恐るべき女性の復讐劇。財布を盗まれ身分証明書を不正利用された女性アーティスト、犯人を捜しだしストーキング、その写真で個展を開く（アメリカ） 記事の本文にスキップ 2011年、アメリカ、ニューメキシコ州に住む写真家ジェサミン・ロベルはサンフランシスコで開かれている展示会に来ていた。ロベルはそこで、カードや身分証明書などの入った財布を盗まれてしまう。 その後、ロベルのもとには身に覚えのないカードの請求書や、駐車違反の切符、はてには裁判所への出頭通知さえ届くようになった。警察に被害届をだしても一向に犯人が捕まる様子はない。 そこでロベルは私立探偵を雇い、犯人を突き止めた。 犯人はサンフランシスコ在住のエリン・ハートという女性であることが判明。エリンはロベルになりすまし、クレジットカードの乱用から、度重なる駐車違反や盗みなどロベルの名前で犯罪歴さえ作りあげたのだ。 他人になりすまし、数々の犯罪を繰

慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞 読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992～2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex　slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 [Yahoo!ニュース] 津田大介 @tsuda 読売がSex Slaveの表記謝罪した件を海外メディアが多数反応。twitter.com/mariemot/statu… BBC、ワシントンポスト、ガーディアン、NYTなどが報道。NYTはナベツネと安倍首相の親密な関係にも触れてるね。 npx.me/Y6E7/Biex

警察庁は、自転車を運転する際の「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転など１４の行為を対象とすることを決め、自転車に乗ってこうした危険な行為をし３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 去年６月に成立した改正道路交通法では、自転車を運転する際に「危険行為」をしたとして３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 警察庁はこうした「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転、一時停止の標識の無視、ブレーキのない自転車の運転など１４の行為を対象とすることを決めました。 また、安全運転の義務違反として、スマートフォンを操作しながら自転車を運転して事故を起こした場合も「危険行為」の対象にするということです。 「危険行為」を繰り返し安全講習の受講を命じられたのに受けなかった場合は、５万円以下の罰金が科されることになります。

［東京　２８日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。しかし、デフレ脱却に向けては、この道を進むしかなく、財政政策を強化して再スタートを切るべきだと述べた。 また、アベノミクスの３本の矢のうち、第１の矢「大胆な金融政策」と第２の矢「機動的な財政政策」の組み合わせは実質的な財政ファイナンスではあるものの、デフレから完全に脱却できていない段階では政府が積極的に経済対策を実行するためのマネーが必要であり、この時期の大胆な財政支出と金融緩和は肯定されるとの見解を示した。 片岡氏はこの１１月に「日本経済はなぜ浮上しないのか──アベノミクス第２ステージへの論点」

景気ウォッチャー調査が大きく下がっていたので心配していたら、案の定、10月の鉱工業生産指数は、消費財の生産が前月比－1.4と、再び落ちていた。これは、若干だが、7-9月期の平均をも下回る。8月に崩れたような切迫感はないものの、4月の消費増税のインパクトは、未だ収束していない。こうして景況が後退する中で、アベノミクスは審判の時を迎えることになる。 ……… 今回の鉱工業生産は、全体では2か月連続の前月比増であったから、一般的な評価では、「持ち直し」というところだろう。ここで注意が必要なのは、消費財と投資財で動きが分かれていることだ。図で分かるように、消費財が低下する中で、投資財が大きく伸びており、これが相殺する形でプラスになっているのである。 日経が指摘しているとおり、業種もまちまちであり、増産6と減産9と、むしろ減産が多い。こうした場合は、実際に7月から8月にあったように、特定業種の動き次第

