「火炎瓶 作り方」ウクライナで検索回数急増 当局が市民に呼びかけ：朝日新聞デジタル
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「いつまで天狗」新人研修中に自殺 ゼリア新薬を提訴：朝日新聞デジタル
ゼリア新薬工業（東京）の新入社員だった男性（当時２２）が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は８日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社（東京）、同社に所属していた講師を相手取り、計約１億５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 男性の父親らが同日、記者会見して明らかにした。労災認定は２０１５年５月１９日付。 遺族側の代理人弁護士によると、男性は１３年４月１日にゼリア社にＭＲ（医薬情報担当者）として入社。新人研修中の同年５月１８日に自殺した。 中央労働基準監督署（東京）は、男性が５月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた４月１０～１２日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。 男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの」「いつ
ＪＲＡ、電通の競争入札参加停止 違法長時間労働で措置：朝日新聞デジタル
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天津爆発、「人災」批判強まる 死者１０４人に：朝日新聞デジタル
中国・天津市の「浜海新区」の爆発事故は１５日、死者数が１０４人に上った。現場には多量のシアン化合物が残っている疑いが浮上し、当局が処理のため周囲３キロを立ち入り禁止にするなど緊張が続いている。爆発が起きた危険化学物質の貯蔵施設が住宅地の近くに造られるなど、「人災」との批判が強まっている。 死者数は国営新華社通信が同市の情報として伝えた。１２日の発生から、１４日夕までに現場の火災がほぼおさまり行方不明者の捜索が本格化。犠牲者の数が一気に増えた。今後もさらに増える可能性がある。 １５日昼ごろ、現場で再び炎が上がり、小規模の爆発が起きた。同じころ、市当局は現場周辺１キロ前後だった立ち入り禁止区域を周辺３キロに拡大。地元関係者によると、現場で毒性の強い多量のシアン化ナトリウムが確認されたことによる措置とみられる。 シアン化ナトリウムは金属のめ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
天津の爆発事故、危険物質と知らず放水した可能性も：朝日新聞デジタル
中国・天津市の危険化学物質の貯蔵倉庫で起きた爆発事故は、１４日朝も消火活動が慎重に続けられた。国営新華社通信によると、死者５０人、けが人７０１人のうち７０人が重傷。数十人の行方が分かっていない。死者のうち消防隊員が１７人に上っており、一部の中国メディアは当初の消火活動に問題があったのではないかとも指摘している。 当局の発表によると、倉庫近くで自動車が燃えているとの通報を受けて消防隊が現場に到着したのは１２日午後１１時ごろ。ある消防隊員は「水をかけてはいけない危険物質があるとは知らなかった。現場で用いたのはすべて水だった」と中国メディアに語った。別の消防隊員は「最初（燃えていたの）はコンテナだった。１０分ほど水をかけるとバリバリという音がして光り出し、爆発した」とする。約３０分の放水作業の後、大きな爆発が２回起きたという。 これに対し、中国公安省幹部は中国メディアの取材に対し、消防隊員が放水
餃子の王将、中国から撤退 「日本の味受け入れられず」：朝日新聞デジタル
中華料理チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは３１日、海外では唯一店を出していた中国から撤退すると発表した。渡辺直人社長はこの日の決算会見で「日本の餃子の味が、中国では受け入れられなかった」と話した。 王将は、２００５年に中国北部の大連に子会社を設け、一時は６店まで増やしたが、今は３店に減っている。結局、進出して１０年間で２億３７００万円の赤字だったという。渡辺社長は「３年以内に、『和食としてのギョーザ』で、北米や欧州で再チャレンジしたい」と語った。 １４年９月中間決算は、売上高が前年同期比１・４％増の３７９億円だったが、純利益は２４・９％減の１４億円。豚肉の値上がりや、国産の食材への切り替えなどで減益となった。
福島知事選、自民が分裂回避 県連、候補擁立を断念：朝日新聞デジタル
自民党は１０日、福島県知事選（１０月２６日投開票）で県連が推薦を要請していた元日本銀行福島支店長、鉢村健氏（５５）を支援しないことを決め、県連も受け入れた。民主党が推し、１１日に立候補表明する内堀雅雄副知事（５０）を相乗りで支援する方針だ。谷垣執行部は分裂選挙の危機を回避した。 谷垣禎一幹事長や茂木敏充選挙対策委員長は１０日、党本部で県連会長の岩城光英参院議員らと会談。谷垣氏は「鉢村氏でいこうと言うことはできない」と述べ、県連の推薦要請に応じない考えを伝えた。 茂木氏は会談後、記者団に「鉢村氏で大きな県民の支援を得る枠組みを得るのは厳しい状況だ」と説明。岩城氏も「福島の復興のため、苦渋の決断をした」と語った。 被災自治体の首長がこぞって内… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
シリコンバレー、見渡せば白人・アジア系・男ばかり：朝日新聞デジタル
米国経済を引っ張るカリフォルニア州のシリコンバレーで、主要ＩＴ企業の従業員が白人とアジア系に偏り、男性が大半を占める実態が明らかになってきた。原因として理工系教育のあり方や長時間労働の問題が指摘されており、地元で議論が始まっている。 グーグル、アップル…迫られ構成公表 平日の昼すぎ、シリコンバレーのマウンテンビューにあるグーグル本社は、昼食を終えてそれぞれの仕事場に戻る従業員で敷地内の路上があふれていた。広大な敷地には部署ごとの建物が立ち並ぶ。 「従業員の出入りをしばらく眺めていると面白いことがわかる。男性が圧倒的に多く、男性は技術者が働く建物へ、女性は営業・広報部門の建物へと向かう」 労働環境に詳しいカリフォルニア州立大バークリー校のクレア・ブラウン教授は、そう話す。 シリコンバレーのＩＴ企業は圧倒的に男性が多く、人種では白人とアジア系に偏っていると言われてきた。こうした印象が今年５月、
