北海道南東沖の千島海溝で起こる「超巨大地震」が注目されている。国の地震調査研究推進本部は一昨年末、「切迫性が高い」とする見解を公表、東日本大震災の前にみられたような地震活動の変化を指摘する研究者もいる。もし起これば大津波が沿岸を襲う。専門家には危機感がにじむ。 「今度は後出しジャンケンでなく、徹底的にやってもらいたい」――。地震研究者が集まった昨年８月の地震予知連絡会。松浦律子・地震予知総合研究振興会解析部長は、東日本大震災で受けた衝撃と後悔を振り返りつつ、千島海溝の戦略的な研究を呼びかけた。 ８年前の震災では、それ以前…

「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針が波紋を広げている。子育てに理解のある社会を目指す取り組みだというが、賛否の声があがっている。 「あくまでも選択肢の一つ。母親だけを対象としたり、政府や企業が強制したりするものではない」。１８日の閣議後会見で、「子連れ出勤」への批判の声が出ていることについて問われた宮腰光寛・少子化担当相は弁明した。 １５日に子連れ出勤を認める授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した際、政府として後押しする方針を表明。内閣府によると、自治体のモデル事業などの補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げ、２０１８年度２次補正予算で１６億円、新年度９・５億円計上した少子化対策の交付金の一部をあてる。子どもの対象年齢などは定めていない。 これに対し、ＳＮＳでは「保育園を増やすのが先」「仕事の邪魔」などと批判の声があがった。経験者はどう感じたのか。 長女（５

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

花粉症やぜんそくを予防する仕組みを、国立成育医療研究センターなどのチームが見つけた。免疫の仕組みを利用し、マウスの実験では極めて有効だと確認された。もとになったのは、今年７月に亡くなった免疫学の世界的権威、石坂公成博士が３０年以上前から温めていたアイデアだった。 今回の技術は、免疫の基本的な仕組み「抗原抗体反応」を使った。病原体や異物が体内に入ると、免疫細胞が作った抗体が異物の表面のたんぱく質を目印にしてとりつく。 アレルギー反応は、花粉や食べ物など本来無害な物質が体内に入り、抗体の免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）に結合することで始まる。ＩｇＥはヒスタミンなどの刺激物質を出す細胞の表面にもあり、原因物質と結合すると、かゆみやくしゃみ、じんましんなどの症状を引き起こす。 チームはＩｇＥが体内に増える前に、胎児や新生児の時期にだけ出現し、ＩｇＥを生産する特殊な免疫細胞「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に着目。そ

妊娠中に「予防接種」を受けることで赤ちゃんがアレルギー体質にならないようにするしくみを、国立成育医療研究センターなどの研究チームがマウスの実験で見つけ、２６日に発表した。花粉症や食物アレルギー、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などを防げる可能性がある。今後、人での効果を確かめて数年以内の実用化を目指す。 アレルギー体質になるかどうかは、生後３カ月までに免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）と呼ばれる物質をたくさんつくる体質になるかどうかで決まる。ＩｇＥが花粉や食物、ダニなどと反応し、花粉症や食物アレルギー、ぜんそくを発症する。 研究チームは、胎児や乳児期にのみ現れる「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に注目。この細胞の表面にあるＩｇＥに、花粉や食べ物などの原因物質（アレルゲン）が結びつくと、ＩｇＥを大量に作り始める。一方、このＩｇＥに特殊な薬を結合させると、細胞を自殺させるスイッチが入り、生涯にわたってＩｇＥが作られなく

内戦下のシリアで拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリスト安田純平さん（４４）の記者会見をジャーナリストたちはどう見たのか。 日本に住んで１５年以上のフランス人ジャーナリスト西村カリンさんは、冒頭の謝罪に首をかしげた。「フランスでは、謝罪は間違ったことをした時にする。彼は記者の仕事をして事件に巻き込まれた。フランス人記者なら、心配してくれた方々に感謝するだろうが、謝罪はしない」 フランスでは２０１４年、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に約１０カ月間拘束された記者４人が解放された。オランド大統領（当時）は４人の帰国を空港で出迎え、「報道の自由に尽くす、優秀な同胞がいることを誇りに思う」と述べた。 「日本人にとって中東の紛争は、歴史的にも地理的にも遠い出来事」。報道への関心や理解が得られていないと西村さんはみる。 「自己責任論」に基づく批判…

