甘い言葉にダマされるな! 昨年のNISA(少額投資非課税制度)のスタートに加えて、来年からはジュニアNISAがスタートするなど、「貯蓄から、投資へ」のスローガンを実現すべく、行政の動きは活発だ。 しかし、投資信託を巡るビジネス側の動きは、必ずしも好ましいものばかりではない。 もともと合理的な仕組みではない毎月分配型投信は、商品の複雑性・悪質性を増しながら、投資リテラシーの低い顧客(主に高齢者)に向けて売られていて、金融機関の手数料稼ぎの道具になっている。 また、最近大手証券等が力を入れているラップ口座(投信を組み合わせる「ファンド・ラップ」の販売に熱心だ)も投資家にとって好ましい商品ではない。 ラップは、金融機関の側から見ると、投信の乗り換え推奨販売が金融庁に睨まれていることへの対策の意味を持っていると推測される。 しかし、(1)ラップ口座自体の手数料が高いこと、(2)口座内で運用管理手数
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