「新型コロナ感染が怖い」と休む社員に特別休暇は認められるか
1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい
アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
交通マナーの悪さに悩む都道府県＆主要都市ランキング【2019完全版】
地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。「幸福度＆SDGs調査」（https://news.tiiki.jp/sdgs）「地域ブランド調査」（https://news.tiiki.jp/05_research）ブランド総合研究所（https://www.tiiki.jp/） 日本全国SDGs調査ランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「地域版ＳＤＧｓ調査」。47都道府県に住む合計およそ1万6000人にアンケートを実施し、住民が抱える「悩み」や地域にある
東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は？ 「もし東京五輪が中止になったら？」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ
中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
原チャリが消え、125㏄バイクが増えている理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国内二輪車市場の長期低迷傾向が続く中、125ccクラスの小型バイク市場が活気を帯びている。大手各社は次々と新製品を投入。かつては市場の7割を占めていた50ccクラスの「原チャリ」を上回る勢いだ。国内でニッチ商品だった125ccがなぜ今、売れているのだろうか。（ダイヤモンド編集部 松本裕樹） 原チャリと125ccの 出荷台数が逆転 二輪車最大手のホンダは2019年3月期、二輪車の国内出荷台数において、125ccクラス（原付2種）が50ccクラス（原付1種）を初めて上回ったと発表した。 「原付1種の出荷台数が約6万9000台だったのに対し、原付2種は約7万台。もはや原付2種がデファクトス
ふなっしーを最近テレビで見ない理由、「本人」ロングインタビュー（上）
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 梨の妖精として8年前に登場してから一躍、人気キャラクターとなった「ふなっしー」。最近はテレビで見る機会がめっきり減ったが、全国各地で行うイベントでは相変わらずの大人気ぶりだ。なぜテレビからイベントへ活動の場を移したのか。長きにわたり人気を維持する理由はどこにあるのか。そして、近い将来に考えている驚きの計画とは。ふなっしー本人がすべて語った。（聞き手／ダイヤモンド編集部 松本裕樹） 過激化するロケで 満身創痍に ──ふなっしーをテレビで見る機会が減りました。どのような理由からですか。 そもそもタレントとして活動する意思がなかったというのが一番の理由。芸能事務所からお誘いもありましたが全
東出不倫への異常なバッシングは、日本の「ゆがんだ教育」が招いた
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「独房つき3LDK」急増中？19年の新築はマンション黒歴史になりそう【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド12月28日・1月4日
元パナソニック開発者がアイリスオーヤマに入社して驚いた「超効率経営」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電（テレビ）へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 大手家電から中途積極採用で 国内家電業界の台風の目に 不採算などの理由で三菱電機（洗濯機）、日立製作所（テレビ）、東芝（白物家電、テレビ）など、大手家電メーカーが次々と品目を減らす中、逆に「家電ライン
飛田新地に異変、外国人や家族連れの見物で「観光地化」が進む背景（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 2020年、令和と元号を変えて2年目の幕開けとなった今年の正月、日本でも有数のディープスポットといわれる大阪・西成の近くにあるかつての遊郭、「飛田新地」は大勢の人で賑わって
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】
パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚い
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
絶不調「いきなり！ステーキ」が気づかない外食集客の鉄則とは
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「いきなり！ステーキ」の店頭に 社長の切実なメッセージが 不調が叫ばれている「いきなり！ステーキ」の店頭に、社長からの異例の「来店お願い」が貼られていることが話題になっています。注目を集めている理由は、ストレートに苦境を訴えている点です。社長直筆のポスターには、「お客様のご来店が
ヒトラーが台頭した時代と酷似する現代、その本当の恐ろしさとは
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ＳＮＳを駆使して過激発言を連発するトランプ大統領がなぜ大衆を引きつけるのか。ヒトラーについて現代人は学ぶ必要がある Photo:AFP/JIJI 前東京都知事の舛添要一氏が『ヒトラーの正体』 (小学館新書)を出版した。自身の経験も織り交ぜながら、明快な文章で独裁者ヒトラーの実像に迫る入門書だ。長年にわたりヒトラーを研究し続けてきた舛添要一氏に、なぜヒトラーについて知ら
「テキストと検索」の時代が終わり、「動画とレコメンド」の時代が始まる：ユーザー10億人のTikTokが示す未来
黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 時価総額8.5兆円で世界No.1・ユニコーンのバ
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なぜANAホテルは「桜を見る会」問題で最高権力に忖度しないのか
