新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。

「若者が軟弱になったんじゃなく、医療の発達により昔だと死んでいたような子供が大人になるまで生きられる時代になった、そんな子達に前時代的な〝1人前〟を求め続けてれぱ若者の自殺率が減る訳が無い」 という言葉を国がやってる研修で聞けると思わなかった わかってんじゃん

記者会見する東京大教養学部2年の杉浦蒼大さん＝文部科学省で2022年8月4日午後1時4分、遠藤大志撮影 新型コロナウイルスに感染して必修の授業を休んだところ、救済措置がなく単位が認められなかったとして、東京大教養学部前期課程（理科3類）2年の杉浦蒼大さん（19）＝東京都豊島区＝が4日、東大のハラスメント防止委員会に救済を申し立てたと明らかにした。医学部進学を目指しており、このままでは留年するため、大学側に決定の取り消しを求めている。 文部科学省で4日に記者会見した杉浦さんによると、今年5月17日に新型コロナを発症。呼吸困難や倦怠（けんたい）感、39度以上の発熱があり、自宅療養となった。1人暮らしのために介抱する人はなく、意識はもうろうとしていたという。

「女の子として扱われる度に違和感はずっとありましたよ、子どもの頃は」 名古屋在住のユズシカさん。性同一性障害と診断され、20歳の時に性別を女性から男性に変更した。「胸の手術の時は、服装とかも自由になるしラクになるので、かなり嬉しかったしスッキリもした」。 【映像】“女性→男性→女性” 当事者2人に聞く決断 再変更前の姿も 男性としての人生を歩みだすが、30代になると再び性自認に変化が。「生まれつきの男性だと思って接してくれる人がほとんどになって、男であることが当たり前になると、なんか変わったことがしてみたくなる。女装してみたいとか」。 女装を始めたことで、次第にユズシカさんの心も変化していく。「女装がうまくなって、本当に女の子だと思われる、認識されるようになった時の面白さや達成感。もともと女なのになぜかそういう面白さを実感して、何もかもが新鮮だった」。 そして、再び性別適合手術を行い、男性

DMG森精機は4日、2023年4月入社の新卒社員の初任給を大幅に引き上げると発表した。博士課程修了者は36万3490円から31%増の47万5000円とし、賞与を含めた初年度の年収は682万5000円となる見込み。大学学部卒の初任給は10%増の30万円、修士課程修了者は9%増の31万円とする。高卒、専門学校卒も初任給をそれぞれ引き上げる。初任給の大幅な引き上げは19年以来、4年ぶりとなる。工場

自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

OCWが立ち上がったのは2005年で、世界中の学生や教員、研究者に向けて教育をオープン化していくムーブメントの一つとして取り組んできた。2019年には、ユネスコでオープン教育資源に関する勧告が採択されていた背景もあり、同センターは「京都大学のOCWがこのような形で失われることは残念でなりません」とコメントしている。 関連記事 京大大学院のPCがEmotetに感染　不審メールを大量送信 京都大学は、同学大学院の工学研究科に所属する教職員のPC1台がEmotetに感染し、不審なメールを大量送信したとして謝罪した。メール内の添付ファイルやURLを開かないよう注意喚起している。 チンパンジーは夜に勃起する、ヒト以外の霊長類で初確認　京大が別の研究中に偶然発見 チンパンジーは夜に勃起する──京都大学がこんな事実を発見した。ヒト以外の霊長類が夜間に勃起することが分かったのは初で、他の哺乳類も夜間に勃起

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ

二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

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追記こんなにバズる予定じゃなかった この努力の方向性は合ってるし言語化も腑に落ちるけど「[…]付き合うまでセックスはさせない女は、自己中気質だったり[…]」が引っかかる。女への恋愛指南としては「付き合うまで突き合うな」が鉄則だったりするし。 流石に文脈を端折りすぎたので追記。要はホテル行きますか？と打診して部屋までついてきておいて、お互いのために付き合うまでしません！と断る人をさしています。 打診しているときにこちらの性欲ギンギンなのは否定しませんが、嫌なら嫌と断るべきですし、断れずについてきてしまった人のテンションくらいは慮れますよ 増田は服を脱がすタイミングとか、オーラルとか、ノンバーバルのコミュニケーション全て含めてセックスだと思っているので、エロいこと全否定ではなくABCのここまではいいよと互いに歩み寄るコミュニケーションもできるのではないかな？と思うだけです。 特にパートナーとは

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。