新聞によれば不許可の理由は「薬物まん延の芽を摘むため」と「盗難防止策が不十分」ということです。しかし、申請者は、無害な品種を厳格な管理の下で栽培すると約束しています。無害な大麻の栽培を禁ずることが、薬物まん延の芽を摘むことになるとは思えません。また、無害なら盗難にはそれほど気をつかわなくてもよいのではないでしょうか？

共和党のジョン・マケイン上院議員は、共和党と民主党は協力してアメリカ大統領選へのロシア介入の真相を究明する必要があると話す。 アメリカ中央情報局（CIA）が、大統領選で共和党のトランプ氏が勝つようロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけたことを受けて、疑惑について調査するよう求める議員が、共和・民主の党派を超えて増えつつある。

もんじゅ後継炉、開発推進へ　政府、１０年で基本設計 　政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 　文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 　骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 　高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は

まもなく訪れる2017年は、世界の自動車産業のありようが大きく変わる年になりそうだ。すでに欧州ではドイツなどが「脱内燃機関」に向けて動き出した。米国では電気自動車大手のテスラモーターズが300万円台の電気自動車を発売する。内燃機関時代に自動車産業を制した日本だが、早くもスタート・ダッシュで大きく出遅れている。

警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。

「一日であんなに罵倒されたのは生まれて初めてだった(トランプ支持者の26歳の女子学生)」ニューヨーク在住ジャーナリストの石田彩佳氏がレポートする。

... @calmsnbc is having an interesting day. pic.twitter.com/EMelMQamAU — nick ramsey (@nick_ramsey) 11 November 2016

「ビジネス・アズ・ユージュアル（平常通り開業）」というのが、私が住むニューヨークのスタイルだ。大停電になっても、ハリケーンが来ても、テロ攻撃があっても、「前に進む」ことを、ニューヨーカーは誇りにしてきた。 ところが、ドナルド・トランプというニューヨーカーの1人が、アメリカ合衆国大統領になることが決定した11月8日夜、そしてその翌日でさえ、ニューヨーカーは、クールさを失っていた。9日夜は、トランプ大統領に反対するデモまで起きた。選挙の結果は覆せない。ニューヨーカーとしては、常軌を逸している。 8日の夜中、ヒラリー・クリントン陣営が勝利集会を予定していたコンベンション・センター（ガラスで作られていて、女性の昇進を阻むガラスの天井を破ることを象徴しようとした）で、若い女の子が、すすり泣きながら抱き合っていた。数人の報道カメラマンが寄ってきて、2人の姿を撮影し続けたが、彼女たちは泣き続けた。

11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。

前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。 そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。

日本が「核兵器禁止条約」に反対したことを受けて、世界的な俳優の渡辺謙（57）が10月29日、公式Twitterで「この国はどこへ行こうとしているのか」と憤りを示した。

疑似科学というのは、科学のフリをした「誤った考え方」のことです。ニセ科学、ニセ医学、トンデモ医療などと呼ばれたりもします。疑似科学に基づいた健康食品やその他の商品は至る所で販売されていますし（もっとも、健康になる訳ではないのですから、健康食品というのも変な話ですが...）、ヘンテコな治療法を駆使する困った人物も、探そうと思えば、あっという間に見つけることができます。 疑似科学・ニセ医学を否定する人たちがいます。それはそれは一生懸命になって否定しています。医師や理系学問の専門家といった科学のエキスパートの人たちもいれば、そうではなく、関連する情報や解説を読み、知識を身に付けた人たちもいます。

宇都宮市で10月23日午前に3件の火災・爆発に関与したとみられる元自衛官の栗原敏勝容疑者（72）。「命を絶って償います」との遺書を持っており、自殺を図ったとみられている。 本人とみられるネットの投稿をたどると、家族が精神障害を患ったことで家族関係に問題を抱えたと訴え「大きな事件にならなければ問題を見向きもしない」「私は社会に訴える」と、悲壮な心境がつづられていた。

「残業１００時間で過労死は情けない」　教授の処分検討 「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもの

フィリピン全土が、禁煙になる――フィリピンのポーリン・ウビアル保健相は10月10日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月中にも、同国内の公共の場所で喫煙を禁ずる大統領令に署名するだろうと述べた。現地メディアの「マニラ・ブレティン」などが報じた。

自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは？ 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は？ 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。

鳥越俊太郎氏がネットやリベラルに幻滅を感じた背景に何があるのか。なぜネット上では保守派ばかりが強くて、リベラルが元気がないのか。ソーシャルメディアを通した情報発信の必要性を訴え続けてきたジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。

民進党の長妻昭氏は10月3日、衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

先日（ 9月20日 ）、弁護士会主催の自動運転に関する公開セミナーが行われたため出席した。内容そのものは、ほぼ旧知と言ってよく、自分にとってそれほど目新しい発見があったわけではないのだが、Q&Aセッションで少々気になる論点が出てきて、それがずっと気になっていた。

テレビ朝日とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局「AbemaTV」が、特定の民族差別をあおるヘイトスピーチで社会問題となった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長・桜井誠（本名・高田誠）氏の個人チャンネルを開設した。これにネット上で非難が殺到し、チャンネルは削除された。 チャンネルが開設されたのは、個人がストリーミングで生放送できる「FRESH! by AbemaTV」。申し込みページによると、「放送を通してより多くの人にPRしたい」個人や団体を募集しているとあるが、開設前に審査があるとも明記している。