政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。 ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。
政府・与党は10日、昨年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度も支給を続ける方針を固めた。財源確保のめどが立たず、支給しない方向だったが、与党内の要望の声を踏まえ、継続する方針に転じた。 ただ、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整。14日に閣議決定する15年度予算案に盛り込む。
日 本 を 新 た に 自由民主党 憲法改正推進本部 本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。 初 版 平成24年10月発行 増補版 平成25年10月発行 自由民主党 「日本国憲法改正草案」の主な内容 前文 ・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土 を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 第 1 章 天皇 ・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。 ・領土の保全等の規定を新設。 第 2 章 安全保障 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 ・政党に関する規定を新設。 第 4 章 国会 ・裁判官の報酬を減額できる
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