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[東京 14日 ロイター] - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場で、東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は11月4日となり、2005年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は15.3兆円で、時価総額としては7、8兆円程度と、NTT<9432.T>株以来の大型案件となる。 政府は、100%保有する郵政株を2、3年に1回のペースで3回にわけ約1.3兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源4兆円を確保したい考え。 東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要がどの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融2社の価格を決定し、その後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。 通常なら取引所からの上場承認を経て1カ月程度で上場の運びとなるが、3社同時上場となる今回は1カ
中国・天津市の「浜海新区」の爆発事故は15日、死者数が104人に上った。現場には多量のシアン化合物が残っている疑いが浮上し、当局が処理のため周囲3キロを立ち入り禁止にするなど緊張が続いている。爆発が起きた危険化学物質の貯蔵施設が住宅地の近くに造られるなど、「人災」との批判が強まっている。 死者数は国営新華社通信が同市の情報として伝えた。12日の発生から、14日夕までに現場の火災がほぼおさまり行方不明者の捜索が本格化。犠牲者の数が一気に増えた。今後もさらに増える可能性がある。 15日昼ごろ、現場で再び炎が上がり、小規模の爆発が起きた。同じころ、市当局は現場周辺1キロ前後だった立ち入り禁止区域を周辺3キロに拡大。地元関係者によると、現場で毒性の強い多量のシアン化ナトリウムが確認されたことによる措置とみられる。 シアン化ナトリウムは金属のめ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
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