早速、効果が現れたということだろうか。先日、本サイトが取り上げた自民党による各テレビ局への「報道の公平を求める」通達の事実はその後、共同通信、朝日新聞や毎日新聞などでも報道され、識者の間で「報道への圧力」という批判の声があがるなど、大きな問題になった。 ところが、その直後、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』が解散総選挙をテーマにした放映で、出演の決まっていた荻上チキ、小島慶子ら評論家、文化人を「公平性を担保できない」としてドタキャンしていたことが発覚したのである。 荻上がラジオ『Session-22』（TBSラジオ他）で説明したところによると、テレビ朝日から連絡があったのは放映前日の27日。「当初は質問する文化人がいて、各党の代表が答えるスタンスだった。それだと公平性を担保できない、番組側と局との間で方針が違ったとの事で政治家のみの出演になったと連絡を受けた」という。 これはどう考えても、く

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) | ケント・ギルバート　ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』　Powered by アメブロ http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Yon http://www.michaelyon-online.com/ 著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。 Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday. https://www.faceboo

東京新聞の〈首相はネトウヨ〉に次いで、朝日新聞も〈市民やメディアの批判を受け入れない姿勢はネトウヨと言われる人々に共通している〉と大学教授の口を借りて安倍首相批判。だが、首相がネトウヨで何が悪いのか。市民やマスメディアこそ、安易なレッテル貼りで国民の声を封殺しているのではないか。

油っこいものや甘いものなど、あとさきを考えず「無性に●●が食べたい！」と思うことってありますよね。実はその激しい感情は、体が特定の栄養素の不足を知らせている大事なサインなのだとか。 ですが高カロリー食品などの食べ過ぎは、体に負担をかけてしまいます。そこでMonell Chemical Senses Centerのマーシャ博士らが「これが無性に食べたくなったらこの栄養素が足りていないリスト」を発表しました。 ▼以下は、リストを日本語に訳したもの 不足している栄養素と、代わりに食べると欲求が収まる食べ物の例を載せています。 チョコレートが無性に食べたくなったら？ 出典：grafvision / iStock. by Getty Images 【マグネシウム】 生ナッツ・シード類、豆類、果物 出典：FotografiaBasica / iStock. by Getty Images 甘いものが無

■前置き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「『現在の日本』において、格差を是正しなければ景気回復しない」という主張をよく見るので、それがどんな実証研究で支持されているのかとGoogleで検索したが、私にはそれが見つからなかった。もしそれを見かけた、という人がいたら、ぜひそのURLを教えて欲しい。 ■疑問 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「現在の日本の景気回復には格差是正が必要ですか？」 とクルーグマン(リベラル寄りの経済学者)に訊いたとしたら、どう答えるだろうか？ ■追記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クルーグマン自身の景気回復と格差の関係への言及があったので追記。id:okemos氏の指摘による。 ポール・クルーグマン「格差と不況からの回復力のつながり」 — 経済学1

YOMIURI ONLINE　2014年11月28日　「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 関西方面に、元暴力団員を雇用するタクシー会社が存在するという 無茶な指示やタクシー強盗にも対応できて、客からは頼りになるとの声も 元ヤクザだけに縄張り意識は強いと、別のタクシー会社乗務員は話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

安倍晋三首相の雇用、賃金問題での発言がひどすぎます。政権発足以来、雇用は１００万人以上増え、この春に賃金は２％以上アップしたといい、「経済の好循環が生まれようとしている」「この道しかない」と大威張りです。本当でしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。 Ｑ　雇用が１００万人増えたというが Ａ　増えたのは非正規　正規社員は２２万人減る Ｑ　本当に雇用はふえたんでしょうか？ Ａ　たしかに雇用は１００万人増えました。しかし、問題はその中身です。 増えたのはパート、期間社員などの不安定な非正規雇用で１２３万人です。正規雇用は逆に２２万人も減っています。 つまり正社員を減らして、賃金が安く、いつでも解雇できる非正規雇用への置き換えが大規模にすすんだということです。「雇用維持型から労働移動支援型への転換」などと主張し、企業の利益拡大のために雇用の流動化政策をすすめた結果にほかなりません。 日本のパートの賃金水準はヨ

自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？ こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで