デジタル庁の採用に応募して不採用だった 竹中 平蔵（以下、竹中）：ひろゆきさんは、今YouTubeとかでものすごい人気がありますけど、デジタル庁の採用に応募して不採用だったと聞いたのは驚きました。 ひろゆき：そんなこともありましたね（笑）。 竹中：どうしてだと思いますか？ ひろゆき：自分が使いやすい駒ではないっていうのは、僕自身そうだと思うんで。やっぱり変な発信力を持っているし。世間的に言ってはいけないとされていることもけっこう言っちゃうので。それはリスクが大きいという判断だと思うんですよね。 仮に僕の能力値が10ありますと。それで、リスクが0だったら、たぶん採用されるんです。でも能力値が10でリスクが15っていう人間と、能力値が5でリスクが1の人間だったら、後者を採用するのが日本の組織だと思います。 竹中：そこらへんはアメリカと違いますね。 ひろゆき：トランプが大統領になれる国ですからね

注目すべきは「ステーキング」と「シャーディング」 イーサリアムは、このままイーサリアムキラーにやられっぱなしというわけではありません。スケーラビリティの問題を認識し、取引記録を保管するブロックスペースで発生する「渋滞」を解消しようと既に動き出しています。これが「イーサリアム2.0」と呼ばれる大型アップグレードです。 イーサリアム2.0は、最近、コンセンサスレイヤーという名称に変更されました。理由は、今のイーサリアム（イーサリアム1.0）と異なるものができるわけではなく、あくまでもともとあったイーサリアムの構想の1つとしてのアップグレードだからといわれています。しかし「イーサリアム2.0」はすでに業界的に定着した用語であることから、この記事では、便宜上「イーサリアム2.0」を使いたいと思います。 イーサリアム2.0の目玉となるのが、イーサリアムの「ステーキング」と「シャーディング」です。ステ

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ソニー（現ソニーグループ）の社長や会長を務めた出井伸之氏が6月2日に84歳で亡くなり、新聞、テレビをはじめとするほとんどのメディアで報道された。 創業者ではなくサラリーマン経営者（専門経営者）にもかかわらず、これほど大々的に取り上げられた経営者もめずらしい。既出の出井氏死去に関するメディア情報のほとんどは、発信者がジャーナリスト、大学教授、元社員の誰であろうが、出井氏の経営者としての功罪について紹介、解説する内容だった。そこで本稿では、出井氏がフランス通であったこともあり、ギ・ド・モーパッサンの長編小説『女の一生』にあやかり、出井伸之氏という「男（サラリーマン）の一生」を敢えて属人的な視点から振り返ってみたい。 筆者は、昨年（2021年）3月2日に、出井氏が69歳にして創業したクオンタムリープで、出井氏に単独インタビューした。その内容は「東洋経済オンライン」に掲載してある。（出井伸之｢日本

旧約聖書は「古代イスラエル宗教文学全集」 聖書とはどんな本であるのか、簡潔にまとめてみましょう。 旧約聖書は「古代イスラエル宗教文学全集」と理解するのがたぶんよろしいでしょう。ユダヤ人のご先祖であるイスラエル人たちがどんな民族的・宗教的アイデンティティをもっていたかを明らかにしてくれる一代叢書（そうしょ）です。 旧約の冒頭をなす律法（モーセ五書）は、民族に団結を促す神話と戒律の書です。律法の後ろに並べられたさまざまな書の中では、預言者たちが神懸かりになって民衆を叱ったり激励したりします。 古代のどんな民族も存亡を繰り返していましたし、イスラエル人ばかりがことさらに苦難にさいなまれていたわけではありません。しかし、イスラエル人たちは自分たちの苦難を人類史上の一大事のように思い描いたのでした。この強烈な自意識があるからこそ、旧約聖書は古典の地位を獲得できたといえるでしょう。 ともあれ、イスラエ

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2022年2月26日に、韓国の李御寧（イ・オリョン）氏が亡くなった。享年88。「巨星墜つ」という表現に似つかわしい訃報は近年、珍しくなったが、李御寧氏の場合はまさにこの形容こそふさわしい。 日本との縁がとても深い文化人 李御寧氏は韓国の著名な学者でありオピニオン・リーダーであり、初代文化部長官（日本式にいうなら文化大臣）であった。とくに日本との関係でいうなら、『「縮み」志向の日本人』という名著中の名著の著者として長く記憶されるべき人物である。 李氏は日本で数多くの講演を行って学界だけでなく大向こうの人気もさらったし、東京大学と国際日本文化研究センターに長期滞在したり、奈良県立大学の名誉学長も歴任したので、日本とは特別にゆかりが深い。だが彼の逝去後に日本の新聞各紙など主要メディアで追悼記事が出ていないのは、なぜだろうか。寂しいかぎりである。 李氏は1934年に朝鮮の忠清南道で生まれ、ソウル大

