消費増税点検会合2日目、予定通りの実施に賛否両論
８月２７日、政府は来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開いた。２月撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張したほか、３人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら４人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（
政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 ９日 ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
円高時のドル76円に対し今は94円、株価に一喜一憂せず＝官房長官
６月１３日、菅義偉官房長官は、株価の下落について株式市場の動きを冷静にみて、影響を注視する姿勢を示した。４日撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、きょうの金融市場における株価の下落について、株式市場の動きを冷静にみて影響を注視する姿勢を示した。 ただ経済指標などからみて、景気回復には自信をもっているとし、その動向に一喜一憂しないとした。円高方向の動きについても、過去にドルが７６円台まで進行したことを引き合いに、現状についてまだ政権発足時より円安との認識を示した。 菅官房長官は１３日の金融市場で株安・円高方向に動いたことについて「円高の際には７６円までいったのだから。現在は１ドル９４円。安倍政権の発足時に比べたら、株価は４割くらい上がっており、為替もきょうは円高に振れたとはいえ、１５円くらい円安になっている
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
オピニオン：次期日銀総裁の使命とアベノミクスの宿題＝フェルドマン氏
３月４日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン債券調査本部長は、デフレ脱却に向け、日銀が真のレジームチェンジを果たすためには４つのアクションが必要だと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
ソニーが都内自社ビルを1111億円で売却、営業益410億円計上
２月２８日、ソニーは、東京品川区にある自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で売却したと発表した。売却益４１０億円を２０１３年１─３月期の営業利益に計上する。写真はソニーシティ大崎。１月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ ソニー<6758.T>は２８日、東京品川区のＪＲ大崎駅前に保有する自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で売却したと発表した。２０１３年１─３月期の連結営業利益に４１０億円の売却益を計上する。資産売却で手元資金を確保するとともに、今期の業績予想の維持をねらう。 同日付で、日本ビルファンド投資法人<8951.T>と国内の機関投資家の１社に売却を完了し、ソニーは諸費用を差し引いた１１００億円の現金を受け取った。ソニーシティ大崎は、地上２５階建て、地下２階で、延床面積は１２万４０００平方メートル。テレビ事業などの関連部門の約５
米デルが近く身売りで合意、4日にも発表へ＝関係筋
２月１日、米デルが近く、身売りに向け買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズ率いる企業連合と合意する見通しであることが明らかに。写真は同社のロゴ。２０１０年２月撮影（２０１３年 ロイター/Joshua Lott） ［ニューヨーク １日 ロイター］ 米パソコンメーカー大手のデルは近く、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合（コンソーシアム）と合意する見通し。早ければ４日にも発表する可能性がある。２人の関係筋が明らかにした。
麻生財務相が海外の円安批判に反論、「筋としておかしい」
［東京 ２８日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２８日午前の臨時閣議後の会見で、最近の円安は極端な円高が修正される過程だとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。 １月２８日、麻生太郎財務相は、最近の円安は極端な円高が修正される過程であるとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。先月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ＜円安は付随的な結果＞ 財務相は、これまで日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）などを通じて欧州救済に向けた資金拠出を続けてきたことに触れ、「日本はやるべき時にちゃんとやっている」と主張。最近の円安は「デフレ不況からの脱却が優先順位の一番であって、円が結果として安くなっているというのは、付随的に起きている話」だと位置付けた。 さらに、リーマン・ショック前後に対ドルで１００円付近だった円相場が、その後７５円付近まで上昇す
英国で「嘔吐ロボット」開発、ノロウイルスの感染分析に貢献
１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年 ロイター） ［バクストン（英国） １０日 ロイター］ 英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。
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値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,675.92-0.49%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,153.25-0.91%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,349.96-0.20%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ
航空機の翼にヘビ、パプアニューギニアへ飛行中に乗客が発見
１月１１日、オーストラリアのケアンズを出発して飛行中だった航空機の乗客から、翼にニシキヘビが乗っているとの報告が１０日あった。提供写真（２０１３年 ロイター／Robert Weber／oldplantation.com.pg） ［シドニー １１日 ロイター］ １０日にオーストラリアのケアンズを出発して飛行中だった航空機の乗客から、翼にニシキヘビが乗っているとの報告があった。体長は約３メートルあったという。 同機はパプアニューギニア・ポートモレスビー行きのカンタス航空の旅客機。同社の広報は、「飛行中に乗客から翼にニシキヘビがくっついているのが窓から見えた、との報告を受けた」と説明。乗員の１人は地元メディアに対し、報告を受けた際は冗談だと思ったと話した。
「無宗教」が世界の第3勢力、日本では人口の半数占める＝調査
１２月１８日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Giampiero Sposito） ［１８日 ロイター］ 調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、２０１０年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約２５００件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の３１．５％に当たる約２２億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。２番目に多かったのはイスラム教の約１６億人で、全人口の２３％だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約１１億人で、そのうち６割以上が中国に住んでい
サントリーが食品部門を来夏にも上場へ、4000―5000億円調達
１２月１２日、サントリーホールディングスが食品部門の株式公開を計画していることが明らかになった。２００９年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ サントリーホールディングス（大阪市北区）が、食品・飲料を手がける子会社サントリー食品インターナショナルの株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが１２日、明らかになった。 複数の関係筋によると、上場時期は２０１３年夏ごろで、調達額は４０００億―５０００億円を目指す。親会社で持ち株会社のサントリー本体の株式は非公開のままで創業家の影響力を残す一方、主要部門（子会社）の株式公開で資金調達を柔軟に行える体制を整える。
日銀と政策協定結びインフレターゲット設定へ＝安倍自民党総裁
１１月７日、自民党の安倍晋三総裁は、政権奪還後の経済政策について、日銀とアコードを結び、インフレターゲットを設定する方針を示した。９月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は７日午前、都内で講演し、政権奪還後の経済政策について、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があるとし、あらためて日銀に強力な金融緩和を求めていく考えを示した。政府・日銀間で政策協定（アコード）を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀および日銀総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
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