八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり

日進月歩の技術革新を勘案しないと、エネルギー論議ほど陳腐化し易いものはない。 今年３月、一つの技術的なブレイクスルーがあった。住友電工の開発した「溶融塩電解液電池」がそれだ。同社の発表では１kWhあたりの価格が約２万円、容積はリチウムイオン電池の半分だ。これを搭載すれば三菱アイミーブ（電地容量１６kWh）や日産リーフ（同24kWh）は、たちまち軽自動車並みの値段になる。50kWh電池を搭載すれば「走行距離の短さ」の欠点もほぼ克服できよう。この蓄電池が市場投入されれば、今後、ＥＶは石油価格高騰の追い風を受けて急速に普及していくだろう。 それだけではない。高性能・廉価な二次電池の登場は、発電端と需要端（家庭や企業）での電力貯蔵を容易にする。家庭用だと10kWhもあれば十分だ。現在、住宅の太陽光発電システムで問題なのは、天候次第の「気まぐれ発電」であり、需給一致が不可能なことだ。だから荒天時や日

私の一昨日、昨日の記事に対してtwitterを中心に一定の反応があり、当然の事ながら中には一部手厳しい批判もあった。 Blogosで偶然世田谷新区長の記事を発見し、これに焦点を当てた記事を書いたのが経緯である。 しかし、冷静に考えてみれば何も世田谷に限った話ではなく、今回の統一地方選挙で、原発から再生可能エネルギーへ同様のスローガンで当選した候補者も多かったであろうし、そのスローガンを支持した有権者も多数いた筈である。 漠然とそう考えている時に、アゴラに下記コメントを頂戴した。 2. hogeihantai2011年04月27日 14:43 山口さんは東京都民だと思いますが、都民は今後も東電営業地域外に立地する原発から電気を供給して貰うべきとお考えのようですね。私は大田区民ですが、高くなっても構わないので原子力以外の電源にして欲しいと思っています。 原発の推進論者は（１）経済性、（２）化石