ノーベル賞で注目の「因果推論」 ビッグデータの時代が到来し、データサイエンスの様々な理論がビジネスに活用されています。その代表例が「因果推論」です。 因果推論とは、入力データ（インプット）と出力データ（アウトプット）から、その因果関係（原因とそれによって生じる結果との関係）を推定していく考え方です。因果推論を用いた政策効果の測定がノーベル経済学賞を受賞したこともあり、近年注目されている理論です。 統計学では複数のデータの“相関関係”を分析する手法が中心でした。検定や回帰などの手法は、データの関係がどれぐらい強いのかを表す分析手法です。しかし、これらの手法では、“相関”があることはわかりますが、“因果”がわかりません。そのため、因果関係を推計する「因果推論」が注目されるようになりました。 因果推論のビジネス応用の例としては、マーケティング分野への応用があります。広告に接触することで商品（例え

50歳をターゲットにした、“希望退職“という名のリストラの嵐が吹き荒れている。 2021年にはJT（日本たばこ産業）（46歳以上の社員およびパートタイマーなど約3000人）、ホンダ（55歳以上約2000人）、フジテレビ（勤続10年以上で50歳以上の社員約3000人）、博報堂DYホールディングス（満50歳以上59歳以下かつ勤続5年以上の社員約100人）などの名だたる企業のリストラ策が公表され、今年はすでに、富士通の「50歳以上の幹部社員約3000人」といった大型リストラを筆頭に、平和、オリオンビールなど、上場企業だけでなく中小企業にまで拡大している。 【2022年4月4日14時13分追記】初出時、上記のリストラ策公表企業に誤りがありました。訂正のうえ、お詫びいたします。 コロナ禍前から増えていた「今のうちに切っちゃえ！」といった黒字リストラに、コロナ禍以降は「もう無理！」という赤字リストラが

2018年7月。私は麻雀のプロリーグである「Mリーグ」を立ち上げました。45歳のときです。プロ野球やJリーグなどと同じように「企業がチームを持ち、選手とプロ契約を結び、リーグ戦で戦う」という仕組みを作ったのです。 現在、8つのチームが優勝賞金5000万円とプライドを賭けて戦っています。その理念からお話ししましょう。 そもそも”麻雀”の認知度は決して低いものではありません。しかし、イメージが良くなかったせいか、スポンサーのつかない競技だったのです。そのため、国内に数千人いると言われる麻雀プロの中で、麻雀だけで生活できる人はごくわずか。 そんな状況に一石を投じたくて、私たちは「脱ギャンブル」を宣言し、「頭脳スポーツ」としての確立を掲げました。 麻雀を「頭脳スポーツ」に変えるまで 「従来の麻雀のイメージを180度変えたい」という願いから、錚々たる企業に参画をお願いしました。現在、博報堂DYメディ

かねこ・あきら 1936年生まれ。61年、東京大学卒、信越化学工業入社。99年に常務で退任するまで38年間、経理・財務の実務一筋。公認会計士試験委員、金融監督庁（現金融庁）顧問を歴任。経済・金融・経営評論家、作家、信越化学工業顧問、日本CFO協会最高顧問など。 48歳で初めて本を書いたとき、当時の小田切新太郎社長から三つのアドバイスをもらった。 （１）易しく本を書きなさい （２）平日には書かないこと （３）原稿料をもらわないこと 小田切社長に「原稿料は会社に入れます」と申し出たら、「自分の時間を使って自分で書いたのだから、原稿料はもらいなさい」と謎かけのようなことを言われた。その心は、原稿料がマイナスになるように自分の本を買って知り合いにあげなさいということ。理由は「男の嫉妬は怖いから」。このことは62歳で会社を辞めるまで人に言わないで守ってきた。 本を書くのはほとんど電車の中。退職後は東

そもそもPythonとは Pythonとはプログラミング言語のひとつで、他のプログラミング言語に比べシンプルな文法でプログラムを書けることが大きな特徴です。従ってPythonはC言語やJavaなどと比べると、プログラムの記述量を少なく抑えることが可能です。 さらに{}（波かっこ）は使わずインデントで処理のまとまりを示すので、どこまでが1つのまとまりかを直感的に把握しやすいという利点もあります。 このような理由からプログラミング入門者に適しているといわれているPythonですが、次のようにさまざまな場面で利用されています。 ・アプリケーション開発 ・Excelなどの作業の自動化 ・Webスクレイピング ・データ分析・機械学習 このように多くの場面で利用されている理由のひとつとして、企業や個人が開発したライブラリ（機能を提供するプログラムをまとめたもの）が充実しているということがあげられます。

