人口変動で国内の市場は縮小するのか：日経ビジネスオンライン
前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990～2010年平均並みの生産性上昇率（正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率）を前提とすると、一人当たりGDPは2010～30年平均で1.0％、2030～50年平均で0.9％増加し、GDP全体は、2010～30年平均0.6％、2030～50年平均で0.3％増加するということであった（3ページ目の表を参照）。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。 人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。 第1に、GDPも一人当たりGDP（所得）も増え続ける（ともに実質）。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そ
2バンク体制の看板を取り下げ 追い込まれたみずほの解体計画 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
「千載一遇のチャンスだ」 持株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、傘下のみずほ銀行（ＢＫ）へ検査に入った金融庁は、息巻いていた。 東日本大震災の直後に、ＢＫが2度目となる大規模システム障害を起こしたことを受けての検査だったが、金融庁にとってそれは単なる足がかりにすぎなかった。システムの話だけで矛を収めるつもりなど、さらさらなかったからだ。 「経営陣の旧3行のバランスは間違いなく崩してもらう」「特別顧問に座るＯＢの一掃も譲れない」 金融庁は今回の不祥事の落とし前として、二つの変革をみずほへ突きつけた。意図するところは、合併前の旧行意識を引きずった体制の解体と、旧経営陣との完全なる決別だ。 みずほの歴史は、旧富士銀行、旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の3行合併で幕を開ける。そして、個人と中小企業向けのＢＫ、海外を含む大企業取引と投資銀行業務を担う、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）という、
SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
記者の目：隣国で感じた日本の衰退＝玉置和宏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済の衰退は日本の港の陥没と重ね合わせるのが至当だろう。国内総生産（ＧＤＰ）は今年四十余年ぶりに３位に陥落しそうだ。６８年にドイツ（当時西ドイツ）を抜いたのだが、今年中国にその座を譲るのは確実だ。いずれ韓国にも抜かれるだろうという豪州紙の論評を読んだ時その可能性は十分あると感じた。 日本の港の衰微は１５年前に始まった。世界コンテナ港湾１０位以内だった神戸港は昨年は４０位以下に劇的に陥落した事実が証明している。複式簿記の重要性を指摘した文豪ゲーテが言うように言葉ではなく数字のみが真実を伝えるのだ。 長い間国際経済を見てきた記者として言うなら、まずリアルな日本を直視することである。小泉改革をしのぐ「新構造改革」に取り組む覚悟がなければ日本の再生とか国際競争力などという言葉を発することは俗論向けの自慰行為でしかないことが分かる。 この国はバブル崩壊の後処理に没頭するあまりグローバル化に完全に
消費税でトヨタが儲かるって書いた記者は事務職へ転勤？！～浦野広明教授 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
ニラ茶でわかる消費税のからくり - 非国民通信
皆さん、ニラ茶を飲んでますか？ 最近ではやや勢いも衰えがちですが、発汗作用があり冷えに効くニラ茶、美味しいニラ茶で冬場も安心です。 さて、今日はニラ茶を使って消費税の仕組みを勉強してみましょう。 まず、ニラ屋でニラを買ってきます。仕入れ価格￥１０５ ニラを焙じてニラ茶を作ります。そして販売、小売り価格は￥２１０ ニラ屋さんは販売したニラの価格の５％、￥５を消費税として納税します。 そして私が販売したニラ茶の価格の５％、￥１０を消費税として納税します。 すると、納税額の合計は￥１５になります。しかし、ニラ茶の最終販売価格は￥２１０、必要な課税額はこの５％である￥１０だけでいいのではないか？そう考えることもできますね。 商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方もあります。その場合、￥１０５で仕入れたときに￥５、￥２１０で販売されたときに￥１０、合計で￥３１５とそれに相当する商品が動
何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
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