで発覚したが、時を同じくして海外でも、やや形態は異なるものの同じように大手金融機関による不祥事が目立っている。 5月には本コラムでも述べた米銀大手JPモルガンの巨額損失、そして7月にはロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作を巡って英大手銀行バークレイズが多額の罰金支払いを命じられた上に、会長とCEOが引責辞任するという事件が起きた。このLIBOR問題については、日米など大手20金融機関も当局調査の対象になっており、いずれ他の固有名詞が紙面を賑わすこともあるだろう。 日欧米で発覚した金融問題は、それぞれ固有の背景を持つものであり、それがたまたま同一時期に明るみに出ただけという見方もあろうが、むしろ大手金融機関に潜んでいる「甘えの構造」が徐々にあぶり出されているのだ、という考え方も成り立つのではないか。そ
経済を良くするって、どうすれば
1987年のブラックマンデーのときは、暴落を知らせる夕刊が地下鉄ホームに散乱していたよ。不安がよぎったけれど、世界同時株安を東京市場が防波堤になる形になった。昨日のダウは続落だが、今日の日経平均はどうかな。先物は少し戻しているみたいだし。もっとも、暴落とは言っても、昨年末のレベルになっただけで、年明け後の円安・株高には食えないものを感じていた。4万円だって、誰も本気にしてなかっただろ。ちなみに、6月の労働力調査は、ついに就業者数がコロナ前の最多を更新した。このあたりも日米は逆向きだ。 (図) (今日までの日経) 日経平均4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え。円急伸、7カ月ぶり高値 輸出企業の減益要因に。日経平均、底値模索続く 企業業績なお堅調。 厚生年金の収支はマクロ経済に影響を及ぼすほど巨大なものだが、決算を読む人なんて、まあいない。2023年度決算の日経の記事も「積立金が47.6兆
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
ドイツはいかに欧州債務危機を解決するのだろうか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
欧州債務危機問題はまだ出口が見えず、その中でユーロ共同債構想などに反対しているドイツに対する風当たりが徐々に増しているかのように見える。 筆者は現ユーロ体制を今後も長期的・安定的に維持するのであれば、ユーロ共同債のように大国が小国に間接的に補助をだすような制度と、各国の財政を厳しく律する制度の両立が必要であり、まずは目先の危機を納めるためにドイツの負担が必須であると考えているが、ドイツの立場からすれば簡単に呑める話では無い。 そういったドイツの態度に対して、「ドイツが"病的に"インフレを恐れて対応策の足を引っ張っている」、とか「そもそもドイツはギリシャが加盟したことによるユーロ安の恩恵を受けているのに、負担のほうには反対するのはけしからん」みたいな話まで出てきているが、こういった言説はドイツに関して言えば不公平なものではないだろうか？ インフレについて言えば確かにドイツは相対的にインフレに
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
国債格付け、規制強化 欧州委案、誤れば賠償責任 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、格付け会社向け規制を強化する法案を発表した。国債の格付けや格付け見通しの公表の1営業日前までに対象国に告知したり、公表は株式市場の取引時間外にしたりすることを義務づける内容。ギリシャなどへの格付けが欧州の債務危機を深めたとの判断から、手続きを厳しくするのが狙いだ。法案は欧州議会とEU財務相理事会での審議と可決を経て、早ければ2012
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時事ドットコム：債務危機、救国精神で克服へ＝伊が国債購入キャンペーン
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クソ株ランキング2011 下半期ノミネートしそうな企業はこれだ : 市況かぶ全力２階建
ＥＵ：格付け会社規制を強化 規制案まとまる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)