総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
![消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/053a355ecf72d27e5a0d565dbdd567826abc4b31/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5303167006122019I00001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D9beed17ae37cccbf4f5f0e1c8746f58f)
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
超電導などの研究に不可欠のヘリウムが供給不足に陥り、研究機関が悲鳴を上げている。2018年度に比べ価格が2倍以上に高騰し予算を圧迫、入手できずに実験を中止する例もある。再利用などで対応を急ぐが、供給量の増加は見通せない。研究者は長期的な危機管理対策が必要だと訴える。【関連記事】ヘリウム不足「深刻」、再利用訴え 日本物理学会などヘリウム品薄感強く データセンター関連が需要けん引「実験装置を止めれば、100人以上の学生が学位論文を書けない」。東京大学物性研究所の山内徹・技術専門職員は頭を抱える。山内氏が管理する装置は物質の磁気的性質を測定でき、次世代の超高速計算機と期待される量子コンピューターの開発にも使われる。測定に不可欠なヘリウムの価格が、4月から3月末の2倍以上に跳ね上がった。18年度の購入費は
カシオ計算機とNejiLaw(ネジロー、東京・文京)は、トンネルなどのインフラや建築物の老朽化を遠隔監視できる「スマートネジ」を共同開発する。緩みにくい特殊な構造のネジに、カシオの時計ブランド「G-SHOCK」で培った技術を融合してセンサー化する。老朽化の監視システムとして2020年に実証実験を始め、数年以内の実用化をめざす。ネジローは特殊な構造を持つ「緩まないネジ」の開発に強みを持つ。カシオ
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発の本格化から8年、4000億円超を投じた新たな勘定系システム「MINORI(ミノリ)」への移行が7月に完了した。MINORIが稼働することで、みずほ銀行の営業店は大きく姿を変えることになる。利用者が紙の伝票(依頼書)を書く机や、伝票を従業員が受け取るハイカウンター、その後ろで営業店端末を操作する事務系職員が店舗から姿を消していく。営業店は従来の事務拠点か
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる
かつて主流だったプログラム言語「COBOL(コボル)」で書かれたシステムの保守・運用に悩むユーザーは多い。システムを保守する人材が高齢化し、COBOLプログラムが稼働するメインフレームはコスト高だ。日経 xTECHが今年3月に実施した「COBOLに関する実態調査」では、ユーザー企業に所属する約3人に1人が「COBOLで開発したシステムを稼働させるハードウエアが高い」ことをCOBOLの短所に挙げている。【関連記事】COBOLに罪はない トップ自ら情報戦略をアクセンチュアが移行サービス開始COBOLプログラムを稼働させるハードウエアの保守・運用には多大なコストが発生するのが一般的だった。ところが、最新技術の活用でこの状況を改善できる可能性が出てきた。それが、仏ブルーエイジが手掛けるサービス
公正取引委員会は10日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野などでの異業種連携によってデータの不当な囲い込みがあれば、独占禁止法上で問題になるとした報告書を公表した。高速で大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」の実用化でデータの独占が強まると懸念される。新技術による成長と弊害防止の両立を図るため監視を強める。政府はデジタル経済が進むなかで、公正な競争、デジタル課税、個人情報保
政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大だ。大綱は今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づく中期防が当面5年間の装備や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く