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経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ

右にいけば「道徳」、左にいけば「ポリコレ」、兎角に人の世は住みにくい。

落合陽一氏ら、広視野角・網膜投影のメガネ型HMD発表 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、新たな広視野角の透過型（シースルー型）ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を発表しました。このHMDは2017年11月15日から17日にかけて開催された国際放送機器展「Inter BEE 2017」にて発表され、ピクシーダストテクノロジーズ社の代表取締役である筑波大学学長補佐・助教授、落合陽一氏のTwitterでも告知されています。 #InterBee2017 で弊社Pixie Dust Technologiesで開発中の新型の広視野角＋透過型＋網膜投影のHMD発表しました．詳細は日曜日の「情熱大陸」をお待ちください． pic.twitter.com/FGvXFGPYNy — 落合陽一/Dr.YoichiOchiai (@ochyai) 2017年11月16日 今回発表されたピクシーダストテクノロ

Introduction こんにちは。阿豆らいち（@AzuLitchi）です。 今回は「マクドナルドで隣の女子高生が語ってた話」風に、居酒屋の便所で隣のオッサン達が語ってた話を再現してみました。 とうじょうじんぶつ 阿豆らいち： フリーランスのマルチメディア制作者。飲み会ではトイレが近くなるタイプ。 ミンスクさん： らいちの妻。意図せず面白い事を言えるタイプ。 隣のオッサン達： 通りすがりのオッサン二名。誰だ君達は。 居酒屋の便所で隣のオッサン達が語ってた話 前回、居酒屋に飲みに行ったらいちでしたが 席を外してトイレに行きました。 すると、隣の見知らぬおっさん二名が語り始めました。 ・・・だめかー。 一応、山の頂上で放屁っていうのは太宰治「富岳百景」のネタなんですけどね。 青空文庫にあります。 図書カード：富嶽百景 井伏鱒二本人がこれを読んで 「俺、放屁してねーから！(# ・∀・)キー」

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

小峰　どうして菊池さんと本（「いちから聞きたい放射線のほんとう」）を書くことになったの？　ってよくきかれるんで最初にちょっとだけ紹介しましょう。 菊池　知りあったのは小峰さんのバンド、zabadakのコンサートを見に行ったのがきっかけでした。 小峰　ええ。打ち上げの席で、フィリップ・K・ディックの翻訳もやってる物理学者でテルミン奏者でもある、と紹介されて、面白そうなひとだな、と。ロン毛だし。 菊池　だいたい第一印象は「ロン毛のひと」なのよね。その後はよくTwitterでおバカな話をしてましたね。 小峰　ああ、平和な時代でしたね。そこに震災が起きて…… 菊池　いろんなことが変わってしまった。 小峰　私は福島県で生まれ育ち、郡山の実家は地震でぐちゃぐちゃになっちゃったし、放射線問題も切実でした。もとから原発問題には関心がありましたし、恐れていた事故が現実になり、あの頃の絶望……どうしていいかわ

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。