熱戦が続くサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会で、全64試合を無料で生中継するインターネットテレビサービス「ABEMA(アベマ)」。その中継を支えているCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)を提供しているのが米国Akamaiの日本法人、アカマイ・テクノロジーズだ。連日の大量トラフィックをさばく取り組みを、同社のシニアプロダクトマネージャー伊藤崇氏に日本代表第3戦を直前に控えたタイミングで緊急にうかがった。 記録的な数字に跳ね上がる「記録的な数字に跳ね上がっています」。世界的なイベントに携わっているにもかかわらず、落ち着いた低音ボイスで伊藤氏は答えた。「世界的なサッカーイベント」の具体的なアクセス数は大会終了後にまとめて発表する予定で、途中経過は明らかにできない。ただ6月に東京ドームで行われた格闘技イベントをABEMAが有料配信した際に観測した配信トラフィックは、最高値で毎秒
インプレス総合研究所は、新産業調査レポート「電子書籍ビジネス調査報告書2021」を発表した。2020年度の電子書籍の市場規模、マンガアプリの広告市場規模、事業者の動向、ユーザーの利用状況などを調査し、業界構造・ビジネス構造を分析した内容だ。本記事ではいくつかのトピックを抜粋して紹介する。 なお電子書籍については、「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」と定義。市場規模は、購入金額(個々単位の販売、月額課金モデル、月額定額制の読み放題、マンガアプリの課金など)から算出している。また今回調査より、これまで区分けして集計していた「電子雑誌」を「電子書籍」に含め、過去データもさかのぼって修正している。 電子書籍の市場規模、前年から3割近く増加し5千億円間近にまず、2020年度の「電子書籍の市場規模」は、2019年度の3,750億円から1,071億円(28.6%)増加し4,821億円と
LINEの調査サービス「LINEリサーチ」は、高校生を対象に「ニュース」に関する調査を実施した(有効回収数:1,050サンプル)。ニュースをチェックする方法、興味があるニュースのジャンル、不確かな情報を見たときの対応などを質問している。 ニュースに接するのは「テレビ」「Twitter」「ニュースサイト」まず「ふだんニュースを見聞きしたりチェックしたりする方法・場所」を聞くと、「テレビ」がすべての学年で最多だった。2位には「Twitter」、3位には「ニュース系のサービスサイト(Yahoo!ニュース、LINE NEWSなど)」がランクイン。高校生のニュースソースはこの3つが全学年のトップ3となった。全体では95%の高校生が、ニュースを見聞きしたりチェックしたりしていることとなる。 その他では、4位「YouTube」や5位「Instagram」などSNSが上位にランクインし、「ニュース系のアプ
なんと、SSLサーバー証明書を2年の有効期限で更新すると、iPhoneで接続できなくなる予定があるのだという。2020年9月からの変更点だが、全サイト管理者が把握しておくべき動きだ。 また今回は、サイト側で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として行えることの情報を2点、紹介している: 新型コロナウイルスに関するお知らせを検索結果に掲載する機能をグーグルが開始イベントが「オンライン開催」「延期」「中止」になったら構造化データにも反映しようほかにも、MFI、SEO思考、共用サーバーの同居サイト、HTTPS/HTTP混合コンテンツのインデックス、Search Console新機能などなど、今週もSEOに関する情報をまとめてお届けする。 今さら聞けない? モバイルファーストインデックスって何だっけ?【再確認】2020年9月からのMFI強制移行、日本語アナウンスも出ましたSEOの成功に
ネオマーケティングは、プロジェクトマネジャーのスキルやプロジェクトマネジャーの教育など「プロジェクト推進に関する意識調査」の結果を発表した。プロジェクトメンバー経験者700名、プロジェクトマネジャー経験者300名、会社役員200名の、合計1,200名から回答を得ている。 プロジェクトの迷走・炎上はPMが原因? 「経験がある」と約4割が回答一般的に「プロジェクト」は、スケジュール構築と推進、チームメンバーの構成決定や人員の追加、予算の管理といった要素で構成される。それら品質・コスト・納期などに責任を持ち、意志決定を行い、成功に導くのが「プロジェクトマネジャー(PM)」の役割とされる。 一方、“PM自身が原因でプロジェクトが迷走・炎上した”という事例もよく発生する。「プロジェクトマネジャーが原因でプロジェクトが迷走したり炎上したりした経験がありますか」と聞くと、全体の38.0%が「ある」と回答
