東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内　（太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が

Ｈ３ロケット１号機を打ち上げることができず、オンライン記者会見で涙ぐむＪＡＸＡの岡田匡史プロジェクトマネジャー＝１７日午後 「上がってないんじゃないか」。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が１７日午前、新型主力機Ｈ３ロケット１号機を発射できなかった直後、近くの打ち上げ見学場で見守っていた約千人にざわめきやため息が広がった。開発責任者は記者会見で時折涙ぐみ、悔しさをあらわにした。 種子島宇宙センターから約６キロ離れた鹿児島県南種子町の長谷公園。打ち上げを一目見ようと早朝から次々と人が集まり、発射場から白煙が見えると、大きな歓声が上がった。「頑張れ」と叫ぶ子どもの声も響いたが、ロケットは浮かび上がらなかった。 一方、開発を率いてきたＪＡＸＡの岡田匡史プロジェクトマネジャーは１７日午後の会見で率直な思いを語った。「われわれもものすごく悔しい」。多くの応援の声に話が及ぶと「子どもたちも待

世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

与野党の幹事長らは２６日のＮＨＫ番組で、安全保障政策など７月１０日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。 茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。

１回目の経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相。右は小林鷹之経済安全保障担当相＝１９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。 国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。 研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通

都道府県の「魅力度ランキング」調査が今年も始まった。民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京）がインターネット上で実施しており、１０月に結果の公表を予定している。例年調査結果をめぐっては、下位に位置付けられた県の知事らが調査手法を問題視し反発するなど、物議をかもしてきた。そもそも魅力度ランキングとは一体どんな調査で、どの程度信用できるものなのだろうか。 怒る北関東「緻密さに欠けるランキングであり信頼性がないと思う。『本県に魅力がない』という誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させ、経済的損失も伴うゆゆしき問題だ」 今年７月１５日、群馬県の山本一太知事は定例記者会見でこう述べ、「魅力度ランキング」を厳しく批判した。 群馬県は昨年の調査で下から７番目の４０位に位置付けられた。山本氏はランキングそのものに疑問を呈し、県庁内で検証を開始した。約１年かけ検証結果を取りまとめたことを受け、冒頭の

青森県八戸市の上空で３日早朝、白い球体が浮かんでいるのを住民らが見つけたことが５日、分かった。仙台管区気象台は「正体は分からない」とし、発見時間を踏まえれば、気象庁の観測機器である可能性は極めて低いとしている。宮城、福島両県の上空でも昨年６月、白い球体が見つかり騒動となっている。 目撃者の一人、八戸市の本城修宏さん（５３）は３日午前５時３５分ごろ、日の出を撮影しようと同市鮫町の海岸近くを訪れた際、近くにいた知人から教えられた。南方にカメラの望遠レンズを向けて観察すると、雲より高い位置でとどまっているように見えた。「５０年以上地元に住んでいるが初めて見た。気球のように見えるのだが…」と困惑していた。

かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根

アマチュア無線人気に復調の兆しが見えている。愛好家の集まりである日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）の令和２年度末の会員数は、前年同期比５７４人増で６万５７８８人となり、平成６年以来、２７年ぶりに増加した。インターネットの普及などで長らく下火だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い室内でできる趣味として、新たな愛好家を獲得しているようだ。 会員数の増加についてＪＡＲＬの担当者は、「（コロナの）感染リスクがない趣味としてアマチュア無線が見直されている」と歓迎する。 アマチュア無線の担い手は、ネットや携帯電話の普及で減少の一途をたどってきた。令和２年度末のアマチュア無線の基地局数は３８万６５８８局で、ピークだった平成６年（約１３６万局）の３分の１以下にまで落ち込んでいる。 一方、アマチュア無線は、災害時にネット環境や電話回線が寸断された際の非常通信手段として重要な役割も担う。２３年の東日本大震

２３日午後４時ごろ、大阪府門真市北島の池で、釣りをしていた中学生の男子生徒の釣り糸に白骨遺体の一部がかかり、男子生徒の母親が１１０番通報した。大阪府警門真署は事件と事故の両面で捜査を始めた。 同署によると、発見されたのは腰やひざなど下半身の一部で、年齢や性別は不明。黒色の長ズボンを着用していたという。 池の広さは約３千平方メートル。同署は池を捜索して遺体の上半身などを探し、身元の確認を進める。

