日経 xTECHの名物コラムのIT版「テクノ大喜利、ITの陣」。第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。回答する識者の4番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏。編集部に対しても「質問が間違っている」と手厳しい有賀氏の回答やいかに。

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 【キャンペーン実施中】年額プランもお得 ＞＞詳しくは

2019年10月1日、3度目となる消費増税が実施された。同時に消費の冷え込みを防ぐ目的などで、「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」も同時にスタートした。日経 xTECHの調べによると、消費増税に関するITトラブルに見舞われた店舗や団体は合計で19に上った。

回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。

奈良県を中心にスーパーマーケット「ヤオヒコ」を運営する八百彦商店（奈良県王寺町）は2019年10月1日、POSシステムの軽減税率対応で不具合が生じ、一時的にヤオヒコ14店全店の開店を見合わせたと発表した。不具合の詳細原因は調査中としているが、順次システムの改修を進め、同日午後3時50分時点で14店舗のうち12店舗で営業を再開している。

そろそろ大災害への備えを始めておいたほうがよいかもしれない。大災害と言っても、もちろん自然災害のことではない。この「極言暴論」で書くぐらいだからITにまつわる災害で、それは「デジタルバブル崩壊」だ。最悪のケースだと、2001年のネットバブル崩壊の二の舞いになる可能性もある。そうなったとき、「デジタル！デジタル！」とカラ騒ぎする日本企業はどうなるだろうか。 デジタルバブル崩壊と言うからには、次の2つの点をきちんと説明しなければならない。１つは「本当にデジタルバブルが発生しているのか」、そしてもう1つは「デジタルバブルであったとしても近い将来、本当に崩壊するのか」である。実は、最初の「デジタルバブルが発生しているか」については、３年以上前の極言暴論で「デジタルバブルだ」と言い切ってしまっている。 この記事は2016年1本目の極言暴論だ。冒頭で「2016年はどんな年になるか。IT関連で言えば、再

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 【キャンペーン実施中】年額プランもお得 ＞＞詳しくは

川崎市殿町地区の再開発地区、キングスカイフロントから遠望した羽田連絡道路の建設現場。多摩川の河口付近に2基の河川内橋脚を据える鋼3径間連続鋼床版箱桁橋が中心だ。対岸にホテルなどを建設中の羽田空港跡地第2ゾーンと羽田空港国際線ターミナルがある。2019年8月25日撮影（写真：日経コンストラクション） 川崎市は多摩川河口部の対岸にある羽田空港（東京都大田区）に直結する羽田連絡道路を、東京五輪が始まる2020年7月までに開通させることを断念した。河口付近にあった想定を超える土砂の堆積など現場の悪条件で工事が遅れている。市が19年8月23日に明らかにした。

日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者の一番手は木内里美氏だ。土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内氏は、このお題に超辛口の回答を寄せてくれた。建設業界の多重下請けとの比較でIT業界の問題点もバッサリ斬る。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企画部長、2001

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 【キャンペーン実施中】年額プランもお得 ＞＞詳しくは

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 年額プランもお得＜10/11締切＞ ＞＞詳しくは

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 年額プランもお得＜10/11締切＞ ＞＞詳しくは

個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。

イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入

ファーウェイ排除の米国、5G設備メーカーが自国になくて大丈夫か ファーウェイを巡る貿易摩擦の経緯と展望を国内通信業界の有識者に聞く（前編） 米国と中国による貿易摩擦の影響が拡大している。その渦中にあるのは、中国の通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）だ。同社に対して米国政府は安全保障上の理由で禁輸措置などの制裁を加えたが、5G（第5世代移動通信システム）を中心に高い技術力を誇る同社の勢いをそぐための経済制裁であるという見方は根強い。 そこで浮上するのは、「なぜ米国はファーウェイのような通信機器メーカーを自国に確保しなかったのか」という疑問だ。その解明には、通信の歴史を丹念に探る必要がある。国内通信業界の有識者（以下、X氏とする）に、ファーウェイがここまで躍進した経緯や、同社を巡る米国の思惑などについて聞いた。（聞き手は高野 敦＝日経 xTECH） 米国政府は表向きこそ「安全保障上の

「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入しろ」「AI（人工知能）を使って効率化だ！」「当社も機械学習を活用せよ！」。 「RPA」「AI」「機械学習」というキーワードがにわかに世の中を賑わしている。働き方改革や生産性向上の文脈で、企業・官公庁・自治体問わず、さまざまな組織でトップや本部長の号令一下、新たなITテクノロジーが取り入れられようとしている。 この潮流は好ましい。どんな組織も、積極的に最新技術を取り入れて、仕事のやり方をアップデートしていく必要がある。一方で「残念」なIT導入が後を絶たない。 残念なITシステムの背景にある3つの「残念」 ある中堅製造業の経理部門がRPAらしきものを導入した。「事務手続きの自動化による業務効率の向上」と「社員の高付加価値業務へのシフト」というよくある目的を掲げていた。 そのやり方が問題だった。 社内各部署や取引先から送られてくる申請書

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 有料会員と登録会員の違い

ここまでの検証で分かる通り、今すぐ実用的に使えるアプリケーションは限られる。ただ、Windows MRによるWin32 アプリケーションのサポートは、VR空間での2Dアプリケーション利用の選択肢を確実に広げた。 VR空間では周囲すべてがモニターになる。物理モニターを大量に並べるよりも安価に、多数の大画面モニターを設置したかのような使い方ができるかもしれない。この特徴を生かしたアプリケーションが生まれる可能性もある。将来的なVR空間における2Dアプリケーションの利用拡大を感じさせる機能追加となっている。