さらば気合と根性の練習 東大よ、選択と集中で強くなれ：朝日新聞デジタル
弱小チームが個性的な名指導者により活気を取り戻し、勝利に向け一丸となる――。ドラマではよくある筋書きだが、現実に起こりうるのか。桑田真澄さんが東京大野球部の特別コーチとなって１年半余。東京六大学野球で連敗記録更新中の東大を泥沼からどう引き上げるのか。秋季リーグ戦開幕を前に桑田さんに聞いた。 ――「７６連敗」という現実をどう受け止めますか。 「東大野球部は１９８１年春のリーグ戦では４位になり、『赤門旋風』を巻き起こしたこともある。成績だけを見れば『最近の東大は何をやっているんだ！』と言われても仕方がない。だけど、東大には他大学のようなスポーツ推薦枠や、甲子園に出場するような系列高校はありません。他大学に入部してくる選手と東大の選手との力量差は、以前よりもさらに広がっている。そういう現実も見る必要があります」 ――東大の選手たちに、どんなアドバイスをしているのですか。 「昨年１月から、月数回の
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
谷垣法相、消費税引き上げを訴え 明言しない首相を牽制：朝日新聞デジタル
谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。 谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
ダンス？「うどん生地踏んでるだけ」 風営法皮肉る催し：朝日新聞デジタル
ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。 風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。 テクノうどんは、ＤＪが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でＤＪのセクシーキラーさん（２９）は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。
女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
日本企業の「善意」、震災復旧早めた 英研究者が論文：朝日新聞デジタル
２０１１年の東日本大震災で、サプライチェーン（部品供給網）を寸断された複数の日本企業が、限られた資源を時には競合企業との間で調整し、進んで共有したことが、迅速な生産復旧につながり、企業の災害対応にとっての良い教訓となっている――。英エディンバラ大などの研究者がこんな論文をまとめた。 エディンバラ大経営大学院のニック・オリバー教授と、東大のジョージ・オルコット前特任教授（現・慶応大特別招聘（しょうへい）教授）が、日立、日立化学、三菱電機、ルネサス、デンソーの５社で、幹部１６人を対象に震災直後の１１年５月から８月にかけて実施した聞き取り調査をもとに執筆した。米カリフォルニア大バークリー校が発行する「カリフォルニア・マネジメント・レビュー」誌に掲載された。 論文は、大きな被害を受けた企業の多くが、単なる契約上の義務の範囲やグループ企業の系列を超えて協力しあったことに着目。企業間コミュニティーを通
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
国立競技場の壁画、保存できず？ ＪＳＣ「予算不足」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の主会場となる国立競技場の改築に伴い、場内に１３点ある壁画の一部が、予算不足で壊される危機にある。有識者らでつくる保存検討委員会のメンバーは「歴史的価値がある。全てを残すべきだ」と訴える。 現在の国立競技場には、正面玄関やスタンド、回廊の１３カ所に当時の最高技術を集めた陶片モザイク壁画が飾られている。テレビ中継で選手入場時に映る「野見宿禰（のみのすくね）像」は、生乾きの漆喰（しっくい）に絵の具を塗り込むフレスコ壁画を日本で初めて造った長谷川路可の作品だ。 国立競技場を管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年７月、壁画の「保存検討委員会」を設置し、大学教授ら６人で議論。委員の工藤晴也・東京芸術大教授によると、約５億円をかけて全面保存する方向になった。 ところが５月下旬、ＪＳＣ側が「国からの予算が約２億３千万円しか下りなかった」と説明。ＪＳＣが選んでいる６点しか残
ペダルが消えるピアノの怪 宮崎の４小中、窃盗で捜査：朝日新聞デジタル
宮崎市内の四つの小中学校で、グランドピアノのペダルが相次いで消えた。現場は体育館や音楽室だが、鍵が壊された形跡はない。児童生徒や地域の人が使い、人目の多い学校施設から、誰が何の目的で持ち去ったのか。学校関係者は首をかしげ、宮崎県警は窃盗事件として捜査を始めた。 今月１４日、小松台小の体育館。音楽の先生と６年生が舞台上のピアノに向かうと、あるはずのペダルがなかった。その１カ月前に開かれた１年生を迎える会では、ペダルはあった。 周辺の学校が自校のピアノを調べたところ、ほかの３小中学校でもペダルがなくなっていた。市内の小中学校はほぼ毎夜、地域住民に施設を開放するが、それ以外は施錠。いずれの学校でも、扉や窓から不正に侵入された跡はなかった。ピアノは舞台上にあり、市立生目中の高野明広校長は「気づかれないようにペダルを外して持ち去るのは難しい」。 ヤマハ（浜松市）によると、グランドピアノのペダルはネジ
国に90億円召し上げ 消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル
消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
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社名、長すぎない？ 略称を「ＳＯＭＰＯ」に：朝日新聞デジタル