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永住外国人への地方参政権付与法案は慎重に (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
永住外国人への地方参政権付与法案については、今国会に提出される可能性があるという報道です。 私はこの問題については、この経済情勢の厳しい中、また、民主党政権の船出から時間もない中、ほかにももっと検討すべき問題があることだろうと考えています。たとえば企業の資金繰りの問題、これまでの霞ヶ関や日銀などの官僚制度の旧態依然とした本質との対決などやるべきことはもっとあることは確実です。こうした問題ですら国論を二分するかもしれないのに、なぜいま不要不急の問題に取り組み、戦線を拡大する必要があるのでしょうか。 また、永住外国人へ地方参政権をあたえた場合、我々にどのようなメリットがあるのか、私には全く理解できません。戦線のむやみやたらな拡大と兵力の逐次投入は避けるべきです。法案審議の前に党内での議論をつくす必要があると考えています。
亀井静香氏：日銀は聖域？…需給ギャップ拡大で政策批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
亀井静香金融・郵政担当相は１７日の衆院財務金融委員会で、「（需要と供給の差を表す）需給ギャップが４０兆円になろうという時に、日銀はもっと積極的な役割を果たしていくべきだ」と述べ、日銀の金融政策を批判した。「（政府が）日銀を何か聖域だという感覚でとらえすぎている気がする」とも話した。自民党の山本幸三議員の質問に答えた。 亀井金融相は「ずっと前から、（日銀の金融政策は）経済の実勢とミスマッチがあると非常に強く感じてきた」と日銀への不信感を示し、金融政策面からの景気下支えを求めた。日銀は企業の資金繰り支援のため実施している社債などの買い取り措置を年末に打ち切る方針を決めているが、政府内では「日銀に任せるべきだ」（藤井裕久財務相）との意見が大勢を占めている。【井出晋平】
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