「ブリティッシュ・ワールド」への郷愁 現在、世界中の視線がイギリスに注がれている。同国のEUからの脱退、すなわちブレクジットをめぐる政局が混迷をきわめているためだ。昨日（3月12日）には修正離脱案をめぐる採決が下院で行われ、今後の脱退過程へのその帰結が注目されるところである。 最終的にどのような形での離脱へ至るのか。単一市場をはじめとした、EUのほとんどの規則から離脱するのか（ハード・ブレクジット）、あるいはより穏健でソフトな路線を歩むのか。EU側との条件が折り合わないまま、「合意なき離脱」へ盲進してしまうのか。脱退後、イギリスの政治、経済、文化面における国際的影響力はどのように変容するのか……。 ここでは、少し視点をずらして、ブレクジットの背景でうごめく奇妙で滑稽で不気味な、しかし歴史的にはきわめて淵源の深い、ある一かたまりの「世界構想」を紹介してみよう。それは、20世紀の末以来イギリス

赤江珠緒さんがTBSラジオ『たまむすび』の冒頭で、木曜日のパートナー、ピエール瀧さんが逮捕された件について話していました。 （赤江珠緒）大吉先生。 （博多大吉）はい。 （赤江珠緒）嘘であってほしい。夢であったらいいなと思うことが現実です。現実ですので、受け止めなければならないということで、このお話なんですが……もう多くの方がご存知だと思いますが。 （博多大吉）もうニュースなんかでもずっとやっていますからね。 （赤江珠緒）たまむすびの木曜パートナー、ピエール瀧さん。今年はウルトラの瀧さんとして活動をされていましたけども。その瀧さんがコカインの使用で昨夜、逮捕されました。 （博多大吉）はい。 （赤江珠緒）という現実がありまして。本当に……「なんで？　なにしてんだ？　なんでよ？」っていうことを昨日の夜から本当にいろんな人と何回も会話しましたし。自分の頭の中でもずっとその言葉がリフレインしている状

「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。 「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私ども

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スタンフォード大学などアメリカの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督やスポーツチームのコーチに賄賂を渡して答案の書き換えや不正な推薦入学を行っていたなどとして、親や大学関係者ら50人が贈収賄の疑いなどで逮捕されました。有名女優も含まれ、メディアは大学入学をめぐる過去最大のスキャンダルだと報じています。 アメリカの司法当局は12日、スタンフォード大学やイェール大学など、アメリカの７つの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督や大学のスポーツチームのコーチに賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら合わせて50人を贈収賄の疑いなどで逮捕したと発表しました。 発表によりますと、西部カリフォルニア州で受験指導を行う組織を装った仲介業者が、親から集めた金を渡して答案を書き換えさせたり、スポーツの実績を水増しして推薦で入学させたりしていました。 賄賂の総額はおよそ2500万ドル（日本円でお

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地球からおよそ38万キロ離れた月の軌道上に、新たに建設する計画の宇宙ステーションについて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などは、各国がどの部分を担当するのかをまとめた案を発表し、日本は、宇宙飛行士の「居住棟」を担当することになりました。 ＮＡＳＡと日本のＪＡＸＡ、それにＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関などは、月の軌道を周回する宇宙ステーションを、７年後の2026年を目標に建設する計画を進めていて、11日、各国の分担案を発表しました。 「ゲートウェイ」と呼ばれるこの宇宙ステーションは、大きく分けて10の部分や装置で構成され、このうち日本はＥＳＡと協力して、宇宙飛行士が滞在する「居住棟」を担当することになりました。 日本はこのほかにもＮＡＳＡと協力して宇宙ステーションに物資を運ぶ手段の開発を担う計画です。 ＮＡＳＡはことし10月から始まる2020年度の予算案に、新たな宇宙船やロケットの開発費用などとし