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

同居する祖母＝当時（７６）＝の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年（１５）を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと３日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学３年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は３月１３日から同１５日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との３人暮らし。１３日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は１４日も料理をするなどして過ごしていたが、１５日午前５時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と１１９番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、１５日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）。ＧＦＩから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意

大阪屈指の規模を誇る梅田の地下街にある有名パン販売チェーン店「神戸屋」で８月上旬、パート従業員の女性（２８）が、同じパート従業員で後輩だった男（２２）にパン切り包丁で切りつけられる事件が発生した。女性の悲鳴を聞いて駆けつけた通行人に制止され、大阪府警曽根崎署に現行犯逮捕された男は「女性に殴られ、頭が真っ白になった」と供述した。巨大地下街の一角を流血の修羅場に変えた事件。職場の先輩、後輩の間に何が起きたのか。 シャッターの向こう側で 事件が起きたのは８月４日正午過ぎ。現場となった阪神百貨店梅田本店近くのパン販売店「神戸屋阪神梅田駅店」は、購入客らでにぎわうお昼時にもかかわらず、店のシャッターが閉まっていた。 商談に向かうため、店の前の地下街を歩いていた京都市伏見区に住む会社員の男性Ａさん（５５）は、いつも営業しているはずの店が閉まっていたため、「変だな」と感じた。そのとき、誰もいないと思って

大阪市小学校長会で本来とは左右逆の位置に掲げられた日本国旗と大阪市旗＝１１月８日、大阪市港区の市教育センター 大阪市立小学校２９２校の校長が集まる小学校長会の会場で日本国旗と市旗を壇上に掲揚する際、本来壇上に向かって左側に掲げるべき国旗を、誤って逆にしていたことが２２日、分かった。開会前に参加者が誤りを指摘したが、正さないまま約２時間にわたり会合を進行していた。 関係者によると、大阪市港区内で１１月８日、定例の会合が行われ、校長約２００人が出席。壇上の国旗と市旗の位置が左右逆であることに気づいた出席者が開会前に事務局に指摘した。しかし事務局は会合終了まで直さず、終了直前に陳謝した。 当日は校長会の役員約２０人が設営を担当。札場俊二会長（中央小校長）は取材に「指摘が開会直前だったので、議事進行を優先してしまった。国旗掲揚に詳しいはずの校長が準備に携わりながら、誠に申し訳ない」と述べた。 式典

滋賀県草津市で６月、量販店の駐車場に止まっていた軽乗用車の車内から、県内に住む１９歳の男女２人の遺体が発見された。２人に外傷や着衣の乱れはなく、のちに死因は一酸化中毒と判明。事件か、自殺か…。車内に練炭など自殺の要因となるものはなく、薬物を使った可能性も否定された。「なんやこれは」－。ベテラン捜査員も思わずうなった不可思議な状況。県警が車両実験を経て導き出した結論は、一歩間違えば誰にでも起こりうる「特異な事故」だった。 軽自動車は以前に接触事故　「駐車場に止まっている軽乗用車の中で人が倒れている」。車内で男女２人が死亡しているのが見つかったのは、６月１４日午後２時１０分ごろ。量販店の店員からの１１９番で発覚した。 現場を確認した滋賀県警の捜査関係者によると、２人には苦しんだ痕も少しあり、練炭を使って自殺した際の状況にも似ていたという。 「長年携わってきて、一見すると、一酸化炭素中毒の状況だ

東京都知事選に出馬する意向を表明した、小池百合子元防衛相＝６月２９日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館（寺河内美奈撮影） 東京都知事選への出馬を表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）が代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室を、相場価格の半額程度で賃借していることが３日、産経新聞の取材で分かった。家賃相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかった。 収支報告書などによると、自民党東京都第１０選挙区支部は平成２６年９月から東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くのビル一室（約９０平方メートル）を事務所とし、家賃月１５万円を計上。複数の地元不動産関係者によると、家賃相場は２７万円前後で、差額は月約１２万円、年約１４４万円。敷金や礼金を支出した形跡はなかった。 ビル関係者は「ビル所有者の母親は自民支部の元女性部長。特別に賃料を安く