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア(デバイス)の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット(PCやスマホの総計)」が圧倒的に多く、225分に達する。
アドビは、日本人のデジタルコンテンツ消費に関する“5つのトレンド”を発表した。米国、オーストラリア、インド、日本の4か国で、デジタルデバイス(スマートフォン、タブレット、PCなど)を所有する18歳以上のユーザーを対象とした意識調査「2019 Adobe Consumer Content Survey」の結果をもとに、日本人のデジタルコンテンツ消費に焦点を絞って分析を行った。 その結果、以下の5つが、日本人のデジタルコンテンツ消費における傾向だと指摘されている。 日本の消費者がデジタルコンテンツに費やす時間は、一日平均4.8時間。日本の消費者は、質の低い体験に不寛容。日本の消費者は、実店舗よりYahoo!ショッピングや楽天などの「オンラインショッピングサイト」を利用。ブランド企業は、不快にさせない程度にパーソナライズしたコンテンツの提供が必要。ほとんどの消費者が、依然としてソーシャルメディア
日本と欧米との市場環境の違い――グローバルではアドベリフィケーションの利用が定着しつつある中、日本においてなかなか導入が進まない理由はなんだと思われますか? 竹井: まず、日本と海外、特に欧米とは、インターネット広告を取り巻く環境に大きな差があります。 欧米では広告の第三者配信は当たり前で、プログラマティック(運用型)広告も広まっており、こういう環境下では、ブランドセーフティやビューアビリティなどを気にせざるを得なくなります。このため、アドベリフィケーションはインターネット広告を出稿する上で必須のものとして導入されています。 一方、日本ではまだプログラマティック広告自体もそれほど規模的に大きくなってはおらず、第三者配信を行うためのハードルも高いという状況です。 日本におけるアドベリフィケーションの活用状況――現状、日本でアドベリフィケーションを活用しているのはどのような企業でしょうか? や
※LINE提供のグラフ表示がデータの見せ方として適切ではなかったので差し替えた(7/27) LINEは、スマートフォンなどのインターネットの利用環境に関する調査を10~50代の男女759名に対して行った。 調査結果は以下の通り。 職場や学校などで週1回以上、インターネットを利用するでは「スマホのみ」が最多、「スマホとPC」併用者を上回る若年層ほどメインデバイスとしての「スマホ」利用率が高まり、10代では「スマホのみ」が7割にも達する「スマホ」の利用率は30代以下では9割超、40代でも9割弱が利用。10代の「PC」利用率は25%に留まる日常的に利用するインターネット環境は「スマホのみ」が46%。「スマホとPC」併用者を上回る「スマホ」でのインターネット利用者は全体の85%。対して「PC」での利用者は46%。構成比として最多は「スマホのみ」での利用者で、約半数。「スマホとPC」の併用者は4割弱
企業Webサイトが単なる情報発信手段からマーケティングにおける重要な1ツールに変化してきており、Web担当部門の役割も年々増えている。もはやWebサイトを制作して公開し、更新するだけという単なるWeb管理部門ではなく、マーケティング担当部門との連携が必須となっている。そこでリコーは、既存のWeb戦略チームの役割を見直した。 「Web担当者Forum ミーティング2015 秋」において、リコーの伊藤恵美子氏が「強いWeb担当部門の作り方」と題して、リコーグループ内でのWeb担当部門の変遷を交えながら人材育成について解説した。 “個”、“部門”、“チーム”の強化リコーでは、80以上あるWebサイトを6人からなるWeb戦略チームで統括している。伊藤氏がWeb運用にかかわって10年以上たつが、最近はWebサイトを使って顧客エンゲージメントを図るオンライン施策が増え、各部門からの相談が増えているとい
トイレの個室の数は、社員の数に対してどう決まっているのか、法律を調べてみました。今日は、ちょっとWebのネタから離れて、オフィス環境の話ですが、たまにはいいですよね。 御社のオフィスでは、社員何人に1つぐらい、トイレの個室がありますか? いつも人が入っていて困ったりしませんか? インプレスが市ヶ谷から神保町に移ったのが2014年11月、その後1月にグループ会社の山と渓谷社やリットーミュージックの人も神保町に移って来て、みんなが同じフロアになりました。 で、困ったことが。トイレの個室がいつも空いていないのです。特に昼食後は、それが顕著に。 どうにも困るので、「トイレの個室の数と社員の数の関係」に関する法律(というか決まり)がないか、調べてみました。すると、あったんですよ。 事務所衛生基準規則労働安全衛生法に基づく省令ですね。 これは、事務所(建築物またはその一部で、事務作業に従事する労働者が
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