２５日に帰国したフリージャーナリスト安田純平さん（４４）はシリアで拘束された３年４カ月、犯行グループの虐待にさらされ続けた。監禁や絶食、嫌がらせ――。帰国便で朝日新聞のインタビューに解放された喜びを述べ、「日本のことをもっと知りたいと思った」と今後の希望を語った。 「最初はスパイ容疑で２日くらい（監禁が）続き、１カ月して『人質にする』という話になった」 安田さんは２０１５年６月２２日にシリアに入り、翌日朝に拘束された。そこで体験したのは、「解放」をうたって強制された数々の「拷問」だった。トイレに立つ際に音を立てると、犯行グループの話を「盗み聞きした」「スパイだ」と疑われた。グループのこうした疑念はエスカレートし、生活に様々な「ルール」が設けられたという。 「１６年からは、ほぼ毎日、『解放する』と言われた。その代わり、『これをやったら帰さない』という不可能なことを要求された。高さ１・５メート

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が解放されたことを受け、日本新聞労働組合連合は２５日、「安田さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明を発表した。 声明では、犯行グループの行為を「言論の自由や表現の自由への挑戦」と非難した上で、「安田さんや家族に『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができない」と懸念を示した。また、安田さんのこれまでの取材活動について、「日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」と評価した。

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と

インドネシアのジャカルタで開かれているアジアパラ大会の柔道（視覚障害）でイスラム教徒が髪を隠すために頭に巻くヒジャブを取らなかったとして、大会組織委員会が女子５２キロ級のミフタフル・ジャンナー（インドネシア）を失格にした。ミフタフルは９日、記者会見し、「着用禁止のルールは知っていたが、私は私の信条に従った」と話した。 ８日にあった試合の開始直前に、ヒジャブを取るように言われ、失格にされることを選んだという。国際柔道連盟の規則では、布などで頭を覆うことは安全上の理由から禁止されている。２０１２年ロンドン五輪の柔道ではスポーツ仕様のヒジャブの着用が認められたことがあったが、今回のミフタフルは認められなかった。ヒジャブをめぐってはパラに限らず、着用を認められなかった選手が棄権を迫られる事案などが相次いでいる。国際バスケットボール連盟は昨年、着けられるよう規則を変えた。今大会でも車いすバスケの選手

夜の街をさまよう女子中高生らとつながるための「夜間巡回バス」の開始式が６日、東京・新宿であった。都内の繁華街に駐車し、無料で食事を出したり相談にのったりして、必要な支援につなげていく。 国と東京都による「若年被害女性等支援モデル事業」の一環。少女向けシェルターの運営などをしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが新宿区と渋谷区と連携し、バスの駐車場所や電源の提供を受ける。 仁藤夢乃代表（２８）は、少女らが性売買に取り込まれる前につながりたい、という。「虐待などで家に居場所がなかったり、修学旅行代や給食費を稼ごうとしたりして、女の子は夜の街に出てくる。相談しようと思いつかない子も多く、積極的に『どうしたの？』と声をかけるのは性売買にあっせんするスカウトたち。支援する側が待っているだけでは限界がある」 バスの名前は、「Ｔｓｕｂｏｍｉ　Ｃａｆｅ」。赤い羽根福祉基金の助成を受けて中古のマイクロバスを購入し

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旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術（優生手術）を強制された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも９月２８日、聴覚障害のある夫婦２組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積極的な県の一つだった。 当時の知事は天皇に「奏上」　今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。 「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持（きもち）は、お母さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。１９６６年に県が作成した資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並んで、強制不妊手術を施策として推進していた。 このころの県の資料には「医師の申請による優生手

