麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
首相「対話は無に帰した」 国連演説、８割は北朝鮮問題：朝日新聞デジタル
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、国連総会で１６分間、一般討論演説を行った。全体の８割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「（核）不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。１９９４年の米朝枠組み合意と０７年の６者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ１１日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行
おたふく風邪の合併症、ムンプス難聴とは：朝日新聞デジタル
乳児健診をしていたら「ワクチンはなるべく打ちたくないんです」というお母さんがいました。おたふく風邪が流行っている時だったので、今この近所でおたふく風邪の患者さんが外来に多いこと、かかった子の1000人に1人が難聴になること、ムンプス難聴には治療法がないことを説明しました。すると、「へー」と驚いたので、私も驚きました。感染症の危険性とワクチンの副反応・利点を理解したうえで、「打ちたくない」という考えになったと思っていたのに、そうではなかったからです。他にも、おたふく風邪の合併症は知っているかどうか尋ねると、彼女は知りませんでした。逆に「ワクチンは有害だし、いらないものだ」という本をたくさん読んだのだ、と教えてくれました。感染症にかかると、どういう症状や合併症が起こり、ワクチンはどういう効果をもたらすのか、ということよりも先に、ワクチンによる副反応などの危険性だけを勉強したようでした。そういっ
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
図書館でボードゲーム、日本でも 来館者の新規開拓狙う：朝日新聞デジタル
図書館に来て、ボードゲームで遊ぼう――。そんな米国発の取り組みが、日本でもじわりと広がっている。老若男女が一緒に楽しめる場として図書館を開放し、ずらりと並ぶ本にも親しんでもらう狙いだ。 「もうオバケが来てる！ サイコロで４が出たら逃げられるよ！」 大阪府東大阪市の府立中央図書館２階の一室。近くの小学３年生、市原愛依（めい）さん（８）が遊んでいたのは、ダンスパーティーの会場に現れたオバケから逃げ回る「ミッドナイトパーティー」というゲームだ。 初めて遊ぶゲームだったが、職員からルールを教わり、すぐに理解できたという。「本を読むのは好きじゃないけど、ゲームがあるならまた来たい」。母の愛美さん（３５）は「こんなイベントは初めて。本人も楽しくて仕方がない様子で、図書館を楽しむ良いきっかけになるかも」と話した。 「図書館でゲームを」。そう呼びかけた先駆けは、米国図書館協会だ。 同協会は２００８年から毎
「地毛証明書」「無言給食」 学校のルールを考える：朝日新聞デジタル
学校に通っていたころ、ちょっと変わったルールや活動がありませんでしたか。「教育のため」と言われると否定しづらいけれど、なんだかモヤモヤが残るものも……。「地毛証明書」について報じた５月の記事をきっかけに起きた議論や、その後の取材をもとに、そんな「学校の不思議」についてみなさんと考えたいと思います。 東京の都立高校の「地毛証明書」についての記事が朝日新聞デジタルに掲載されると、ＳＮＳで一気に反響が広がりました。 多くは批判的な意見でした。ツイッターから引用すると、「くだらない」「いまだにこんなことやっているなんて、信じられない」「人を見た目で判断するなと教えるのが教育だ」「これは教師の仕事なのかな。ほかにやるべき仕事があると思う」などの声がありました。 一方で、冷ややかな見方もありました。「学校が決めたことなんだし嫌ならそこに行かなければいい」「どこでもやるものだと思ってた」 東京都教育委員
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
校歌が８番まである小学校 「死」「はりつけ」歌詞も：朝日新聞デジタル
校歌が８番まである学校がある。農村に囲まれた福岡県うきは市の市立江南（えなみ）小学校。歌詞は、江戸時代の庄屋をたたえる内容で、明治後期に作られ、「死をもて誓いたる」「はりつけの刑罰」といった校歌らしからぬ文言もあるが、先人の遺訓として脈々と歌い継がれている。 校歌の歌詞は体育館のステージに向かって右側に１番から４番まで、左側に５番から８番までが分けて掲示されている。６日の始業式で、児童は右から左へ目線を動かしながら斉唱した。七五調の歌詞がリズムよく続き、２分２０秒で歌い終わった。 元々は浮羽郡内唱歌として作られ、２４番まである。そのうちの一部が校歌に採用された。前身の小学校から約１４０年の歴史があるが、いつ校歌になったのかは定かではない。鉄道唱歌の作詞者として名をはせた国文学者の大和田建樹（たけき）（１８５７～１９１０）が明治４０年代に作詞。作曲は童謡「きんたろう」で知られる田村虎蔵（１８
教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
スマホは育児の命綱：朝日新聞デジタル
前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、
「仕方ない帝国」に生きてて楽しい？ （政治断簡）：朝日新聞デジタル
類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？ なに？ トイレ？ 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権
受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
日本１億人割れは２０５３年ごろ 前回推計より５年遅く：朝日新聞デジタル
国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度公表する日本の将来推計で、総人口が１億人を割るのは２０５３年ごろで、前回推計時より５年遅くなることが分かった。出生率の上昇が見込まれ、人口減が鈍化する予測だ。近く発表する。 研究所を所管する厚生労働省によると、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す合計特殊出生率が前回の推計より上昇する見通しになった。合計特殊出生率は人口推計の土台となる指数で、５０年後は１・４４程度で前回推計時の１・３５から伸びる。３０代以上の女性の結婚や出産が増えている兆しがあるためだ。１５年は１・４５だった。 そのため、１５年に１億２７０９万人だった人口は５３年ごろに１億人を割り込み、６５年には８８００万人程度になると見込んだ。前回の推計では１億人を割り込むのは４８年ごろで、６０年には８６７４万人まで減る見通しが示されており、人口減少のペースが緩やかになるとしている。
自民、政治男女均等法案に異論続出 「有能なら自力で」：朝日新聞デジタル
自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に
「約束ご存じない方が壊した」森会長、小池都知事を批判 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１４日、さいたま市内で講演し、競技会場見直しについて「アスリートファーストでまとめたものをきちっとやってきた。スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じのない方が来てガチャッと壊した」と小池百合子・東京都知事を批判した。 小池氏が当選後、経費削減を掲げて開催計画の見直しを提案した点について「その前に私は全部やっている。（既存の施設を使うなどして）約２千億円縮減した」などと主張。「組織委員会は無責任な団体だとか、好きなことをおっしゃっている」と不満をぶちまけた。また、ボート・カヌー会場を巡る動きを「（小池氏が）何も勉強しないで、かわいそうに（宮城県の）村井嘉浩知事は踊らされちゃった」と皮肉った。自民党埼玉県連が開いた会合で講演した。（平井恵美）
発達障害の子の勘違い「他人事じゃない」 伝わる会話：朝日新聞デジタル
幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学
白紙領収書「なんら問題ない」 稲田防衛相、追及に反論：朝日新聞デジタル
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美
青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
ウェッジを信州大教授提訴 子宮頸がんワクチン記事巡り：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が１７日、研究発表を「捏造（ねつぞう）」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」（東京都）と記事を書いた女性ジャーナリストらに約１１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」７月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。
条件厳しいのに…タダ働き？ 東京五輪ボランティア像 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。組織委がタダで人材を集めては虫がよすぎるのだろうか？ コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽１日８時間、１０日間以上できる▽採用面接や３段階の研修を受けられる▽２０年４月１日時点で１８歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある▽ボランティア経験がある――。以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。 素案が明らかになると、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給１４００円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。 ただ、４年後の東京も４年前のロンドン五輪
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