「暦」をめぐる世界史のドラマ 出口治明（以下、出口）：僕が初めて読んだ冲方さんの作品は『天地明察』でした。興味深い内容で、とても楽しんで拝読しました。 冲方丁（以下、沖方）：ありがとうございます。 出口：あの話は江戸時代の天文暦学者・渋川春海が、最初の和暦、つまり中国と日本の経度差を加味したオリジナルの暦である「貞享暦」を編纂するまでのお話でしたが、その貞享暦のベースになっているのは中国の授時暦ですよね。 冲方：はい、そうです。 出口：僕は、昔から授時暦の来歴に強い関心を持っていました。授時暦が中国で成立したのは13世紀のことですが、背景には大元ウルスによる征西がありました。モンゴル軍が第1回の大西征軍をヨーロッパに向けて送り出した際、チンギス・カアンの孫たち、つまり第3世代のプリンスたちはみな長征軍に配属されました。そして、その中で一際賢かったモンケが、モンゴルからキエフまで行く途中に時

メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For

by Kevin Ku 巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。 Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-syst

一周 @atw01 台湾で見かけるあーあと思う日本人観光客 ・空港に到着した瞬間に大声で風俗の話(そもそも犯罪) ・台湾楽しくねー、飯マズイーなどと電車内で大声で話す ・台湾意外と日本語通じなくね？と電車ry ・なにかと「台湾って親日なんでしょ？」っていう 在台日本人として辞めてくれよ…って何度思ったか… 2019-02-02 07:59:19

2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので，参加した当事者として話をまとめておく。 今，厚労省が東京都の500人以上の事業所について，本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし，実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと，2018年1月から賃金の算出方向が変更され，従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして，③の3倍補正というのは，約3分の

最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて