本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。　ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付　日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、

東日本大震災の後、菅政権の内閣官房参与として、政権中枢で原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組んだ田坂広志・多摩大学大学院教授。近年は社会起業家論や新資本主義論などを論じてきた識者であるが、出自は、「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得した原子力環境工学の専門家だ。その田坂氏は、震災から一年を経て、現在の復興の状況をどのように見ているのか。政府の原発事故対策や除染対策については「被災者の方々の心が見えていない」と指摘する。 （聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　後藤直義） 行政は福島の人々の 心の苦しみを直視せよ たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。工学博士（原子力工学）。民間企業の原子力事業部主任技師、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員、日本総合研究所取締役等を経て、2000年に多摩大学大学院教授に就任。同年、シンクタンク・ソ

市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 東日本大震災・原発震災の発生から1年が経過した2012年3月11日NHK日曜討論に出席した細野豪志環境大臣・原発事故担当大臣は，100mSv以下の低線量被曝の健康影響の問題に関して，「議論のあるところですが，疫学的な証拠がない」といった発言をした。昨2011年3月に水素爆発があいついだころ，「直ちに健康影響がない」との枝野幸男官房長官が耳目を集め，ついで低線量被曝の健康影響については「科学的な根拠がない」との説明が繰り返された。 低線量被曝が健康に影響をもたらす科学的根拠がないというのはどういうことだろうか。根拠がないのならば，なぜ，被曝を避けるための測定や避難，除染がされるのだろうか。被曝を避ける根拠は何なのだろうか。これら疑問に応える，

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ

「入学の春を迎えた大阪の学校に重苦しい空気が漂っている。橋下徹大阪市長の意向で、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が施行されたことを受け、約１３０００人の教職員に職務命令が出され、厳密な確認が始まったからだ。」（朝日新聞、４月４日） 起立斉唱の職務命令に三回違反すれば免職できる規定もできた。 ３月２日の府立和泉高校の卒業式では教頭が校長の命令で、教職員が歌っているかどうか口元を確認して、歌っていなかった教員一名を府教委に報告した。市長はこれを範として、監視を徹底することを市役所幹部や府教委に伝えた。 市長のロジックは「税金で身分保障されている公務員は業務命令を遵守すべきであり、いやなら辞職しろ」というものである。 国歌国旗問題については、これまでも繰り返し発言してきた。 私が統治システムにかかわることで主張しているのは、つねに同じことである。 「その政策は健全な公共心をもつ成