ヤフーは1月30日、2008年第3四半期(2007年10月〜12月)決算を発表した。 売上高は700億円(前年同期比28.5%増)で、営業利益は312億円(同13%増)。経常利益は308億円(同15.8%増)、四半期純利益は171億円(同13.2%)となった。 広告事業では行動ターゲティング広告の販売が好調だったほか、2007年10月から提供を開始した新広告商品「プライムディスプレイ」の売り上げが伸びた。検索連動型広告においても、品質インデックスと入札単価を考慮して広告配信を行う「Panama」が好調なことに加え、2007年9月に子会社化したオーバーチュアの業績が連結されたことから、売上高では前年同四半期比69.0%増の367億円となっており、売り上げ構成比の52.4%が広告を占めるという結果になった。 検索連動広告について、ヤフー代表取締役社長兼CEOの井上雅博氏は「検索連動のスポンサー
総務省の要請により、未成年は有害フィルタリングサービスに原則加入することとなり、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やブログといったサービスを携帯電話から利用できなくなる。このことは、モバイルSNS最大手の「モバゲータウン」や運営元のディー・エヌ・エーにどのような影響を与えるのだろうか。1月30日に開催されたディー・エヌ・エーの2008年第3四半期決算説明会において、代表取締役社長の南場智子氏がデータを元に説明した。 南場氏によると、モバゲータウンの会員数は2007年11月に800万人を突破。この時点における年齢構成比は、10代が44%、20代が38%、30代以上が18%となっている。携帯電話事業者がフィルタリングの原則加入対象とする18歳未満のユーザーに絞ると、割合は全体の29%と決して多くはない。 また、モバゲータウンの売り上げは、大きく(1)広告掲載・キャンペーン企画、(2)
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