熊本市議会が先月２８日、緒方夕佳議員が質疑中に「のどあめ」をなめていたとして定例会本会議を中断し、質疑を再開せず閉会したのは市民の請願権の侵害にあたるとして、質疑のテーマだった請願を出した市民団体「熊本市自治基本条例をより良くする会」（西村文雅会長）が１日、本会議の招集と質疑の再開を求める申入書を朽木信哉議長らに宛てて出した。後日、公開質問状も出すという。 請願は、開かれた議会にするために議会基本条例制定などを求めていた。同会はこの日記者会見を開き、のどあめを口に含むのは、風邪による咳（せき）を予防するための「広い意味での医療行為」との見解を示した。また、議会の対応の問題点を指摘。議会側が会議規則の「品位の尊重」に触れると判断したことについて、会議規則のもととなる地方自治法に定める「品位の保持」は議員の議場での無礼な言葉などを禁じたものであり、のどあめをなめる行為への適用は「規則の恣意（し

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

北海道などに生息する体重４～８グラムの小型コウモリ「コテングコウモリ」が、積雪の中で冬眠することを、森林総合研究所などの研究者が突き止めた。哺乳類が零度近い寒さに耐えて生きられるメカニズムが解明できれば、医学にも役立つ可能性があるという。英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（https://rdcu.be/5hEY）に発表した。 森林総研の平川浩文研究専門員や北海道立総合研究機構の長坂有氏は北海道で、春に残雪の上にボールのように丸まって現れたコウモリ３７匹を見つけた。さらに、１匹が少なくとも１２月～翌年４月に雪の中で冬眠しているのも確認した。 空気を含んで断熱性のある積雪の中は温度が安定しているほか、外敵にも襲われにくいため、冬眠場所にしているようだ。平川さんは「冬眠中は体温は零度近くになり、呼吸や心拍はほぼ止まった状態で、エネルギーを節約できると推測される」と話す。（小堀龍之）

改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。 改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。 政府は改正の狙いについて…

ケガをした時に、傷口を食品用ラップフィルムで覆う、という話を耳にしたことはありますか。「ラップ療法」などと呼ばれ、過去には是非を巡って論争が巻き起こりました。命に関わる合併症を引き起こす恐れもあり、特にやけどには「絶対に使わないで」と医師たちが警鐘を鳴らしています。 いわゆるラップ療法とは何か　傷口を食品用のラップフィルムで覆う「ラップ療法」は、２０００年ごろから、褥瘡（じょくそう）ケアの現場などで、傷を乾かさず湿潤環境において治す目的で用いられはじめた。その後、やけどや傷にも使えるとしてインターネットで広まった。 ところが、「どんな傷も治せる万能薬」といった誤った考え方が一人歩き。傷の治癒について十分な知識の無い医師や個人が使った結果、やけどの症状が悪化するなどのケースが出て問題になった。 ラップで覆えば、確かに傷は乾燥しない。だが、ラップは水や水蒸気をまったく通さず、吸水力もないため、

子どもの間でビタミンＤ欠乏症が増えていることをご存じでしょうか。ビタミンＤ欠乏症は、骨の発育不良を起こし、Ｏ脚や背中が曲がる「くる病」の引き金にもなります。背景には、行き過ぎた紫外線対策があるとの指摘があり、日差しが強いこの時期、子育て中の方々には気になる話ではないでしょうか。日焼け対策にも関わるビタミンＤ欠乏症について取材しました。 まったく戸外にでなかった１歳児　大阪府内に住む女性（４０）は、昨年１月、ちょうど１歳になる娘がビタミンＤ欠乏症と診断されて驚いた。１０カ月健診で精密な検査を求められ、大阪大病院で診察を受けた結果、わかった。「少しＯ脚気味だったので、気にはしていたのですが、まさかそんな状態だとは思わなかった」という。 ビタミンＤは皮膚に紫外線があたって、そこで別の物質から合成される。腸管のカルシウムの吸収や骨の沈着を促すことで、子どもの発育に密接に関係している。 女性は、上の