政府は今月の月例経済報告で、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられることや企業の生産が減少していることなどから、景気の現状判断を先月に続いて下向きに修正しました。 2か月連続の下方修正は、第2次安倍内閣発足以来、初めてです。 政府は21日関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。 それによりますと、「個人消費」はデパートの売り上げが増えたものの、テレビやエアコンなどの売り上げが減少したことなどから「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」としています。 また企業の「生産」は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が続き、自動車や建設資材の生産が落ち込んでいることなどから、「このところ減少している」としています。 こうしたことから、政府は、景気の緩やかな回復基調が続いているとする一方、「このところ弱さがみられる」と指摘し、先月に続いて景気の現状判断を下向