かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

「200年の寿命」のはずが… 140個もの切り離し可能なカプセルを組み合わせた中銀カプセルタワーは、まさに20世紀を代表する建築物だ。このタワーを設計した黒川紀章が思い描くメタボリズム的な未来都市では、組み合わせたり切り離したりできる複数のパーツからなるビルがずらりと立ち並んでいた。その様子は、まるで生き物が成長し、体のパーツを増やしていくかのようだ。 黒川は2007年、亡くなる直前のインタビューでこう語っている。 「25年ごとにカプセルを交換すれば、中銀は200年もつでしょう。これはリサイクル可能な建築です。私は、サステナブルな建築として中銀カプセルタワーを設計したのです」 しかし年月とともに住人の大部分がいなくなり、中銀は荒廃していった。そして住人たちは、中銀をそのまま保存しておくよりも取り壊すことを選んだ。これは「建築界の悲劇」だ。 予定より数年遅れた2022年10月、タワーは解体さ

太平洋戦争中の米国では、敵国・日本の支持者と疑われた12万人以上の日系人が強制収容された。そのなかには、ハワイ在住の日系人も含まれていたが、戦後になるとその事実は長く忘れ去られた。 ハワイの悲しい歴史が見過ごされてきた背景には、国家の意図的な「黙殺」があったという。 1941年12月7日（日本時間12月8日）、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃すると、米国政府は数年にわたって本土に住む日系人を強制収容した。 だが、ハワイ在住の日系米国人も家を追われ、強制収容所に入れられた事実はこれまで無視されてきた。 「地獄谷」と呼ばれた収容所 1942年2月、ルーズベルト米大統領は特定の地域を軍管理地域に指定し、そこからの強制退去を承認する「大統領令9066号」に署名した。 強制退去の対象となる民族は特定されていなかったが、標的にされたのは日系米国人だった。「日系人はスパイで、日本軍のために破壊工作をしている

圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」

多くのテレビ局プロデューサーはいまも、ジャニーズJr.が寝泊まりしていた「合宿所」こと喜多川の自宅マンションで長年続いていたことに見て見ぬふりをする。 局内には、ジャニーズ事務所を怒らせることへの恐怖と忖度の入り混じった空気が漂っていると、あるキー局のプロデューサーは話す。誰に言われるともなく、喜多川のやったことは口にしてはならないという、暗黙の了解があるというのだ。 ジャニーズ事務所に入ったものの、売れっ子になるための代償を知って逃げ出した有名スターを知っていると、このプロデューサーは話す。

モンテッソーリ教育を掲げる学校はいまや世界に6万校もある　Photo: Martin Schutt / picture alliance / Getty Images 料理人のジュリア・チャイルド、作家のガブリエル・ガルシア＝マルケス、歌手のテイラー・スウィフト、そしてグーグルの創業者ラリー・ペイジの共通点は何か。それは全員、子供の頃にモンテッソーリ教育の学校に通っていたことだ。そんなことを指摘する記事が英メディア「BBC」に掲載された。 マリア・モンテッソーリが、「子供の敏感期に最適な刺激を与えることに軸をおいた新しい学習法」の開発を思いついたのは、ローマの精神病院で学習障がいがある子供たちがパンくずで遊ぶ姿を見たことがきっかけだった。 そのアプローチの根底には、教具は子供の体の大きさに合わせ、五感に訴えるものにする、という原則がある。子供たちは創造力を発揮して問題解決に取り組むことが奨

ノーベル経済学者のダニエル・カーネマンが、人の幸福度は年収7万5000ドル（約1000万円）を超えると横ばいになると提唱したのは2010年のこと。だが今回、新たな研究で、その定説を覆す結果が得られたという。 2人の学者の「敵対的共同研究」 哲学者や経済学者、社会科学者たちが長年にわたり、解を見つけようとしている１つの問いがある。 「幸せはお金で買えるのか」というものだ。 米国人のほとんどにとって、答えは「イエス」のようだ。 この結論を導き出したのは、ダニエル・カーネマンとマシュー・キリングスワースという2人の著名な研究者で、３月に「米国科学アカデミー紀要」に共同研究を発表した。その結果によれば、大半の人は稼ぎが多いほど幸せになれるという。 これまでは一般的に人は収入が多いほど幸せになるが、年収7万5000ドルを超えると幸福度は横ばいになると言われてきた。いわゆる「７万5000ドルで頭打ち」

ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー　グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す

一卵性の双子がよく似ているのは周知の事実だが、たいていは同じ環境を共有しているため、遺伝の影響だけを切り離して分析することが難しい。だが、韓国で起きたある悲劇が画期的な研究に繋がったと、英紙「テレグラフ」が報じている。 40年前に起きた悪夢 親なら誰でも共感できるゾッとするようなシナリオの一つが、幼児が混雑した市場で迷子になるというものだ。1976年、この悪夢は韓国のある家族にとって現実のものとなった。そして40年後、この事件はある画期的な研究報告の核となる。 1976年、一卵性双生児の2歳の女の子のうちの一人が、祖母と一緒にソウル郊外の市場へ出かけたきり二度と戻ってこなかった。 行方不明になってからの数週間、両親はチラシを配ったり、行方不明者の情報を募る地元のテレビ局の番組に出演したりと、必死で娘を探そうとした。だが身元不明のまま施設に保護された女の子は、その時すでに別の家庭に引き取られ

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

ユダヤ人が金持ちであり、世界を牛耳っているという固定観念は日本でもさほど珍しいものではないだろう。だが、そもそもこの無根拠な言説はどこから来たのか？　そして、なぜいまふたたび問題になっているのか？　米大手ユダヤ系メディア「フォワード」が探る。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 あの古い冗談をご存じだろう。あるユダヤ人がナチスの新聞を読んでいる。友人にその理由を聞かれた当人はこんなふうに答える。 「普通の新聞を読むと、お先真っ暗で、反ユダヤ主義ばかりさ。だけどナチスの新聞を読むと、われらユダヤ人が大活躍なんだよ！　ハリウッドは牛耳るわ、メディアは支配するわ、みんな金持ちの医者か弁護士か銀行員だし」 もちろん、それはどれも反ユダヤ主義的な陰謀論であり、ゆえに冗談なのだ。だが、そこには一片の真実がある。ユダヤ人

習近平氏の異例の3期目、ゼロコロナ政策の崩壊、各地で発生した反政府抗議デモ……大きな転換期にある中国社会を、海外に住む中国人学者はどう分析しているのか。 今回クーリエ・ジャポンでは、天安門事件をきっかけにフランスへ亡命し、現在はCYセルジー・パリ大学で教鞭をとる社会学者の張倫氏にインタビューを実施。2022年の中国を振り返りながら、2023年の中国政治、経済、外交の動向を予測してもらった。 ──2022年の中国を振り返って、最も印象に残った出来事は何でしたか。 私にとって2022年に中国で起きた最も印象深い事件は、中国共産党第20回党大会が開催される数日前に、勇敢な1人の市民が北京の四通橋で反政府の意思を示す横断幕を掲げた抗議運動と、その後に全国の若い人たちを中心に広がりを見せたゼロコロナ政策への反発を示した“白紙革命”運動です。 ──なぜそれらが印象に残ったのでしょうか。 一連の抗議運動

日本の「キラキラネーム」は海外から不思議な風習と捉えられているようだ。親が不思議な名前を子供につけようと考える背景を、香港紙が迫った。 子供にキラキラネームをつけるワケ 日本の親たちが生まれてくる子供の名前を考えるとき、代々広く共有してきた原則は「無難」であった。なにせビジネス、学校、世間、その他生活のあらゆる局面において、「出る杭は打たれる」が信条だった国である。 だが、子供の名前の流行を調査したある研究論文が、日本の親たちの間で我が子にユニークで個性的な名前をつける傾向が強まっていることを明らかにした。長年の慣習からのこの緩やかな脱却は、日本社会のさまざまな領域に見出されるより大きな変化を反映した、重要な指標の一つかもしれない。 この論文は東京理科大学助教・荻原祐二が学術雑誌「カレント・リサーチ・イン・エコロジカル・アンド・ソーシャル・サイコロジー」（環境・社会心理学の最新研究）で発表

