「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定　「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染　重症の肺炎で入院　濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後

5月8日の午後、私が取材を終えて「さあ原稿に取り組むぞ」と意欲をかき立てていた矢先に、武井由起子弁護士から電話がかかってきた。世の人の幸せと平和を願い、政治や人権の問題で積極的に発言している方だが、かなりの無茶振りをかます方でもあり、私は“東京の女王様”とお呼びしている（ちなみに大阪にも別の女王様が君臨している）。 「相澤さん、検察庁法改正がヤバいのよ。（以下、何がヤバいか延々10分ほど演説した後）それで、記事書いてくんない？」 私は「たまらんなあ」という雰囲気を思いっきり醸し出しながら答えた。 「おっしゃることはわかりますけど。私、いま文春の原稿抱えて結構大変なんですよ。赤木さんの件で。だからなかなか他のことに手が出せないんです」 「赤木さんの件」とは、森友事件で公文書改ざんをさせられて命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんと、妻の赤木雅子さんのこと。雅子さんは3月18日、国と佐川宣寿

先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19

2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的

京都大学といえば、今でも自治寮や学生運動などといった大学での学生文化が根強く残る「自由の学風」で知られている。しかし吉田寮の廃寮問題や今年の9月12日に公表された三学生に対する無期停学処分などに象徴されるように、学生の自由が大学側から認められなくなりつつあるのが現状だ。 同じく9月12日、理学部4年生のNさんも処分を検討されていることが判明した。今年2月の京大入試で、20年近く続く伝統となっている「折田先生像」に対抗して「オルガ先生像」を制作・展示したことが問題視されたのだ。筆者は、渦中のNさんを直撃した。 ――今年２月の入試でNさんが設置した「オルガ像」とはどういうものですか。 Nさん：2015年から2017年にかけて放送されたガンダムシリーズの『機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ』というアニメ作品があります。この作品に登場する主人公サイドの組織・鉄華団の団長であるオルガ・イツカという

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版（6月19日21時56分）によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性（77）ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性（48）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が発覚し、「アベノミクス」自体の評価が揺らいでいる。だがそもそも6年にわたって継続された「アベノミクス」とはどのような政策だったのか。成功しているといえるのか。 埼玉大学の結城剛志准教授に、アベノミクスの成否について寄稿していただいた。 今回のテーマはアベノミクスです。それも特にトリクルダウンと呼ばれる経済の考え方について説明します。こういったよく分からないカタカナ用語が出てきたときは要注意。うまく説明できないことを難しい言葉でごまかそうとしているかもしれないと疑ってかかった方がよいでしょう。 2012年12月に発表されたアベノミクスももう6年が経ち、すっかり用語として定着しました。首相の名を冠した経済政策で日本経済を底上げすることができたのでしょうか。私たちの生活はよくなったのでしょうか。 その前に。そもそも、アベノミクスってなんですか？　この質問にビシ

2019年1月8日に早野龍五氏が、「伊達市民の外部被ばく線量についての見解」（以下「見解」）を文部科学省の記者クラブに張り出し、また自身のツイートで紹介している。 本日1/8，文科省記者クラブに「伊達市⺠の外部被ばく線量に関する論⽂についての⾒解」を貼出いたしました．70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあったことと，その原因，意図的ではなかったこと，今後の対応，伊達市の方々への陳謝などを記したものです→ pic.twitter.com/OuHJKXZmY2 — ryugo hayano (@hayano) 2019年1月8日 この「見解」には福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が、英国の学術誌であり、英国放射線防護協会 (Society for Radiological Protection) の 会誌でもある「 Journal of Radi

私は、国会を含む政策決定過程や地域エネルギー政策を含む公共政策を専門とし、外交政策は専門領域と言えない「門外漢」です。いわゆる「北方領土」問題については、約20年前の修士時代に、故・神谷不二先生（元防衛学会会長）から直接、外務省大臣官房国内広報課『われらの北方領土（1996年版）』を教科書とし、半年にわたって講義を受けただけです。ですので「北方四島は日本固有の領土」という日本政府の主張について、疑問を抱かずにきました。 そうした門外漢であっても、安倍晋三首相による二島返還を軸とする日ロ交渉（例えば「首相、北方領土問題の進展示せず事実上２島に絞り交渉」朝日新聞2019年1月23日付）については、素朴な疑問を抱いてしまいます。尖閣諸島や竹島については、強硬な姿勢を繰り返してきた安倍首相が「北方領土」については、強硬な姿勢どころか、弱腰と批判されてもおかしくない姿勢だからです。日本政治を研究して

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

ルーマニアのイージス・アショア photo by U.S. Army Corps of Engineers Europe District via flickr(CC BY 2.0) 現在の日本の弾道弾防衛の問題点は、大きくは次の4点が挙げられます。 1)自前の早期警戒衛星が存在せず、合衆国依存。 2)ミッドコース迎撃を担当するSM-3Blk IAミサイルの不足。 3)ターミナルフェーズ迎撃を担当するPAC-3が点の防御である。 4)イージス艦の弾道弾迎撃パトロールが恒常化することによる護衛艦隊の運用への影響。 これらには、次の解が考えられます。 1)現状維持。自前の早期警戒衛星を開発、運用すると、核疑惑、核軍拡競争の発端となりかねない。 2) SM-3Blk IA/Bミサイルの数を現状の32発から例として320発へと大幅に増やす。 3-1) ターミナルフェーズ防御を面にするか、点にするか

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先

北条かやの「炎上したくないのは、やまやまですが」その30 ネット上の炎上事件や小ネタをまとめる人気ブログを運営し、ツイッター界隈では名の知られていたブロガー、Hagex氏（41）が暴漢に襲われて亡くなった。 ブログ運営に関するトラブルのセミナーを開催した直後に、背後から刺されたという。人気ブロガーの突然すぎる死に、まるで悪夢を見ているような気持ちになった人は多いと思う。私もその一人だ。 犯人の無職男性（42）は、はてなブログ上で「低能先生」と呼ばれていた。 他人を「低能」と罵る誹謗中傷を繰り返し、迷惑がられていたという。それをHagexさんが批判し、「低能先生に対するはてなの対応が迅速でビックリ」という記事を書いたのがきっかけとなった。 大手メディアは「ネット上の恨みが原因か」と報じ（朝日新聞2018年6月25日）、Hagexさんが逆恨みされたとの見方が有力である。 しかし、「逆恨み」＝「

宇宙にものを打ち上げるには膨大なエネルギーが必要で、ロケットは高価な乗り物にならざるを得ない。しかしロケット以外の方法で打ち上げることができれば、コストダウンできるかもしれない (C) NASA 盛大な炎と轟音を巻き上げながら飛ぶロケット。古今東西、宇宙にものや人を打ち上げる際には、かならずロケットが使われてきた。むしろロケットは、宇宙にものを打ち上げる唯一無二の手段でもある。 宇宙にものを打ち上げるには莫大なエネルギーが必要で、それゆえにロケットはきわめて高価になり、小さな衛星を打ち上げるのにも億単位の金額がかかる。 しかし、もしロケット以外の手段で宇宙にものを打ち上げることができれば、そのコストを大きく下げられるかもしれない。米国でそんな事業に挑む企業「スピンローンチ」が誕生した。 スピンローンチ（SpinLaunch）を立ち上げたのは、Jonathan Yaney氏という人物。彼自身

コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に