条件厳しいのに…タダ働き？ 東京五輪ボランティア像 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。組織委がタダで人材を集めては虫がよすぎるのだろうか？ コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽１日８時間、１０日間以上できる▽採用面接や３段階の研修を受けられる▽２０年４月１日時点で１８歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある▽ボランティア経験がある――。以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。 素案が明らかになると、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給１４００円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。 ただ、４年後の東京も４年前のロンドン五輪
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
「格差拡大していない」 日銀・黒田総裁、慶大生に反論：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２０日、東京都港区の慶応大学での講演後の質疑応答で、「日本で所得格差は拡大していない」と述べた。大規模な金融緩和で富裕層の資産価値が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていないと学生から指摘され、反論したものだ。 実際、日銀が２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めて以来、株式や不動産などの資産価格は上昇し、実質賃金は３年連続で減っている。しかし、黒田総裁は、失業者が減って雇用者の総所得が増えた点を強調し、「今のところ日本で（所得格差の拡大が）起きているとは思っていない」と学生の指摘を否定した。 ３年前の総裁就任時に、「２年で物価目標２％を達成する」と表明したことについて「信認を損なうリスクがあるのに、なぜわざわざ期間を示したのか」と学生から問われると、「デフレ脱却には強いコミットメント（約束）が必要だった」と説明。目標を達成できなかった責任には触れず、「道半ば
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
この夏、猛暑の覚悟を？ 史上最も暑かった６年前と似る：朝日新聞デジタル
今年の夏は猛暑になる可能性が出てきた。観測史上最も暑かった２０１０年と海や大気の状況が似ているところがあり、さらにいくつかの条件が重なれば全国的に暑くなるという。猛暑になることを見込み、対策に乗り出す企業もある。 気象庁の季節予報では、８月の気温は東日本は平年並みか高く、西日本は高い。夏の後半から暑い日が多くなる見込みという。 １０年は記録が残る１８９８年以降で、６～８月の平均気温が最も高かった。全国１１地点で３５度以上の猛暑日の日数を更新した。春に太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が高くなるエルニーニョ現象が終息。夏に逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生した。 気象庁は今年もエルニーニョ現象が終息し、ラニーニャ現象が早ければ７月ごろに発生すると予測している。ラニーニャ現象が起こると、太平洋高気圧がいつもの年よりも北側に張り出し、日本列島を覆う。そのため、晴れの
同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
ウナギと本マグロ、輸出入規制回避へ 食卓に影響なし：朝日新聞デジタル
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる：朝日新聞デジタル
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少
子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位：朝日新聞デジタル
最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真
パナマ文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。 ２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
「０．０００００３％のリスク」について考えてみた：朝日新聞デジタル
《編集部より》「これって効きますか？」は、４月から毎週火曜日の更新になります。引き続きご愛読いただけますよう、お願い申し上げます。 先日、厚生労働省が、解熱鎮痛剤の「ロキソプロフェンナトリウム水和物（商品名：ロキソニン）」について、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を「重大な副作用」に追記するよう指示したことが報道されました。 ロキソニンの「重大な副作用」に腸閉塞などを追加 厚労省が指示（ハフィントンポスト：２０１６年３月２３日）（http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/23/loxonin-side-effect_n_9537170.html） 「ロキソニン」重大な副作用に…腸閉塞など（日テレＮＥＷＳ２４：２０１６年３月２４日）（http://www.news24.jp/articles/2016/03/24/07325601.html） 実際に独立行政法人医薬
テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」
マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
囲碁ＡＩに韓国人棋士が初勝利 ３連敗から一矢：朝日新聞デジタル
米ＩＴ企業グーグル傘下の英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁の人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」と、世界で最も強い棋士の一人、韓国の李セドル九段（３３）の第４局が１３日、ソウル市内のホテルで行われた。李九段が１８０手までで白番中押し勝ちし、初勝利を収めた。 対局は１５日まで全５局行われる。アルファ碁が３連勝しており、李九段が意地を見せた形だ。李九段は対局後の記者会見で「本当に何にも代えがたい、値打ちをつけられない１勝だ」と喜んだ。アルファ碁の弱点については「自分（アルファ碁）が考えられなかった手が出た時の対処能力が落ちる」と指摘した。 一方、ディープマインド社のデミス・ハサビスＣＥＯ（最高経営責任者）は「李九段の妙手、様々な複雑な形勢にアルファ碁のミスが出る局面が作られた」と語った。（ソウル＝東岡徹）
「保育園作れよ」に共感の背景聞く 解決の手がかりは？：朝日新聞デジタル
１億総活躍社会や少子化と言うなら、「保育園作れよ」。そう訴えた匿名のブログをきっかけに、国会前での抗議や、署名活動などを通じて保育制度の充実を求める動きが続いています。共感が広がる理由や解決の手がかりを専門家に聞きました。 日本総研主任研究員・池本美香さん ――匿名ブログが共感を呼んだのはなぜでしょうか。 ずっと前から待機児童が問題になっているのに、改善されないことへの不満ではないでしょうか。非正規職員が増えるなど、共働きでないと生活できない家庭も増えているので、待機児童になった時の深刻さが増していることも影響していると思います。 ――「待機児童ゼロ」を２００１年に小泉政権が掲げてから約１５年。なぜ、待機児童をなくせないのですか。 高齢者向けの政策に比べ、政府のやる気が中途半端だったように思います。高齢者の問題は、ほとんどの人が直面しますが、待機児童は、子どもがいる共働き家庭だけの問題だと
中国外相「病根は日本の対中意識」 安倍政権に不信感：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
「１年生時に万引き」誤記録で進路指導 広島の中３自殺：朝日新聞デジタル
広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連
クルマ開発、手仕事の先へ 熟練の成功例を数式で一般化：朝日新聞デジタル
熟練技術者の手仕事に頼ってきた自動車の開発が、大きく変わりつつある。人間による過去の成功例をデータ化し、コンピューター上で主要部品の試作や評価などをこなす。これで浮いた人員や開発費は、次世代エコカーなどの先端研究にまわす。 ２万～３万点の部品でできる自動車の開発は、細分化されたノウハウを持つ技術者たちによる「あうんの呼吸」と、何度も相談を重ねて知恵を絞る「すり合わせ」に頼ってきた。 例えば「低燃費」と「力強い加速」といった相反する性能を両立させるには、何度もエンジンなどの試作機をつくって評価を重ねる。うまくいっても、試作車に載せて想定通りの結果が出なければ、また、前の工程にさかのぼって同じことを繰り返す。 ただ、車やエンジンの種類は増え、以前より時間もお金も人手もかかるようになった。「エンジン制御だけでも、この１０年で１０倍は複雑になった。技術者の経験値をもとに試行錯誤するやり方はもう限界
新国立、聖火台の置き場なし 場外案に組織委反発：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有
いじめで生徒が骨折、男性教諭「転んだことに」 兵庫：朝日新聞デジタル
兵庫県教育委員会は２３日、姫路市立中学校の男性教諭（５８）が、いじめを受けて骨折した生徒について「病院では階段から転んだことにしておけ」とうその説明をするよう指示したなどとして、教諭を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。教諭は県教委の調べに「医師に言うと警察に通報されて、大きな問題になると思った」と話しているという。 県教委によると、この教諭が顧問だった部活動で昨年７月、練習中に１年生の男子生徒が上級生２人からひざ蹴りを受けるなどして胸部を骨折。教諭は病院に連れて行こうとした副顧問にうその説明をするよう指示し、生徒は病院で指示通りの説明をしたという。 その後、上級生２人がほかにも、この生徒を含む１年生３人に対して４月ごろから、たたいたりプールに沈めたりといった暴行を複数回加えていたことが判明した。学校側はいじめがあったと判断。校長は姫路市教委の指示も受け、上級生のうち、主力選手の３年生を８
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