生活者の第一接触メディアはデジタルメディアに 前回の記事冒頭でも書きましたが、TikTokは今、世界で最も「バズってる」SNS です。 SNSとは、ウェブ上で社会的なつながりをもたらしてくれるサービスで、スマートフォン（以下スマホ）の普及により爆発的に広がり、なお拡大を続けています。 世界的に有名なSNSとして、twitter、Facebook、YouTube、WhatsAppなどがあり、日本ではLINE（単なるメッセージングサービスとして利用している人が多いと思いますが、分類としてはSNS に入ります）に馴染み深い人は多いでしょう。短文投稿型アプリのTwitterや、画像共有型アプリのInstagramも、一度は使ったことがある人が多いのではないでしょうか。 SNS は、プライベートを充実させるツールとして重宝される一方、それぞれのユーザーがハブ（中継）となって他者発の情報を再発信できる

2020年春、朝日新聞社の管理職だった田島幸治さん（54）は会社の希望退職募集に応じて退社した。52歳で転職したのは、アメリカの規制で窮地にあった中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人「ファーウェイ・ジャパン」だった。 バブル期に朝日新聞社に入社し、経済記者としてキャリアを積んだ田島さんは2014年、「慰安婦報道の記事取り消し」「池上コラム不掲載」「吉田調書報道の記事取り消し」で大炎上した同社の広報部代理として、危機管理の前線に立った。一連の問題を受けて当時の社長は辞任し、朝日新聞社は窮地に陥った。 【2021年12月27日17時追記】初出時の肩書の表記を一部修正いたします。 「外部からの批判を押し戻すのも広報の手腕と思っていたが、間違いだった」と反省した田島さんは、不祥事の後始末が一段落した後に広報のスキルを一から学び、次第にセカンドキャリアを意識するようになったという。 記者から広報

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3Dの仮想空間で人と語らい、一緒に遊べるメタバース。国内外のさまざまな企業が数多くのプラットフォームを作り、アピール合戦が繰り広げられている。それもそのはず、メタバースは今後多くのユーザーが集うSNSとして普及する可能性を秘めているからだ。 若者に飽きられつつある旧来のSNS スマートフォンの普及とともに浸透していったSNS。同窓生と再会して近況を報告しあったり、地元コミュニティーの連絡網として使ったり、同じ趣味を持つ者同士で楽しんだりと、コミュニケーションを主体とした情報サービスとして多くのユーザーが利用している。しかしそのSNS。いつまでサービスが続くのだろうか。 日本で普及したSNSにはmixi（2004年）、GREE（2004年）、Facebook（2004年）、Twitter（2006年）、Instagram（2010年）といったものがある。mixiやGREEは時を重ねるにつれて

新しいテクノロジーをビジネスに生かすために重要な事 僕自身のライフジョブはシンプルです。それは「新しいテクノロジーとそのテクノロジーでなければ実現できない新しいエンターテインメントをつくる」こと。 SNSサービスやモバイルオンラインゲームを提供する「gumi（グミ）」を起業した2007年当時、iPhoneやFacebook、Twitter、AmazonWeb Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のクラウドなど、まさに新しいテクノロジーが世の中に出始めたころでした。 いまでこそモバイルゲームやソーシャルゲームといっても、いわゆるテクノロジーの香りは一切しなくなっていますが、当時は最先端のテクノロジーを活用したかなり挑戦的なビジネスだったのです。 2015年ごろからVR（バーチャル・リアリティー、仮想現実）とAR（オーグメンテッド・リアリティー、拡張現実）、2017年ごろから

VRヘッドセットを用いてアクセスし、3DCGで描かれたバーチャル空間内を自由に歩けるソーシャルVRプラットフォームのVRChat。アメリカ・サンフランシスコの企業が提供するメタバース（主に3次元のデジタル仮想空間サービスのことを指す）の1つで、フェイスブックが社名をメタと変えるはるか以前の2014年よりサービスを提供している。 VRChatにはワールドと呼ばれる数多くのバーチャル空間があり、一定時間プレイしたユーザーであれば誰でも自作のワールドを公開できる。その1つに、日産自動車が11月4日に公開した「NISSAN CROSSING」がある。 銀座4丁目の交差点にある日産ギャラリー「NISSAN CROSSING」をそのまま再現した、デジタルツイン（現実世界の建築物などをデジタル仮想空間内で再現する技術）なスペースだ。 営業時間は24時間365日 ここはNISSAN CROSSINGのある

2021年現在、NFTというワードが沸騰している。また、海外のみならず日本でも多くの企業がNFTビジネスに参画を表明。その背景には何があるのか。NFT（Non-Fungible Token=ノン・ファンジブル・トークン）の各ジャンルで活躍する28人の執筆者が最前線を解説した『NFTの教科書』から、一部を抜粋・再構成して3回に分けて紹介します。 2021年、急速に拡大するNFT市場 2021年3月、2つのオークションが世界的なニュースになりました。ひとつは、デジタルアート作家「Beeple（ビープル）」ことマイク・ウィンケルマン氏のNFT作品「Everydays - The First 5000 Days」が約75億3000万円で落札されたこと。もうひとつは、Twitterの共同創業者で同社CEOのジャック・ドーシー氏のNFT化された初ツイートが約3億1600万円で落札されたこと。 過去を振