国際シンポジウム「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信
元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟 韓国最高裁が賠償命令(写真:Lee Jae-Won/アフロ) 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院(最高裁)は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 三菱重工に賠償命令が出され喜ぶ原告(ロイター/アフロ 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディア
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