2022年10月にイーロン・マスクがツイッターを買収してから、ニュースで彼とツイッターの名前を見ない日はないほど、さまざまな動きがある。だが、言論の自由が保証された「公共の広場」を守りたいという理由だけで、ツイッター買収にここまでの大金と労力をかける必要はあったのかという疑問も消えない。 そして2022年12月には、突然のアンケートの結果を受けてCEOを辞任する意向を表明した。一体、マスクは何がしたいのか──。 日本でも著作が何冊も翻訳されている経済学者のヤニス・バルファキスは、現代の資本主義体制下で力の源になっている「クラウドベースの資本」という観点から事態を読み解くと、マスクの本当の意図がわかると論じる。これはマスクがCEOから退いたとしても、大株主として経営に影響力を及ぼす限りは妥当性を持つだろう。 現代の「力」はクラウド資本にあり 440億ドルもかけてツイッターを買収しようと思うほ

今となっては一般的な言葉である「洗脳」だが、人から意思を奪って支配するこの手法に名前がついたのは20世紀半ばのことだった。 世界中の国々がカネをかけて研究し、政治やカルト宗教にも影響を及ぼしてきた「洗脳の歴史」をひもとく。 朝鮮戦争で生まれた「洗脳」 1937年、ボリシェヴィキの幹部だったゲオルギー・ピャタコフは、ソビエト連邦に対する反逆や妨害、その他の罪により、モスクワで裁判にかけられた。その際にピャタコフは偽りの自白をし、こう宣言した。 「今ここに立つ私は堕落し、自分の犯した罪に押しつぶされ、自分のせいですべてを失い、党を失い、友を失い、家族を失い、自分自身を失った男です」 死刑判決を受けたピャタコフは、その後速やかに処刑された。そして彼と同じ運命をたどった者は他にも大勢いる。 ソ連当局は、どのようにして多くの被告人を説得し、こうした嘘の証言へと導いたのか。モスクワ裁判の傍聴者の中には

2008年の金融危機を予言した経済学者ヌリエル・ルービニが、「巨大な脅威」が迫っていると警鐘を鳴らす。次なる経済危機はどのようにして起きるのか──。 これまでとは違う脅威 世界は今後数十年の間に、世界経済や金融資産を危険にさらすだけでなく、平和と繁栄をも危うくする「メガスレット（巨大な脅威）」に直面するだろう。 難題への対応を先送りする党派的な政治の世界では、短期的な計画に偏り、将来を考えることを他人任せにしているが、この脅威はこれまでのものとは違う。放置すれば世界中の人々の生活を悪化させることになる。リーダーたちは公共の利益のために、これらの脅威を無視せず、認識し、真剣に受け止め、迅速に対処することが不可欠だ。 メガスレットの一部は経済に関するものだ。たとえば、3つ挙げるとすれば、インフレと景気後退の同時進行、民間債と公共債の負債比率が歴史的な高水準に達することによる最悪の負債危機、高齢

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長は、ワールドカップ（W杯）カタール大会の開幕を翌日に控えた11月19日の会見で、同国での外国人労働者の扱いに対する批判の声を「偽善」だと断じた。 欧州では開催国カタールにおける外国人労働者問題やLGBT（性的少数者）に関する権利などについて批判が高まっており、インファンティノ会長は時折怒りを込めた口調で欧州側の批判の声を非難した。 「私は欧州の人間だが、欧州の人間は道徳的な教えを説く以前に、世界中で3000年にわたりやってきたことについて今後3000年謝り続けるべき」とコメント。 さらに「困っている人々を助けるためにこそ教育に投資し、よりよい未来と希望を与えなければならない。完璧でないことはいくつもあるが、改革と変化には時間がかかることをわれわれ自身が学ぶべき」とも主張。「一方的に道徳的な教えを説こうとするのは単なる偽善だ」と語っ

若き哲学者が提唱する「効果的な利他主義」の威力 ウィリアム・マッカスキル「ビーガンになるより寄付するほうが気候変動には有効だ」 ウィリアム・マッカスキル。1987年、イギリス生まれ。オックスフォード大学の哲学准教授で、科学的なデータに基づいた効率のよい寄付・慈善活動を進める効果的な利他主義の提唱者でもある Photo: SamDeere / Wikimedia Commons